財政錯覚（ざいせいさっかく、）とは、納税者や有権者が、自らの租税負担や公共財・公共サービスの費用を体系的に誤認し、その認識の偏りが租税や政府支出に対する選好へ影響するという、財政学および公共選択論上の概念である。典型的な財政錯覚の理論では、人々が公共サービスの費用を実際より低く認識することで、より多くのサービス供給を求め、その選好に応じて政府が供給を拡大すると、政府支出や財政赤字が増加すると説明される。一方、租税負担や公共サービスの費用を過大評価する場合、または公共サービスの便益を過小評価する場合もあり得るため、財政錯覚が常に政府支出の拡大をもたらすとは限らない。
日本語の辞典では、財政錯覚を、国債の発行が将来の租税負担をもたらすにもかかわらず、人々がその負担を認識せずに消費などを行うこととして説明している。しかし、公共選択論における財政錯覚には、公債による将来負担の過小評価だけでなく、複雑な税制、間接税、租税負担の分散、源泉徴収、不明確な租税の帰着、政府間補助金およびインフレーションなどによる認識の偏りも含まれる。
成立と展開 財政錯覚の考え方は、イタリアの経済学者が20世紀初頭に示した議論にさかのぼる。ジェームズ・M・ブキャナンは1967年、プヴィアーニの議論を公共選択論の枠組みから紹介し、財政錯覚が広く論じられる契機となった。
リチャード・E・ワグナーは1976年、政府の歳入構造が納税者による公共サービスの租税価格の認識を通じて予算選択へ影響するというモデルを示した。その後、財政錯覚に関する実証研究が行われ、ウォーレス・E・オーツやブライアン・ドレリーらは、理論上および実証上の問題を整理した。
主な形態 オーツならびにドレリーとアンドリュー・ワージントンは、財政錯覚を生じさせるとされる要因を、歳入構造の複雑性、所得に対する歳入の弾力性、フライペーパー効果、借家による錯覚および債務による錯覚の五つに整理している。
歳入構造の複雑性 税目や徴収経路が多岐にわたり、租税負担が複数の制度へ分散している場合、納税者は公共サービスに対する自らの総負担額を把握しにくくなるという仮説である。
所得に対する歳入の弾力性 所得の増加に伴い、明示的な税率変更がなくても税収が自動的に増加する制度では、納税者が負担額の増加を十分に認識せず、増加した歳入による支出拡大を支持するという仮説である。
フライペーパー効果 中央政府から地方政府へ交付された補助金などが、同額の所得を住民へ直接移転した場合よりも地方政府の支出を大きく増加させるを、住民が補助金の原資を自らの租税負担として認識しにくいことから説明する仮説である。
借家による錯覚 借家人が、家賃へ転嫁された固定資産税を自らの租税負担として認識しないため、地方公共サービスの費用を過小評価するという仮説である。
債務による錯覚 政府支出を当期の租税ではなく国債などの公債によって賄うと、人々が将来の租税負担を十分に認識せず、公共サービスの現在の費用を過小評価するという仮説である。
公債発行との関係 公債の発行に伴う将来の課税を家計が合理的に予想し、その分だけ現在の貯蓄を増加させる場合、公債による財源調達と租税による財源調達は民間の消費へ同じ影響を与えるとする議論は、リカードの等価定理と呼ばれる。これに対し、人々が公債発行に伴う将来負担を認識せず、消費や貯蓄を変化させない場合には等価定理が成立しないと説明される。
小野善康は『不況のメカニズム』において、政府支出を現在の租税で賄う場合でも、公債で賄い将来の租税によって返済する場合でも、家計が将来負担まで完全に考慮するならば、その生涯設計への影響は同じになると論じた。小野はこの議論から、公債発行による政府支出が現在の消費を増加させるとする理論は、国民が財政赤字に伴う将来の同規模の負担を考慮しないという財政錯覚を前提としていると批判した。
合理的無知との関係 合理的無知は、政治や財政に関する情報を収集する費用が、その情報によって個人が得られる便益を上回るため、有権者が十分な情報を得ようとしない状態を指す。オーツによれば、財政に関する情報が不完全であることは財政錯覚の必要条件になり得るが、それだけでは多くの人々の認識が同じ方向へ体系的に偏ることを説明できない。
財政錯覚が成立するためには、錯覚を生じさせる要因が人々の認識へ無作為ではなく体系的な影響を与え、その偏りが政府支出や租税に対する選好へ反映される必要がある。また、認識しにくい租税であっても、その負担が一定の水準を超えると納税者が認識するようになるため、財政錯覚の効果には限界や閾値が存在する可能性が指摘されている。
実証研究 従来の実証研究では、税目数や歳入集中度などによって歳入構造の複雑性を測定し、その指標と政府支出との関係を分析する方法が多く用いられた。しかし、複雑な歳入構造が政府支出を増加させたのか、政府支出の増加や財政上の不安定性に対応するため歳入源が多様化したのかを識別することが難しく、実証結果は一貫していない。
租税の顕著性 財政錯覚に関連する研究として、租税が納税者にどの程度認識されやすいかを示す顕著性と経済行動との関係が調べられている。ラジ・チェティ、アダム・ルーニーおよびコリー・クロフトは2009年、米国のスーパーマーケットにおいて、通常は会計時に加算される売上税を商品価格へ含めて表示する実験を行った。税込価格を明示した商品の需要は約8パーセント減少し、商品価格へ含まれる酒税の変更に対する消費の反応は、会計時に加算される売上税への反応より大きかった。同研究は、同じ租税負担であっても、表示方法と認識のしやすさによって消費者の反応が異なることを示した。
個人を対象とした実験 カエタナ・ヌマは、英国の21歳から64歳までの給与所得者4,480人を無作為に二群へ分け、一方の群に、各人が負担している主要8税目の推計額と、その税が16分野の公共支出へどのように配分されているかを示す個別の財政収支表を提示した。
租税情報を提示された群では、提示されなかった群と比べ、租税総額の引下げを支持する確率が12.4ポイント上昇し、引上げを支持する確率が5.2ポイント低下した。公共サービスの費用を提示された群では、政府支出総額の削減を支持する確率が21.9ポイント上昇し、支出増加を支持する確率が19.7ポイント低下した。
一方、参加者は英国の欧州連合予算への拠出額や対外援助費を実際より大きく認識しており、費用情報の提示によって、これらの支出を削減することへの支持は低下した。ヌマは、納税者が租税や公共サービスの費用を常に同じ方向へ誤認するのではなく、税目、支出分野、負担者であるか否かなどによって、過小評価と過大評価が同時に生じ得ると述べている。
日本の地方財政 宮本佳寿子は、1985年、1990年および1995年の都市データを用いて、地方交付税や地方債を通じた財政支援措置と地方政府の支出との関係を分析した。宮本は、地方交付税や地方債の増加率が大きかった地域では、住民による公共財の費用の過小評価が強まり、過剰または非効率な支出が行われた可能性があると述べた。
一方、全都市を一括して推計した場合には現実の経済状況を反映しない錯覚パラメーターが得られたため、宮本は、財政力などが異なる都市を一括して分析することには限界があり、都市を複数の群へ分類して再検証する必要があるとした。
理論上の論点と実証上の課題 オーツは、歳入構造の複雑性と政府支出の間に相関が確認されても、財政錯覚以外の仮説や逆方向の因果関係を排除できず、複雑性が人々の認識をどのように変化させるかという具体的な仕組みも十分に説明されていないと指摘した。ドレリーとワージントンも、対象となる国、期間、錯覚要因および推計方法が研究ごとに異なり、財政錯覚の影響について明確な結論は得られていないと評価した。
とは、有権者の判断に誤りが生じても、その誤りがなぜ平均的に租税負担の過小評価へ偏るのかが説明されていないと述べている。両者は、財政錯覚を生じさせるとされる制度が以前から存在していたにもかかわらず、多くの先進国で政府債務の増加が特に1970年代以降に顕著になった理由も、従来の理論では十分に説明できないと指摘した。
無作為化実験は、財政情報の提示と選好の変化との因果関係を分析できる一方、大規模な被験者の確保に費用を要し、過去の時点や多数の国を比較する研究には適しにくいという制約がある。このため、財政錯覚の存在、方向および政府支出に与える影響の大きさについては、研究方法によって異なる結果が示されている。
関連項目 公共選択論 合理的無知 政府の失敗 租税の帰着 政府支出 財政赤字 国債 リカードの等価定理 地方交付税 フライペーパー効果
脚注
参考文献