行政官（ぎょうせいかん）は、行政権の行使又は行政事務に従事する公務員の総称、またはその官職を指す語である。司法権を担う司法官と対比される。
概要 行政官は、法令の執行、許認可、徴税、外交、防衛、警察、教育、社会保障、公共事業その他の行政事務を担う。
行政学では、政策の決定を担う政治部門と、その決定に基づき行政を執行する行政部門を区別する考え方がある。この場合、行政官は行政部門を構成する職員として位置付けられ、政治家と対比して論じられることが多い。
また、中央政府の行政官のうち、政策の企画立案・調整・執行・評価などの政策形成過程に携わる者は、一般に官僚と呼ばれる。
日本における用法
日本語では、広義には国および地方公共団体の行政機関に勤務する職員全般を指す。
一方、狭義には中央政府（国）の行政機関に勤務する職員のみを指すことが多い。これは、近代日本において中央政府の公職を官職、これに就く者を官吏と呼び、地方公共団体の職員とは区別してきた用語法によるものである。
このため、地方公共団体の職員について「地方行政官」のような呼称は一般には用いられず、「地方公務員」「職員」「吏員」などの名称が用いられる。
現在では、「国家公務員」「地方公務員」という呼称が一般化したことから、「行政官」は法令上の一般的な職名として用いられることは少なく、行政学・法学などにおける概念上の用語や、行政機関の職員を総称する語として用いられることが多い。
沿革
日本では、「行政官」は一般名詞であるとともに、明治初年には官制上の機関名でもあった。
1868年（慶応4年／明治元年）に制定された政体書では、三権分立の理念に基づき、立法を担う議政官、司法を担う刑法官と並んで、行政を担う機関として行政官が設置された。行政官は輔相の下で神祇官・外国官・軍務官・会計官などを統轄し、国家の行政事務を掌った。
その後、1869年（明治2年）の官制改革（職員令）により行政官は廃止され、その職掌は太政官制度へと引き継がれた。
関連項目 官僚 官吏 国家公務員 地方公務員 行政 行政機関 司法官