安岡 満彦（やすおか みつひこ、1920年〈大正9年〉5月5日 - 2002年〈平成14年〉7月16日）は、日本の裁判官、最高裁判所判事『産経新聞』2002年7月17日 東京朝刊 第1社会面「【訃報】安岡満彦氏（元最高裁判事）」（産経新聞東京本社）。位階は正三位。
概要 旧制高知高校から1942年（昭和17年）に東京帝国大学法学部を卒業。同年10月に司法官試補、1944年（昭和19年）1月に軍隊に応召となり、1945年（昭和20年）9月に復員。裁判員生活に入り、東京地裁、秋田地裁などに勤務。次いで司法研修所教官、東京地裁で裁判事務につき、静岡地裁所長を経て、東京高裁部総括判事。1979年（昭和54年）3月に司法研修所長に就任したが、裁判官の不祥事などが相次ぎ、法曹の卵たちに「予断にとらわれないで着実に進む将棋の王将のようになれ」と説いた。1981年（昭和56年）10月に大阪高裁長官に就任。1982年（昭和57年）10月1日に最高裁判事に任命された。専門は民事で、会社更生や土地の貸借を巡る紛争で、訴訟で解決する前に処理する「借地非訟」に長く携わっていた。就任の際に「最近、裁判批判が多くなってきているが、裁判官はそれに右往左往してはらない。反対の意見には耳を傾けなければならないが、動揺してはいけない」と述べた。
第36回衆議院議員総選挙を巡る一票の格差訴訟で1983年（昭和58年）11月7日の最高裁大法廷の判決では違憲状態とする多数意見に対し、違憲とする反対意見を表明した。札幌税関検査事件において1984年（昭和59年）12月12日の最高裁大法廷の判決では関税定率法によるポルノの税関検査を合憲とする多数意見に対して、違憲とする反対意見を表明した。
1990年（平成2年）5月に定年退官『毎日新聞』1990年4月27日 東京夕刊 総合面2頁「札幌高裁長官に三好氏を任命」（毎日新聞東京本社）。退官後、1992年（平成4年）に勲一等瑞宝章を受章『毎日新聞』1992年11月3日 東京朝刊 特集面17頁「[特集] 秋の叙勲受章者／前文・勲一等」（毎日新聞東京本社）。その後、2002年（平成14年）7月に死去『読売新聞』2002年7月17日 全国版 東京朝刊 社会35頁「安岡満彦氏（元最高裁判事）死去」（読売新聞東京本社）。死没日をもって、正三位に叙された。安岡章太郎は従兄弟。
略歴 1942年（昭和17年）に司法官試補。司法官試補任官以降の経歴は以下の通り。
1947年（昭和22年）12月10日 - 1949年（昭和24年）8月10日：東京地方裁判所判事補 1949年（昭和24年）8月11日 - 1952年（昭和27年）5月14日：東京地方裁判所・東京家庭裁判所判事補 1952年（昭和27年）5月15日 - 1954年（昭和29年）3月23日：秋田地方裁判所・秋田家庭裁判所判事補 1954年（昭和29年）3月24日 - 1960年（昭和35年）4月10日：司法研修所教官 1960年（昭和35年）4月11日 - 1965年（昭和40年）1月2日：東京地方裁判所判事 1965年（昭和40年）1月3日 - 1974年（昭和49年）9月19日：東京地方裁判所部総括判事 1974年（昭和49年）9月20日 - 1976年（昭和51年）9月15日：静岡地方裁判所長 1976年（昭和51年）9月16日 - 1979年（昭和54年）2月28日：東京高等裁判所部総括判事（第15民事部） 1979年（昭和54年）3月1日 - 1981年（昭和56年）10月18日：司法研修所長 1981年（昭和56年）10月19日 - 1982年（昭和57年）9月30日：大阪高等裁判所長官 1982年（昭和57年）10月1日 - 1990年（平成2年）5月4日：最高裁判所判事 1983年（昭和58年）12月18日：最高裁判所裁判官国民審査において、罷免を可とする票5,477,817票、罷免を可とする率10.67パーセントで信任『読売新聞』1983年12月20日 全国版 朝刊 8頁「最高裁裁判官国民審査（中央選管最終発表）=表」（読売新聞社）。 1990年（平成2年）5月5日：定年退官 1992年（平成4年） 11月3日：秋の叙勲で勲一等瑞宝章を受章『朝日新聞』1992年11月3日 朝刊 特設ニュース面19頁「秋の叙勲受章者－－勲3等以上 平成4年」（朝日新聞東京本社）。 2002年（平成14年）7月16日：クモ膜下出血のため、死去した『毎日新聞』2002年7月17日 東京朝刊 社会面31頁「[訃報] 安岡満彦さん 82歳=元最高裁判事」（毎日新聞東京本社）。。
主な担当訴訟 東京高裁部総括判事として 1978年（昭和53年）9月13日、第34回衆議院議員総選挙で一票の格差が最大3.5倍になった定数配分は違憲として有権者が選挙無効を求めた訴訟で「投票価値の平等を実現するためには、何よりも人口比率を要素にしなければならないが、議員1人当たりの有権者数の最大格差が3.5対1に達していた本件選挙時の議員定数格差は、憲法の要請する投票価値の平等に反していた」と判断し、違憲とする判決を言い渡した『読売新聞』1978年9月14日 全国版 朝刊 1頁「"1票の格差"今度は違憲 東京高裁で正反対の判決 50年改正自体が違憲」（読売新聞社）。
最高裁判事として 大法廷判決に対する対応 1983年（昭和58年）11月7日、第36回衆議院議員総選挙で一票の格差が最大3.94倍になった定数配分は違憲として有権者が選挙無効を求めた訴訟の上告審で、一票の格差を違憲状態、定数配分を合憲とする多数意見に対して、1975年（昭和50年）の公職選挙法改正当初から一票の格差及び定数配分は違憲とする反対意見を述べた『読売新聞』1983年11月7日 全国版 夕刊 1頁「1対3・94は違憲 定数速やかに改正を 最高裁判決 衆院に異例の注文」（読売新聞社）。 1984年（昭和59年）12月12日、札幌税関検査事件で、ヌードやポルノに対する税関検査は検閲に当たらないとした上で、関税定率法第21条1項3号の「風俗を害すべき書籍、図画」の規定について「わいせつ表現物に限ると解する根拠はない。憲法上保護されるべき他の表現にまで適用される可能性があり、違憲」と反対意見を述べた『朝日新聞』1984年12月12日 夕刊 1総1頁「ポルノ税関検査は合憲 検閲に当たらぬ 最高裁が初判断」（朝日新聞東京本社）。 1985年（昭和60年）7月17日、第37回衆議院議員総選挙で一票の格差が最大4.40倍になった定数配分は違憲として有権者が選挙無効を求めた訴訟の上告審で、定数配分を違憲、21選挙区の選挙を違法と判断した『朝日新聞』1985年7月17日 夕刊 1総1頁「現行衆院定数配分は違憲 58年総選挙で最高裁、初の判断」（朝日新聞東京本社）。 1985年（昭和60年）10月23日、福岡県青少年保護育成条例事件で青少年保護育成条例が規定する淫行規定（淫行条例）が日本国憲法第31条の罪刑法定主義に反するかが問われた憲法訴訟の上告審で、日本国憲法第31条に違反せず合憲と判断した『朝日新聞』1985年10月23日 夕刊 1総1頁「「淫行」処罰規定は合憲 青少年保護条例で最高裁が初判断」（朝日新聞東京本社）。 1986年（昭和61年）6月11日、北方ジャーナル事件で北海道知事選挙に立候補を予定していた五十嵐広三が北方ジャーナルのタイトルが名誉毀損に当たると主張し、北方ジャーナルの出版の事前差し止めを求めた他、北方ジャーナルが提起した国家賠償請求訴訟の上告審で、出版物の印刷、製本、販売、頒布等の仮処分による事前差し止めは日本国憲法第21条第2項にいう検閲にあたらないと判断した『朝日新聞』1986年6月11日 夕刊 1総1頁「出版の事前差し止め許容 北方ジャーナル訴訟最高裁大法廷判決」（朝日新聞東京本社）。 1989年（平成元年）3月8日、法廷メモ訴訟で、法廷内でメモを取る行為は、日本国憲法第82条第1項が保障する権利でないとした上で日本国憲法第21条第1項の精神に照らし、理由なく妨げられてはならないと判断した『読売新聞』1989年3月8日 全国版 東京夕刊 一面1頁「「傍聴メモ」 原則認める 最高裁が初判断 「表現の自由」の一環」（読売新聞東京本社）。
小法廷判決に対する対応 1987年（昭和62年）3月3日、大分市内の街路樹に演説会開催予定を記載したポスターを貼り付け、大分県屋外広告物条例違反の罪に問われた日本共産党職員の上告審で「屋外広告物のある程度の規制は、都市の美観風致を維持する公共の福祉のため、表現の自由に対し許された必要かつ合理的な制限であり、表現の自由を保障した憲法21条に違反しない」と判断し、日本共産党職員の上告を棄却する判決を言い渡したため、日本共産党職員に対する罰金1万円の有罪判決が確定した『読売新聞』1987年3月3日 全国版 東京夕刊 夕2社14頁「街路樹ポスターは違法／最高裁が上告棄却」（読売新聞東京本社）。 1988年（昭和63年）2月29日、熊本水俣病事件で業務上過失致死傷罪に問われた新日本窒素肥料（現:チッソ）代表取締役社長・吉岡喜一と水俣工場長の上告審で、吉岡と水俣工場長の上告を棄却する決定を出したため、吉岡と水俣工場長に対する禁錮2年・執行猶予3年の有罪判決が確定した『朝日新聞』1988年3月2日 朝刊 1総1頁「チッソ元社長ら有罪確定 水俣病刑事事件、32年ぶり決着」（朝日新聞東京本社）。 1989年（平成元年）3月28日、日建土木事件で殺人、殺人未遂、殺人予備、死体遺棄、詐欺未遂罪に問われ、第一審で死刑判決を受けた被告人Nの上告審で「犯行は極めて執拗で悪質非道だ。被告は終始、首謀者として犯行を押し進めており死刑もやむを得ない」としてNと弁護人の上告を棄却する判決を言い渡したため、Nに対する死刑判決が確定した『毎日新聞』1989年3月28日 東京夕刊 社会面14頁「3億円保険金殺人の被告の上告棄却、最高裁も死刑を支持」（毎日新聞東京本社）。 1990年（平成2年）4月3日、熊本主婦殺人事件で殺人、強姦致死、窃盗罪に問われ、控訴審で死刑判決を受けた被告人Kの上告審で「犯行の態様は執拗、残虐で、動機にも酌量の余地はない。少年時代の強盗殺人罪で服役、出所した後、わずか3ヶ月後の犯行だったことなどに照らすと、成育歴などいっさいの事情を考慮しても、死刑の量刑が不当とはいえない」と判断し、Kと弁護人の上告を棄却する判決を言い渡したため、Kに対する死刑判決が確定した『毎日新聞』1990年4月3日 東京夕刊 社会面10頁「11年前の熊本の主婦殺人 K被告の死刑確定－－最高裁」（毎日新聞東京本社）。 1990年（平成2年）4月17日、永山則夫連続射殺事件で窃盗、強盗殺人、殺人、強盗殺人未遂、銃砲刀剣類所持等取締法違反、火薬類取締法違反の罪に問われ、差し戻し控訴審で死刑判決を受けた永山則夫の差し戻し上告審で「被告の生育歴、犯行時の年齢を考慮しても、罪責は誠に重大で、死刑を認めざるを得ない」として永山と弁護人の上告を棄却する判決を言い渡したため、永山に対する死刑判決が確定した『毎日新聞』1990年4月17日 東京夕刊 一面1頁「連続射殺事件・永山被告の死刑が確定 差し戻し審・最高裁判決」（毎日新聞東京本社）。
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