民社党（みんしゃとう、略称：民社、）は、かつて存在した日本の政党。民主社会主義、社会民主主義政党である。
西尾末広、片山哲、水谷長三郎ら日本社会党を離党した右派の国会議員によって、1960年1月24日に結成された。結成時の党名は民主社会党（みんしゅしゃかいとう）。反共産主義・反ソ連を掲げる。1969年11月に改称し、1994年12月、新進党の結成に伴い解散した。
沿革と概要 結党
1959年6月の参院選敗北の総括と60年安保闘争の運動方針をめぐり、日本社会党内で意見が対立した。同年9月12日、党大会が九段会館で開幕。大会2日目の9月13日、西尾末広の処分を統制委員会にかける決議案が賛成多数で可決された。同日夜、西尾、伊藤卯四郎、曽祢益、西村栄一、水谷長三郎、全労会議の滝田実議長らは九段の料亭に集まり、対策を協議。水谷は「社会党は駄目や。この歳になって新党つくるんもしんどいけど仕方ないな」と言った。同日夜、西尾は文化放送のラジオ番組「記者会見」に出演し、朝日新聞と読売新聞の記者に「現状から見て結局は新党をつくるほかはあるまい」と話した。同月14日昼、西尾はレストランアラスカに出向き、同紙政治部長と昼食を共にした。そしてビールの酔いにまかせて新党構想を打ち明けた。翌15日、朝日は一面で西尾派の新党結成を報道。ちょうど伊藤と曽祢が党内工作に取り掛かった時期だったため、伊藤は西尾に「大事なときにあんな発言は困ります」と抗議の電話をした。
延期されていた党大会は10月16日に再開。同日、西尾派の議員は再建同志会を結成した。同年10月18日、再建同志会は都市会館で総会を開き、「日本社会党に決別し、真の社会主義政党をつくる」との声明を発表した『中部日本新聞』1959年10月18日付夕刊、1面、「西尾派、社党に決別表明」。『中部日本新聞』1960年1月24日付夕刊、1面、「民主社会党が発足」。。10月25日、西尾派の議員が離党。11月25日、同じ右派の河上丈太郎派のうち、12人の議員が同調し、離党。
1960年1月24日、民主社会党（みんしゅしゃかいとう）の結党大会が九段会館で開催された。西尾が中央執行委員長（党首）に、曽祢が書記長に就任した。結党時の国会議員の参加者は衆議院38人、参議院16人。その後断続的に参加者があり、最終的に衆議院40人、参議院17人となったブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 コトバンク. 2018年8月31日閲覧。。1969年11月に民社党に名称を改称した。そして同年に党員向けの政治教育機関として富士政治大学校が創設され、初代委員長退任して常任顧問在任中の西尾が同校最高顧問に就任した。
民主社会主義と反共主義とCIA 民主社会主義に基づき、混合経済による福祉国家建設を掲げ、共産主義に対する強い敵意を特徴とした。自らを国民勤労者の党と規定し、「参加する福祉」・減量経営のための公務員削減・官公労のストライキ規制などを主張。
当初は駐留なき安保を唱え、のちには日米安全保障条約のより一層の強化、超法規発言で自民党政権に解任された栗栖弘臣元統合幕僚会議議長を支持『国家と安全保障--栗栖弘臣元統幕議長に聞く』民社党本部教宣局「革新」60-72頁、1980年して公認候補「『軍縮問題資料』月刊誌消える」東京新聞2005年1月30日にするなど、有事立法制定を掲げて自民党以上に右翼的・タカ派的であったと評されるも、その一方で、憲法第9条改訂については反対して野党色の保持を図っていた。
アメリカ合衆国中央情報局（CIA）が、自由民主党有力者や、社会党右派を指すとみられる「左派穏健勢力」に資金提供し、民社党結成を促していたことが2006年7月18日、アメリカ国務省の外交史料集で公開された。結党までに7万5000ドルの資金援助があり、その後も毎年同程度の援助があったが、1964年に打ち切られたという左派弱体化へ秘密資金 米CIA、保革両勢力に 共同通信左派弱体化狙い、秘密資金提供 - CIAが50年前、日本の保革両勢力にU.S. FrontLine。他、財界の支援を受けており、経団連が献金していた。ただし、経団連は自民党の十分の一という枠を設けていたため、基本的には労働組合からの支援額が割合としては大きかった。
「左右の全体主義と対決」を主張し、福祉国家建設、中産階級国家を理念としていた。党が掲げる「民主社会主義」とは、革命を否定して代議制民主主義を通じて労働者の権利擁護、福祉増進を行い、合法的・民主的に社会主義の理想を実現していこうとする立場であり、西欧・北欧の社会民主主義政党の理念を手本に、自らを国民政党と規定した。国際面では各国の社会民主主義・民主社会主義政党が参加する社会主義インターナショナルに加盟した。結党時は5年以内の政権獲得を目標としていたNo.321_1「西尾さんの農村行脚」 中日映画社。
「左右の全体主義との対決」とは、共産主義とファシズムに反対するという意味だが、特に反共を優先し、日本共産党を厳しく批判した。当時は日本社会党もマルクス・レーニン主義を色濃く残しながら「社会民主主義」もともと「社会民主主義」は共産主義の実践面を指し、修正を加えながらもマルクス主義の影響を色濃く残していた。しかし1951年社会主義インターナショナルが民主的社会主義を採択してマルクス主義の階級闘争的な考え方と絶縁した。こうして、西欧の社会民主主義政党は民主社会主義の路線を採り、社会民主主義と民主社会主義はほとんど同義となっていた。しかし、日本では社会民主主義にはいまだマルクス主義的な考えを含意していたため違いを強調する必要があったのである。を掲げ始めており、その違いを強調するために、「民社党の掲げる民主社会主義」と社会民主主義は違うと主張した。
外交においても同様であり、ソ連を糾弾する一方で韓国、朴正煕政権やスペイン、フランコ政権など反共反ソで一致すれば権威主義的な体制も支持した。ソ連と同じ共産党独裁国家でも中ソ対立から当時米国に接近していた中華人民共和国に訪中団を派遣して「民社党は日中関係の正常化をはばむ反動勢力と対決して闘う」として一つの中国を支持する共同声明で日中国交正常化に一役を担い民社党本部教宣局「日本民社党訪中団と中国中日友好協会代表団との共同声明」革新23号19～21頁、1972年、チリ・クーデター（リチャード・ニクソン米大統領とCIAの支援を受けた軍部によるクーデター「チリ経済を逼迫させろ」： 極秘文書が明らかにする1973年のチリ・クーデターを支援したニクソンとキッシンジャーの役割 デモクラシー・ナウ!で選挙を通じて民主的に誕生した社会主義政府が崩壊）によるピノチェト政権成立の際に民社党代表としてチリを視察した塚本三郎衆院議員が同クーデターを「天の声」と絶賛するなど設立経緯からCIAと繋がりを持つ民社党の親米姿勢は鮮明だった。なお日本社会党はソ連、中国、北朝鮮、ベトナム、キューバなど東側諸国の独裁国家に親和的だったが、社会主義インターナショナルや西欧、北欧の社民主義政党は反共であると同時に、これらの軍事政権や開発独裁政権などを「支持しない」姿勢を示していた。
また、容共でマルクス・レーニン主義の総評や統一労組懇に対し、反全体主義、反共の労働組合である全日本労働組合会議（全労会議）を支持母体とし、1964年に全労会議が全日本労働総同盟（同盟）と改組された後も支持、協力関係は続いた。国の重要な安全保障を担う防衛や電力業界との繋がりが密で、そのため民社党も防衛力維持や原発推進に熱心であった。
国防と憲法認識 結党当初においては安保改定に反対するなど防衛問題では社会党右派に近い立場にあったが、日韓基本条約の批准では自民党に同調。さらに民社党ブレーンだった蠟山政道らがまとめた日米安保肯定論が発表された1968年以降は、自衛隊合憲・日米安保維持（ただし当初は「駐留なき安保」への転換、「事前協議」への拒否権付与を主張）・国会の常任委員会として防衛委員会の設置を主張するなどの方向に動いた。1970年代には自衛隊合憲確認の国会決議の必要性や有事法制の整備を唱えた。また、1986年に政府の国防会議を改組し、安全保障会議を設置する際には、その名称を「国家安全保障会議」とするよう唱えた。欧州社民主義政党と同じく、軍備を否定しない立場は、防衛関係労組との繋がりがあったことも要因となった。また政府の集団的自衛権解釈（保持しているが行使できない）を欺瞞的と言い切り、憲法上は行使が禁止されていないのだから、政策論として行使容認も含めた国民的議論を行うことを政府に呼びかけていた平成05年01月26日衆院本会議における大内啓伍の代表質問など。
憲法への姿勢は、民社党系護憲団体「新護憲」（憲法擁護新国民会議）を設置するなど護憲の立場を取り、1960年代前半の内閣憲法調査会への参加も見送った。ただ、専守防衛に立つ自衛隊は合憲との立場をとり、社会党との違いを示した。1992年には論憲を前提に党内に「世界平和と憲法問題特別委員会」を設置し、翌年3月の同委員会の中間報告では憲法9条2項を改正し、自衛隊、文民統制の明文化や国際貢献の必要性を提言したが、支持労組の反発もあり、改憲が党の方針となることはなかったが、先述の通り集団的自衛権の行使は憲法上可能との立場をとっていた。一方、護憲団体だった「新護憲」は民社党解党後、「論憲会議」を経て、現在は改憲団体となり「創憲会議」に衣替えしている。
なお、「創憲会議」は2005年2月に 「創憲」を考えるための提言書を発表。国旗・国歌の明文化、再軍備による積極的な国際貢献、徴兵制禁止、首相権限強化、改憲要件の緩和（国会の発議で三分の二以上の賛成を得れば国民投票は不要とするなど）などを提唱した。同年10月、この提言に基づき、「創憲会議 新憲法草案」を発表した（http://jpconstitution.blog129.fc2.com/blog-entry-25.html 創憲会議/編 「新憲法草案」：憲法改正社 管理ページ) （創憲会議 新憲法草案 ※ 国会図書館 Pdf。
中道提携と自民党・社会党との関係 1960年11月の衆院選では、40議席から17議席と大きく落ち込んだ。
1963年11月の衆院選では、14議席から23議席へと躍進した。
1967年1月の衆院選では、社会党への攻撃を展開し『中日新聞』1967年2月23日朝刊、11版、1面、「民社は〝第二自民党〟 佐々木社党委員長が批判」。、23議席から30議席へと躍進した。
1970年代以降、公明党・新自由クラブ・社会民主連合の中道政党が伸長すると共に、これら諸政党と協力する姿勢を取った。特に公明党との「公民協力」は広く行われたものの、成果を出すまでには至らなかった。そうした中でも多党化傾向が進展した1970年代後半から1980年代半ばに掛けて党勢回復に結実。1983年12月の第37回衆議院議員総選挙では、追加公認を含めると衆院で結党時の党勢に迫る39議席を獲得した。中道結集こそが、1976年12月、1979年9月、1983年12月の衆院総選挙で、自民党を過半数割れさせる原動力だったとも指摘されている。それに気づいた自民党は、1980年6月、1986年7月に衆参同日選挙に打って出て、いずれも大勝する。これは、同日選にすることで参院で選挙協力が成立しても、衆院の選挙区では議席を争うことになり、勢力結集が極めて困難になるためである。
社会党とは何度も和解の試みがなされ、選挙協力も行ったが、民社党は原発・日米安保容認を要求するのが常であった。社会党は民社党、公明党の要求に沿い、共産党と距離を置き、中道左派による野党連携を取ろうとした。これを「社公民路線」と呼ぶ。
しかし、民社党と公明党は1970年代から国対政治を始めた自民党の田中角栄らとの連携を築いたため、「自公民路線」と呼ばれた。
1987年の連合結成により、社公民3党は再び接近し、1989年7月の参院選、1990年2月の衆院選、1992年7月の参院選では社公民協力のため連合による「連合の会」統一候補が立てられたほか、社会党・民社党・社民連の歴史的和解と再統合も議論された。
しかし、各選挙で社会党が伸長、逆に民社党は惨敗し、「連合の会」統一候補も民社党系は軒並み落選した。このため、両者の関係悪化は決定的となった。
1989年参院選直後の内閣総理大臣指名選挙で、与野党逆転した参議院では社会党の土井たか子委員長が指名された（衆議院の優越により、自民党の海部俊樹が選出）。決選投票では、野党の多くは共産党も含め土井に投票したが、民社党は白票を投じた他に白票を投じたのは、民社党と統一会派を組んだスポーツ平和党（猪木寛至）、山田勇。それ以外では税金党（野末陳平、秋山肇、横溝克己）であった。。
1992年参院選で躍進することになる日本新党と提携を模索し、大内委員長と日本新党細川代表と会談し、民社党からは参議院議員井上計、政策審議会梅澤昇平、日本新党からは中島章夫が同席し、その後は梅澤と日本新党谷文隆事務長が交渉するも選挙前の合流は無理となった。また、平成維新の会とも合流を模索（連絡役は、民社党梅澤、平成維新の会は茂木敏充）したが立ち消えになった梅澤昇平著「ドキュメント民社党-政党参謀の証言と記録-」p101〜102ココデ出版。
公明党に対する認識の差異 公明党との距離をめぐっては、党内に対立があった。西村栄一、佐々木良作、永末英一などは公明党との連携を主張し、中道新党構想を提唱したり、社公民路線を目指したのに対し、春日一幸、塚本三郎、大内啓伍などは公明党と距離を置き、自民党と連携しようとした。
公明党との連携派は衆議院中選挙区制のもとで、同じ選挙区に公明党候補がなく、公明党（創価学会）の全面支援で議席を得た議員が多いのに対し、公明党と距離を置いたグループは、同じ選挙区で公明党と議席を争った議員が多い。ただ、1970年代以降、民公両党間の一部で選挙協力を行い、中道勢力の連携を図った。
非自民・非共産政権への連立参加、解党 1993年7月の第40回衆議院議員総選挙で自民党が過半数を割り、同年8月、社会・新生・公明・日本新・民社・さきがけ・社民連・民改連の8党派による細川内閣が発足して民社党は初めて与党となった。民社党委員長の大内啓伍が厚生大臣に就任し、入閣した。
続く羽田内閣でも大内が厚相に留任したが、発足直後に社会党が連立政権から離脱し、羽田内閣は少数与党政権に転落。わずか2ヶ月で退陣に追い込まれ、自社さ連立政権の村山内閣発足により、民社党は10ヶ月で野党に転落した。
同年12月、新進党結党により解党し、約35年の歴史に幕を下ろした。35年間、遂に結党時の議席数を超えられないままであった。なお、新進党への公明党・創価学会の参加に反発した塚本三郎、大内啓伍ら（それぞれ霊友会、立正佼成会から支援を受けていた）は新進党に参加せず、自民党へ入党した。
旧民社党系勢力は、新進党への合流にあたり、新党に社会主義インターナショナルへの加盟を求めたものの却下された『朝日新聞』1994年11月7日 第7面『インタ加盟、新・新党にも』。
解党後
民社党解党と同時に政治団体「民社協会」が結成され、大半の議員が新進党に合流。新進党解党後は、多くが新党友愛、民主党、民進党を経て国民民主党に参加した。一部、自民党に移籍した者もいる。
民社党全国青年部は国際社会主義青年同盟（IUSY）に加盟していたが、民社党の解党後は民社ゆーす2001（後に「民社ユース」）と改称した。2003年に解散し、IUSY加盟権のみを継承し民社ユースとは無関係という形で社会主義青年フォーラムが結成された。なお、社会主義青年フォーラムは、2005年7月から9月にかけて旧民社系の役員が辞任や脱退し他の役員に交代。その後、2006年1月のチリ大統領選に関する声明で、チリ社会党候補ミシェル・バチェレの当選を歓迎し、1973年9月11日のチリ社会党サルバドール・アジェンデ政権に対するアウグスト・ピノチェトのクーデターを民社党が擁護したことにつき誤りであった旨を公式に示したが、その後2008年3月の臨時総会をもって解散した。民社ユース末期から解散にかけて、構成員の大多数は民社人権会議に結集、以前から取り組んでいた北朝鮮による日本人拉致問題をバックアップする運動に参加した。
国会では2016年の第24回参議院議員通常選挙で直嶋正行が、2017年の第48回衆議院議員総選挙で川端達夫と高木義明が、2022年の第26回参議院議員通常選挙で柳田稔が引退したため、民社党での国会議員歴のある現職議員は国会から姿を消すこととなった。ただし、民社党で地方議員を務めていた経歴のある現職国会議員として自民党の高木啓（民社党時代は北区議会議員）がいるほか、民社党での党員歴のある現職国会議員に国民民主党の川合孝典、自民党の山谷えり子（民社党から参院選立候補歴あり）、立憲民主党の熊谷裕人（民社党から参院選立候補歴あり）、無所属で地域政党減税日本代表の河村たかしがいる。
党名改称問題 1985年4月、党委員長となった塚本三郎は、「民社党」の党名から社会主義を連想する「社」の部分を外し、「民主党」などに改称しようとしたが、春日一幸、佐々木良作らに猛反対されて実現されなかった。
永末英一が委員長になると、「われわれは、ソーシャリストの集団です」と言明し、原点回帰を目指したが、米沢隆らは「民社の『社』は社会ではなく会社の『社』」と反論した。大内啓伍委員長時代も党名から「社」を外し「民主党」などに変えようとしたが、古参幹部や学者、同盟系労組の反対で頓挫。それに替わって、大内は「民主社会主義」「社会主義」の文言を極力使わない手法を用い、“社会主義離れ”を図った。
社会主義を避けたがる勢力と、あくまで民主社会主義の正統派たらんとする勢力に二分されたことが、この党の性格を曖昧でわかりにくいものにした。このため、ブレーンの学者の中にも、「民主社会党ではなく、民間会社党になってしまう」との嘆きが聞かれたこともある。
その一方で、この曖昧さが共産主義にも資本主義にも与しない独自路線であるともいえ、また創価学会という後ろ盾を持つ公明党との差別化がなされていた。
北朝鮮拉致問題での役割 最初に北朝鮮の拉致疑惑を国会で取り上げたのは、1988年1月の衆議院本会議における当時の民社党委員長塚本三郎の代表質問である（1980年の公明党参議院議員の和泉照雄が拉致問題に連なるアベック失踪事件に関して参議院決算委員会で質問をしたことがあるが、質疑応答において北朝鮮という国名は出なかった）。その後も、西村眞悟や荒木和博など旧民社党関係者が積極的に拉致被害者救出のための活動に取り組んでいる。また、民主党政権発足後は拉致問題担当大臣に中井洽、柳田稔、中野寛成、田中慶秋と旧民社党の出身者が就任した。
政策の歴史
1960年代 （以下、『民社党の光と影』を参照）
「その理念は、民主社会主義に基づき、資本主義をあらため、左右の全体主義に対決し、個人人格の自由な発展をもたらす社会の実現」である。
「そのための改革の目標は、政治の秩序、経済の秩序、社会生活の秩序、教育と文化、国際秩序にあり、この変革を通じて福祉国家を建設する。特に外交と安全保障については、自主独立の立場から、自国を守るためには最小限の自衛措置を必要」とする。
「西欧の社会主義政党が参加している社会主義インターの反共産主義の立場」を採る。 「自由で民主的な社会、公正な福祉社会をめざした民社党にとって許されざるものは左右の全体主義であった」。 「議会制民主主義に立って暴力の連鎖になる革命論を否定」。 「審議拒否は原則として行わず、審議を尽くす。つまり反対の法案であっても社会党のように、暴力的な阻止活動はしない」。 1967年10月8日、新左翼による暴力的街頭デモを批判し、「破壊と革命の学生運動から、創造と改革の学生運動へ」をスローガンとした。 「社会党のように対案を示さず『反対のための反対』をすることはしない、という方針」。 「階級を超え、すべての国民に支えられる国民政党にならなければ政権党にはなれないと主張」（「階級的大衆政党」論）。 階級革命論のような絶対主義を否定し、二者以上の相互に存在を認め共存することを前提とする相対主義を採用。 「国防に対する現実的な路線…自衛隊の存在の肯定」。 「院外の大衆運動は議会政治の補完」。 「民社党は、他の野党との「院内共闘」はやっても、院外共闘は原則としてやらなかった。」。 「政党と労組との関係に節度を保ち、相互の支配関係を否定」。 「野党の国際活動に自制的態度をとり、いわゆる「超党派外交」を推進」。
1970年代
責任野党路線を強調。1978年運動方針では「伯仲時代の野党に対する要請は、その決断と行動が、国民生活や政府の重要な政策決定に、より直接的な影響を及ぼす事態が増大し、したがって政党間の思想的、政策的相違の存在を前提としつつも、その相違を強調しあうことよりも、お互いの共通点を追求することによって、国家や国民の現実的利益を守ろうとする立場にたつことである」とされている。国家と国民にとってプラスであれば、与党提案であったとしても、民社党は推進するのである。これについて、梅澤昇平教授によれば、「与党自民党にとっては『単独採決』で押し切ったのかどうかが気になるところであった。世論を押し切って、１党だけで強行した、というのはまずい。少なくても外国との関係では最悪のパターンとなる。そこで、民社党が審議に応じてくれるかどうかに強い関心があったようだ。」と評論している。条約の締結においては、自民党だけでなく、野党のうち一つが賛成することが外務省の省益になることもあり、自民党外交部から重宝された時代でもあった。 牛歩戦術の否定。 あくまで政権交代をめざすことを維持。結党時に「政権をとらぬ政党はネズミをとらぬネコのようなものであり、ナンセンスである」と西尾末広委員長は演説したが、万年野党を批判し、政界再編を目指す。ただし、共産党との共闘は排除する。 公明党との本格的な選挙協力を展開。これは「公明党の協力なしでは当選できない議員ができた」ためである。 有事法制の整備。1978年、栗栖弘臣統幕僚長の発言を受けて、陸海空の3幕僚長を聴取し、有事法制の整備の先頭に立った。当時、自衛隊は有事でも交通信号を守らなければならないといった信じられない状況が続いていたのであり、そこで自衛隊員を守るための法整備に着手したのが民社党である。 日本共産党リンチ査問事件を追及。春日一幸委員長が、いわゆる「日共リンチ事件」を国会にて追及。民社党教宣局より、「歴史を偽装する日本共産党―リンチ事件をめぐる9つの嘘」が出版された。
1980年代
「勤労者の福祉国家建設構想」を維持。 消費税法案は条件闘争とし、法案成立を認める。その条件としてサラリーマンへの課税偏重を是正する税制案を引き出したことで知られる。また弾力条項を導入したのも民社党である。 昭和天皇崩御にともない、「民社党は日本の伝統の要である皇室に対して最大限の敬意を評した」。 マルクス主義のいう「国家悪」理論を否定するとともに、ルソー流の国家論を否定し、ラスキの多元的国家論に接近。「権力機構としての国家自体は、なんらの道徳的価値をもつものではない」ことを党の基本原理としており、マルクス主義に対抗している。また、国民共同体である国家の存在を重視するので、安全保障政策も現実的路線を重視するようにと理論的に導き出していた。非武装政策を否定し、現実的な平和論に依って立つ。そのため当初は日米安保体制に消極的であったが、しだいに積極的評価へ転換する。 産業政策を推進し、石油ショックという問題に対応して特別立法を制定。自由市場優先の自民党、国有国管の社共と異なり、自由市場を基本としつつ、政府が外部不経済を補正するという路線を採る。 教育臨調を提唱し、中曽根内閣時に推進された。 大学基本法を提唱し、教育基本法を改正。 謝罪外交を批判。 老人保健法制定に賛成。老人医療の安定化を目指したが、この点では社共から攻撃を受けていた。 大きな政府から効率的な政府への転換。小さな政府ではなく、行政改革による効率性を重視する。ただし、「党として新自由主義を肯定したことはない」。
1990年代 「民主社会主義の理念は、「自由、公正、友愛」の理念であると定義」。社会主義インターが1989年に定めた「民主社会主義は自由、社会正義、連帯を求める国際的運動である」という定義に合致している。 英国労働党にならい、第三の道を模索する。これは多元的な政治思想の模索なのであり、「全てが一致することはない。むしろ、すべてが一致することは『おかしい』と認識するのが民主社会主義の思想的系譜の伝統である」と眞鍋貞樹教授が端的に民主社会主義の理念を記している。 タブーなしの憲法論議の推進。ただし、「さすがの民社党も憲法改正については党内はまとまらず、改正論議はタブー視しないに留まっている」とある（p.169）。なお民社党出身の川端達夫は2017年に「憲法を変えさせてはいけないということ。憲法を子や孫の代まで引き継いで手渡したい。」と述べているが、民社党と語る会の創憲主義との間に齟齬がある。 非武装中立路線などの幻想的政策を排除して、現実的安全保障政策を推進。1992年、国連のカンボジアへのPKO派遣について、自由民主党、民社党、公明党の三党で二年近くかけて法案を成立させた。対する社会党は憲法違反として牛歩戦術を採用した。しかし、民社党は「国際貢献のためには人的貢献が不可欠であること、その中心は自己完結できる自衛隊以外にはないこと、憲法条文にも、国際社会で名誉ある地位を占めたいと思う、とあり、憲法の精神に合致すること」を理由にして、PKOへの自衛隊の派遣を政府に要求したのである。 民社党は「創憲」、公明党は「加憲」を党是としていた。政策研究フォーラム（旧民社研）の法律学者や民社党と語る会のメンバーが創憲会議をつくり、『新憲法草案』を平成18年に発表している。
2000年代
民主党の旧民社党議員によって構成される「創憲会議」により『新憲法草案』が公表されている（2005年）。これは『国を創る 憲法を創る―新憲法草案』という題が付され、市販されている。前文と序章、計 11 章 116 条で構成されている。序章、第1章天皇、第2章権利および義務、第3章立法権、第4章執政権、第5章司法権、第6章憲法裁判所、第7章財政、第8章地方自治、第9章改正、第10章最高法規となっている。『「日本型・第三の道」を求めて』という章では、自民党の憲法草案との比較がされている。
民社党の防衛政策
1965年、国会に常任の防衛委員会を設置するように働きかけ、26年をかけて、1991年に実現している。シビリアン・コントロールを確立した。 1968年、『自主防衛の五原則』を発表し、1970年に中曽根防衛長官が「専守防衛」という概念を採択した。 1978年、有事法制度の整備を要求し、25年をかけて、2003年の武力攻撃事態対処法として実現した。 1985年、防衛予算の「総額明示方式」を採用し、当時GNP1％枠内に押し込められていた防衛予算の拡大を達成。 政府解釈を変更して集団的自衛権を行使できるようにした方がよいのではないかという提言を「民社党と語る会」より受け、党の方針の一つとした。 憲法改正については「さすがの民社党も憲法改正については党内はまとまらず、改正論議はタブー視しないに留まっている」としている。
役職 歴代の中央執行委員長（党首） 代委員長在任期間1西尾末広1960年（昭和35年）1月 - 1967年（昭和42年）6月2西村栄一1967年（昭和42年）6月 - 1971年（昭和46年）4月3春日一幸1971年（昭和46年）8月 - 1977年（昭和52年）11月4佐々木良作1977年（昭和52年）11月 - 1985年（昭和60年）4月5塚本三郎1985年（昭和60年）4月 - 1989年（平成元年）2月6永末英一1989年（平成元年）2月 - 1990年（平成2年）4月7大内啓伍15px1990年（平成2年）4月 - 1994年（平成6年）6月8米沢隆15px1994年（平成6年）6月 - 1994年（平成6年）12月
15px は民社党が政権獲得した時点での代表。 15px は民社党が政権を失った時点での代表。