京浜電力株式会社（けいひんでんりょく かぶしきがいしゃ）は、かつて存在した日本の電力会社である。1920年（大正9年）から1925年（大正14年）にかけて存在した初代法人と、第二京浜電力株式会社として設立され1941年（昭和16年）まで存在した2代目法人がある。
神奈川県横浜市への電力供給を目指して起業された電力会社であり、初代・2代目法人ともに関東最大の電力会社東京電灯の傘下企業として同社への電力供給を専門に手掛けた。初代京浜電力は長野県を流れる信濃川水系で電源開発を手掛けつつ横浜方面とを結ぶ長距離送電線を建設。東京電灯へと吸収された初代法人から水利権を引き継いだ2代目京浜電力は信濃川水系の開発を継続しつつ傍系会社などの合併で山梨県にも水力発電所を持った。2代目法人は戦時下の電力国家管理政策により日本発送電へと全設備を移管し解散した。
概要 京浜電力株式会社は、大正から昭和戦前期にかけて存在した電力会社である。1920年（大正9年）から5年間存在した初代法人と1925年（大正14年）から16年間存在した2代目法人の2つがあるが、双方とも同時代の業界大手「五大電力」の一角を占める関東最大の電力会社東京電灯の傘下企業であり、一般需要家への配電は一切行わず東京電灯への電力供給のみを手掛ける卸売り専業の電力会社であった。
初代京浜電力は「梓川水電」という発起段階での社名が示す通り、長野県を流れる梓川（信濃川水系犀川の上流部）における水力発電所建設を主目的としていた。元は大倉財閥の大倉喜八郎らによって企画されたものだが、会社設立を前に神奈川県横浜市を地盤とする電力会社横浜電気が計画に参入したため、1920年3月に会社が発足した際には横浜電気が筆頭株主となった。東京電灯の傘下に入ったのは、この横浜電気が翌1921年（大正10年）5月に同社へ吸収されたためである。初代京浜電力は東京電灯の後援を得て工事を進め、1923年（大正12年）3月、梓川の発電所（1か所）と横浜近郊の変電所、それに発電所と変電所を繋ぐ全長200キロメートルの長距離送電線を完成させて開業した。
1925年5月、初代京浜電力は梓川で工事中の発電所などを現物出資する形で「第二京浜電力株式会社」を設立。自身は同年10月東京電灯へと吸収され消滅した。この第二京浜電力は翌1926年（大正15年）3月に京浜電力の社名を継いだ（2代目京浜電力）。2代目京浜電力は梓川開発を進めるとともに、1933年（昭和8年）から翌年にかけて東京電灯への売電専業の同業者中央電力株式会社・小武川電力株式会社を相次いで合併し山梨県の富士川水系にも発電所を持った。2代目京浜電力は最終的に信濃川水系・富士川水系に計10か所の水力発電所を持つに至るが、送電を東京電灯へ依存しており初代京浜電力と異なって長距離送電線を建設しなかった。
日中戦争下で始まった電力国家管理のため1939年（昭和14年）4月に一部送電・変電設備を日本発送電へと出資したのち、1941年（昭和16年）10月に発電所を含む残りの設備を同社へと追加出資して2代目京浜電力は解散した。日本発送電に引き継がれた発電所に関しては、太平洋戦争後の1951年（昭和26年）5月に実施された電気事業再編成で長野県内分も含めてすべて東京電力へと引き継がれている。
初代京浜電力の展開 以下、1920年から1925年にかけて存在した初代京浜電力の沿革について記述する。
設立の経緯 thumb|upright|発起人の一人大倉喜八郎 thumb|upright|発起人の一人山本条太郎
1907年（明治40年）、東京市内に電気を供給する東京電灯が山梨県東部を流れる桂川（相模川）に駒橋発電所を完成させた『関東の電気事業と東京電力』110-113・121-123頁。東京電灯は1912年（明治45年）さらに同じ桂川に八ツ沢発電所を新設し、電源を全面的に火力発電から水力発電へと転換した。東京市内へ大規模水力発電による電力を送電する動きはその後も続き、1913年（大正2年）に栃木県北部の鬼怒川に発電所を完成させた鬼怒川水力電気が開業し、その電力を引き取って東京市電気局が市内配電を開始『関東の電気事業と東京電力』132-140頁。翌1914年（大正3年）には桂川で水力開発を行う桂川電力と同社からの電力で東京市内において営業する日本電灯が開業した。
東京市場を目指す水力開発が進展する中、近隣の神奈川県横浜市へと送電するための水力開発も進行した『関東の電気事業と東京電力』125-132頁。初期のものは1906年（明治39年）12月設立の箱根水力電気が手掛けた箱根での水力開発である。同社は1909年（明治42年）に塔之沢発電所を完成させたが、既存の横浜共同電灯（1890年10月開業）との競合ではなく合併を選択し、同年9月に横浜電気となった。合併後の横浜電気では塔之沢発電所と近隣の酒匂川水系にある富士瓦斯紡績峰発電所を電源に加えて水力発電の比率を高めたが、旧横浜共同電灯時代からの火力発電所も維持された。横浜電気はその後水力発電所を増設できず、大戦景気期の需要増加に火力発電所の新増設で対応したことから、第一次世界大戦の影響で燃料石炭価格が高騰した1910年代後半には業績が振るわなくなっていった『関東の電気事業と東京電力』223-226頁。
1914年12月、猪苗代水力電気（1911年10月設立）によって福島県の猪苗代湖近くに出力3万7500キロワットの猪苗代第一発電所が完成し、発電所から東京までの225キロメートルを電圧115キロボルトで送電するという大容量長距離送電が開始された『関東の電気事業と東京電力』207-213頁。115キロボルトという送電電圧は桂川電力で採用されていた77キロボルトを大きく上回る、当時の日本国内における最高電圧である。この猪苗代水力電気の成功と、それに続く大戦景気による電力需要増加に刺激され、日本各地で大規模水力開発と既存事業者への売電を目的とするいわゆる卸売電力会社の設立が相次ぐようになる『日本コンツェルン全書』13 77-79頁。。特に大戦終結直後にあたる1919年（大正8年）は会社設立が重なり、関西地方では大同電力の前身にあたる大阪送電・日本水力や日本電力が設立されている。関東地方では群馬県での水力開発と神奈川県のうち川崎方面への供給を目指す群馬電力（後の東京電力）が1919年7月に設立され『関東の電気事業と東京電力』336-338頁、12月には新潟県南部での水力開発と東京への長距離送電を目的として東京電灯系列の信越電力が設立された『関東の電気事業と東京電力』235-237頁。京浜電力もこうした大戦終戦後に勃興した卸売電力会社の一つである。
京浜電力設立の発端は、1919年1月14日、大倉喜八郎ほか17名からなる「梓川水電株式会社」発起人が長野県中部を流れる信濃川水系梓川（犀川上流部）における水利権を県へ出願したことにある『関東の電気事業と東京電力』262-264頁。同年8月16日に水利権の許可が下り、11月には発起人総会で創立委員が選任されて起業手続きが本格化された。発起人の一人佐々木久二によると、佐々木が東海紙料（後の東海パルプ）で常務取締役を務めていた時期に梓川の水利権を出願していたが長く許可されないでいたため、親交のある山本条太郎に頼んで大倉らを引き入れ陣容を整えた上で改めて出願したところ短期間で許可があったという『山本条太郎伝記』364-366頁。三峰川（天竜川水系）に水利権を出願中の「三峰川電気化学工業」発起人も新会社への合流を決めたことから、荒井泰治も新会社発起人に加わった『上野吉二郎伝』225-227頁。発起人総代には大倉・山本・荒井・大橋新太郎・村田一郎の5名が選ばれた『京浜電力株式会社沿革誌』1-8頁。
梓川水電発起人は化学工業を事業目的に掲げて水利権を得ていたが、水利権を得ると山本条太郎は横浜電気に着目して中村房次郎を介して同社社長上野吉二郎に電力供給を打診した。当時の横浜電気は供給力不足から水力発電による廉価な電源の確保が喫緊の課題となっていた。打診をうけて横浜電気はすぐさま梓川に技師を派遣し、その調査結果を元に山本の打診に応ずると決定した。1920年（大正9年）1月、新会社発起人総代に上野吉二郎ら横浜電気関係者が追加された。これは横浜電気側が単に需要家となるのではなく大株主として新会社の経営にも参画することを求めたためである。株式払込み完了ののち、1920年3月18日、創立総会が開催され京浜電力株式会社の名で会社設立に至った。資本金は200万円、株式数は40万株とされ、6万4500株を発起人、32万5472株を賛成人でそれぞれ引き受け、残り1万28株は公募で株主が集められた。横浜電気の持株数は設立時13万株で、他に電力会社では日本水力（4万5千株。社長は山本条太郎）・信濃電気（2万5千株）・諏訪電気（5千株）が大株主となっている『経済雑誌ダイヤモンド』第8巻第6号。本社は東京市京橋区（現・中央区）に置かれた。
創立総会では取締役11名と監査役4名が選出され、取締役の中から社長に若尾幾造、副社長に上野吉二郎、常務に佐々木久二・笠原忠造がそれぞれ互選された。初代社長となった若尾幾造は当時の横浜電気・東京電灯取締役。甲州財閥に属する実業家で、横浜で生糸商を経営していた『人的事業大系』電力篇299-304頁。。社長には当初からの発起人である山本条太郎を推す声もあったが山本は平取締役に留まった。また常務の一人笠原忠造は長野市で弁護士業を営む人物である『人事興信録』第4版か93頁。。長野県からは笠原の他に丸山盛雄（信濃電気取締役『日本全国諸会社役員録』第28回下編330-332頁。）と尾澤福太郎（諏訪電気社長）が取締役に名を連ねる。相談役には大倉喜八郎・荒井泰治・大橋新太郎・渡辺福三郎の4名が推薦された。
梓川開発と送電線建設 thumb|upright|京浜電力初代社長若尾幾造
こうして発足した京浜電力であったが、会社設立とほとんど時を同じくして戦後恐慌が発生し、その影響で1920年8月には着工延期を決断せざるを得なくなった。事業が進捗しない中、大株主の横浜電気は1920年12月東京電灯との間に合併仮契約を交わし、翌1921年（大正10年）5月1日に東京電灯へと吸収された。この合併に伴い横浜電気が所有していた京浜電力の株式15万株が東京電灯へと移る。京浜電力を傘下に収めた東京電灯はただちに事業実施に向けて動き出し、5月10日、発電所完成後の発生電力全部を東京電灯で引き取り年率8.5パーセントの配当を保証するという内容の協定を京浜電力との間に締結した。
東京電灯の後援を得た京浜電力では長野県東筑摩郡波多村字竜島（現・松本市波田）での竜島発電所建設を本格化させた。発電所は2年後の1923年（大正12年）に完成。神奈川県鎌倉郡戸塚町（現・横浜市戸塚区）の横浜変電所と、竜島発電所から横浜変電所へと至る全長200キロメートルの長距離送電線も竣工し、1923年3月7日より送電を開始した。竜島・戸塚間の送電線「京浜線」は154キロボルトの送電電圧を採用しており、これまでの国内最高電圧115キロボルトを上回る高圧送電線である。以後、日本では154キロボルト送電線が長距離送電線の標準仕様となっており、関東地方においては翌1924年（大正13年）4月に新潟県南部の信濃川水系中津川にある発電所と東京とを繋ぐ全長223キロメートルの信越電力「上越線」が154キロボルト送電線として完成している。
京浜電力では1921年9月27日付で横浜市内を供給区域とする一般電力供給事業の許可を逓信省から取得していたものの、実際には竜島発電所の出力2万50キロワットすべてを東京電灯への売電に充てた。京浜電力からの大規模受電は当時の東京電灯横浜支店（旧横浜電気管内）における営業用電力を賄いうるほどの規模であり、東京電灯では横浜支店に属する火力発電所を渇水補給用として東京方面の電源とするという運用も可能となった『京浜電力株式会社沿革誌』47-52頁。開業半年後の関東大震災発生時には横浜方面の電気工作物が全滅したが横浜変電所の被害は軽微であったため、9月13日より竜島発電所からの送電を再開して停電を解消することができた。
京浜電力では甲信送電線が有する送電容量の余力を活かして東京電灯に関する電力輸送（託送）を引き受けた。最初の託送は大同電力関係のものである。1924年1月、東京電灯は木曽川に発電所を持つ大同電力からの電力購入を開始した『大同電力株式会社沿革史』242-263頁。受電地点は大同電力が東筑摩郡広丘村大字郷原（現・塩尻市広丘郷原）に設けた塩尻変電所と定められており、大同電力桃山発電所などからの電力を塩尻変電所にて154キロボルトに昇圧し、これを京浜電力送電線で東京方面へと送電する、という送電系統が構築された『大同電力株式会社沿革史』169-174頁。次いで1924年8月、東京電灯が犀川支流の高瀬川にある東信電気の発電所群から受電するにあたり、高瀬川変電所と塩尻開閉所を繋ぐ154キロボルト送電線「高瀬川線」を建設高橋明「東京電力の発電所と連系設備」。高瀬川の発電所群から高瀬川線・京浜電力送電線を通じて東京方面へ送電するという体制を整備した。接続送電線が増加した結果、1925年（大正14年）4月末時点で京浜電力送電線で輸送される電力は 竜島発電所の発生電力2万50キロワット 大同電力からの受電分2万7000キロワット 桃山発電所分や大同電力が購入した中央電気大谷発電所（新潟県）分の電力などからなる。 東信電気高瀬川発電所群（5か所）の発生電力3万5000キロワット の合計8万2050キロワットに達した。なお、送電線終端の横浜変電所よりも手前側にあたる橋本開閉所（神奈川県）にて分岐し東京電灯橋本変電所を通じて東京方面へと直接送電するという送電経路も1924年10月より利用されるようになった。託送電力のうち半分はこの橋本開閉所にて東京電灯へと引き渡されている。
会社設立段階の計画では第1期工事として長野県上伊那郡伊那里村大字中尾（現・伊那市長谷中尾）に三峰川第一発電所を、同郡河南村勝間・小原（現・伊那市高遠町勝間・小原）に三峰川第二発電所をそれぞれ建設する予定であったが、三峰川における発電所建設は実現していない。
東京電灯への合併 thumb|upright|拡張時代の東京電灯社長神戸挙一
京浜電力の親会社となった東京電灯は元来東京市内とその近郊および八王子方面に供給する事業者であったが、1920年3月に東京市場で競合する日本電灯を合併したことを機に事業統合を活発化させ、事業規模を急速に拡大した『関東の電気事業と東京電力』219-220頁。京浜電力の最初の親会社にあたる横浜電気の合併もその一環である。1921年には横浜電気以外にも群馬県の高崎水力電気・利根発電などを合併。翌1922年には桂川電力、1923年4月には猪苗代水力電気を吸収した。
急膨張する東京電灯は、電力供給や配当保証で関係が緊密化していた京浜電力についても吸収を図り、1923年4月30日、合併に関する予備契約を締結した『京浜電力株式会社沿革誌』114-118頁。その内容は、 京浜電力は第2期工事に着手する。 東京電灯は第2期工事分の電力を全量引き取る。 東京電灯は第2期工事分についても引き続き年率8.5パーセントの配当保証を約束する。 京浜電力は第2期工事着手にあたり工事費調達のため資本金1200万円を増加する。 両社は1924年6月30日までに合併する。 というものであった。京浜電力では同年5月25日開催の株主総会にてこの予備契約について承認を得、資本金を2000万円から3200万円へと引き上げた『京浜電力株式会社沿革誌』124-126頁。ところが契約半年後に関東大震災が発生したため、1924年3月になって合併期日の1年延期が決まった。なお震災では本社が全焼する、送電線鉄塔が2基倒壊するなど2万8千円の被害に遭っている。
1925年6月5日、東京電灯と京浜電力は合併予備契約を基礎として改めて合併契約を締結『京浜電力株式会社沿革誌』119-123頁。6月23日、両社はそれぞれ株主総会を開催し、東京電灯では京浜電力の合併を、京浜電力では合併とそれに伴う解散を決議した「[ 公示催告 東京電灯株式会社・京浜電力株式会社]」『官報』第3851号、1925年6月25日。合併契約の概要は次の通り。 東京電灯は資本金を1957万円増加し、その増加による株式39万1400株を京浜電力の株主に対し持株10株につき9.5株の割合で交付する。 このとき東京電灯が保有する京浜電力の株式22万8000株については消却する。 東京電灯は京浜電力に対し別途役員功労金や解散手当を交付する。 合併期日は1925年10月1日とする。
1925年9月30日付で逓信省からの合併認可があり「東京電灯株式会社第79回報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）、契約中の合併期日に沿って翌10月1日付で東京電灯は京浜電力の合併を実施。11月9日東京電灯で合併報告総会が開かれて合併手続きは完了、11日付で合併登記を終えた。なお東京電灯は京浜電力合併と同時に静岡県東部に供給区域を持つ富士水電も合併している『関東の電気事業と東京電力』325-330頁。東京電灯の事業拡大はその後も続き、翌1926年（大正15年）5月には関東一円に供給区域が散在する帝国電灯が吸収された。
東京電灯との合併後、旧京浜電力の施設のうち神奈川県鎌倉郡戸塚町の変電所は「戸塚変電所」、竜島発電所と戸塚変電所を結ぶ154キロボルト送電線は「甲信線」という名称になっている『電気事業要覧』第19回402-403・456-457頁。。
2代目京浜電力の展開
以下、1925年から1941年にかけて存在した2代目の京浜電力（旧社名：第二京浜電力）の沿革について記述する。
第二京浜電力の設立 1923年4月に京浜電力は東京電灯との合併方針を決定したが、他方で株主の資金力に余裕があり経験を積んだ従業員を多数抱えることもあって、東京電灯の了解を得た上で別会社を起こし、梓川で工事中の奈川渡・大白川両発電所を東京電灯ではなくこの別会社に引き継ぐ方針を固めた『京浜電力株式会社沿革誌』158-159頁。別会社は「第二京浜電力株式会社」の社名で1925年5月30日に発足。資本金は500万円で、京浜電力が奈川渡・大白川両発電所や竜島発電所との連絡送電線に関する工事資産を現物出資することで全10万株のうち9万8550株を引き受けた。この持株は東京電灯との合併により同社へと引き継がれている。
第二京浜電力の創立総会では取締役11名と監査役3名が選ばれた「京浜電力株式会社第1回報告書」（1925年下期。J-DAC「企業史料統合データベース」収録）。取締役のうち1名（駒井宇一郎）が欠けている以外、この段階での京浜電力役員と同じ顔触れである。社長は若尾幾造、副社長は上野吉二郎、常務は佐々木久二・笠原忠造がそれぞれ引き続き務めている。第二京浜電力では、初代京浜電力が東京電灯に吸収された後の適当な時期に増資を行って旧株主に対し新株引き受けの権利を提供するという計画を設立前の段階から立てていた。この増資は1925年10月22日の臨時株主総会で決議され、第二京浜電力の資本金は1600万円増の2100万円となった『関東の電気事業と東京電力』394-396頁。1600万円分、32万株の増資新株は初代京浜電力の最終株主に対し持株2株につき1株の比率で割り当てられており『経済雑誌ダイヤモンド』第13巻第32号、同年10月末時点では東京電灯（旧株9万8550株・新株11万4000株所有）や信濃電気（新株1万5855株所有）、諏訪電気（新株1万5303株所有）が大株主となっている。
増資手続きが完了した翌1926年（大正15年）3月20日の臨時株主総会にて社名を「京浜電力株式会社」と改めた。これ以降に合併を伴わない増資は行われていない。一方で経営陣については1928年（昭和3年）までの間に異動が多数あった。まず1926年11月、2人の常務取締役のうち笠原忠造が死去し「京浜電力株式会社第3回報告書」（1927年上期。J-DAC「企業史料統合データベース」収録）、翌1927年（昭和2年）5月新たに広瀬為久が常務取締役に選ばれた「京浜電力株式会社第4回報告書」（1927年下期。J-DAC「企業史料統合データベース」収録）。広瀬は当時の東京電灯社長若尾璋八の実弟である。1928年6月には初代社長若尾幾造の死去をうけて副社長の上野吉二郎が第2代社長に昇格したが「京浜電力株式会社第6回報告書」（1928年下期。J-DAC「企業史料統合データベース」収録）、同年11月若尾璋八と交代した。
梓川開発の進展 thumb|upright|第3代社長若尾璋八
2代目京浜電力では、初代京浜電力が完成させた竜島発電所の上流側にあたる長野県南安曇郡安曇村（現・松本市安曇）において電源開発を展開した。初代京浜電力によってすでに着工されていた奈川渡・大白川両発電所は会社発足から4か月後の1925年11月26日より運転を開始。同日より東京電灯に対し合計1万1000キロワットの電力供給を開始して2代目京浜電力は開業した。奈川渡発電所は梓川とその支流奈川から、大白川発電所は梓川支流の大白川からそれぞれ取水する発電所であり、どちらも使用した水は竜島発電所へ直接流す点を特徴とする『日本の発電所』東部日本篇323-328頁。『日本の発電所』東部日本篇329-331頁。。さらに1927年12月には前川発電所が運転を開始し「京浜電力株式会社第5回報告書」（1927年下期。J-DAC「企業史料統合データベース」収録）、1928年11月には湯川発電所も運転を始めた「京浜電力株式会社第7回報告書」（1929年上期。J-DAC「企業史料統合データベース」収録）。前者は梓川支流の前川にある発電所、後者は梓川と支流湯川の双方から取水する発電所である『日本の発電所』東部日本篇332-336頁。。
全面完成後の発電所出力は奈川渡発電所が1万8464キロワット、大白川発電所が2950キロワット、前川発電所が2100キロワット、湯川発電所が6000キロワットであった（1929年時点）『管内電気事業要覧』第10回154-155頁。。これらの電力は自社の霞沢・奈川渡送電線（総延長17キロメートル・送電電圧154キロボルト）によって竜島開閉所まで送電されたのち、竜島発電所の発生電力とあわせて東京電灯甲信線に送られた『日本の発電所』東部日本篇56-59頁。。この送電経路の起点にあたる霞沢変電所には、隣接する梓川電力霞沢発電所の発生電力も合流した『日本の発電所』中部日本篇343-349頁。。梓川電力は地元長野県の電力会社信濃電気・長野電灯の共同出資にて設立された、京浜電力とは別系統の発電会社である『経済雑誌ダイヤモンド』第17巻第12号。同社霞沢発電所は梓川の大正池から取水する出力3万1100キロワットという大型発電所で、湯川発電所に続き1928年12月1日より運転を開始した。
なお、初代京浜電力が電気事業法に基づく電気事業者（1921年9月許可）であったのに対し、2代目京浜電力は同法の対象から外れた自家用電気工作物施設者として長く扱われた。ただし開業後の1926年6月1日付で逓信省より東京電灯その他への電力供給をなす事業者として電気事業法準用事業の認定を得ている「[ 電気事業法準用事業認定公告]」『官報』第4130号、1926年6月1日。その後1932年（昭和7年）に改正電気事業法が施行されると、2代目京浜電力も電気事業者（特定供給事業者）の一つとして扱われるようになった『電気事業要覧』第25回45頁。。
京浜電力から電力を購入する側の東京電灯では、1920年代に入っても電源増強を続けていた。ただし多額の投資額を必要とする自社開発は控え、資本関係を結んだ傍系会社に開発を任せてその電力を購入するという方針を採った『関東の電気事業と東京電力』359-360頁。その結果有価証券投資額が増加して財務体質の悪化が目立ちはじめたことから、1927年3月「東電証券」という持株会社を子会社として設立し、京浜電力をはじめ東信電気・信越電力など傍系会社の株式を同社へと移した。その後東京電灯は東京電力（1928年東京電灯が吸収）やそれに続く日本電力との需要家争奪戦、いわゆる「電力戦」で疲弊し業績が悪化していく『関東の電気事業と東京電力』366-370頁。業績悪化に直面した東京電灯はさしあたり支出の3-4割を占める購入電力料に目を付け、購入先各社と交渉し購入電力料を順次引き下げていった。このような東京電灯の動向は収入のほとんどを同社が支払う電力料に依存する京浜電力の経営にも反映されており、設立以来順調に収入を伸ばして1929年より年率8パーセントの配当を行っていたものの1930年（昭和5年）より減収に転じ、同年下期には年率6パーセントへの減配を余儀なくされた。
東京電灯では経営不振のため1930年6月に社長の若尾璋八が更迭され、会長兼社長郷誠之助（1927年会長就任）・副社長小林一三（1928年就任）という新体制が発足した『関東の電気事業と東京電力』362-366頁。これに伴い若尾は同年8月京浜電力社長からも退いている。京浜電力は以後社長・副社長ともに空席となり、2人の常務取締役が経営を担う体制となった。なお、郷や小林は京浜電力役員には就いていない。
中央電力の合併 thumb|upright|中央電力第3代社長・京浜電力常務田邊七六
東京電灯が打ち出した購入電力整理の方針は購入先自体を削減するという方法も採られた『日本コンツェルン全書』13 251-252頁。。1931年（昭和6年）に東京電灯が新潟県南部に発電所を持つ東京発電（旧・信越電力）を合併したのはその一環である。さらに購入先同士の合併も試みられ、その結果、中央電力と小武川電力の合併が実現した。2社のうち中央電力株式会社は京浜電力の傘下にあった発電会社である。
中央電力設立の発端は、中村啓次郎・田邊七六らが山梨県西部を流れる富士川水系釜無川の水利権を出願したことにある『上野吉二郎伝』266-274頁。1918年（大正7年）5月の出願から時間を要したが1923年8月に許可を得るところまで進んだ。水利権許可をうけて若尾幾造・上野吉二郎ら京浜電力関係者が参加して起業手続きを進めたが、直後の関東大震災発生で資金集めに難航し、期限中に会社設立を果たせず水利権失効に追い込まれた。それでも上野や田邊七六は起業実現を目指し水利権の再取得を運動して1925年6月再許可を実現、同年7月3日会社設立に漕ぎつけた。こうして設立された中央電力は資本金300万円の会社で、本社を東京市内に構えた「[ 商業登記 株式会社設立]」『官報』第3966号、1925年11月12日。京浜電力が株式の約3分の1を引き受けており、社長は若尾幾造、副社長は上野吉二郎が兼ねた。それ以外に田邊七六が専務取締役に入っている。
中央電力では1925年11月より山梨県北巨摩郡清春村（現・北杜市）に釜無川第一発電所（出力5380キロワット）、その下流の北巨摩郡日野春村（現・北杜市）に釜無川第二発電所（出力5770キロワット）を着工。1926年12月1日両発電所の運転を開始し、東京電灯への送電を開始した「中央電力株式会社第3回報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）。その送電経路は、両発電所からの電力を一旦東京電灯釜無川変電所（日野春村所在『電気事業要覧』第19回460-461頁。）に集め、同所で66キロボルトから154キロボルトへと昇圧『電気学会雑誌』第482号893-894頁。釜無川変電所には東京電灯甲信線の支線が接続するため、甲信線に合流して東京方面へと送電する、というものである。開業後、社長若尾幾太郎の死去をうけて京浜電力同様に1928年6月上野吉二郎が社長に昇格したが、同年12月に辞任し、専務の田邊七六と交代した。