公明選挙区（こうめいせんきょく）とは公明党の候補者が立候補する選挙区のこと。
主に当選者が1人である小選挙区制における衆議院議員総選挙で公明候補が立候補する選挙区のことを指す。2000年衆院選から2024年衆院選までの9回の総選挙で、小選挙区に候補者が擁立された。
沿革 小選挙区導入初回である1996年衆院選では公明党は候補者を擁立しなかったが、1999年に自公連立政権が誕生し、2000年以降の衆議院議員総選挙では300の小選挙区のうち公明党の地盤が強い一部の選挙区で公明党が候補者を擁立する一方で自由民主党（自民党）が候補者を擁立せずに自民党支持層が公明候補を応援するという構図が一部の地域で発生するようになった。
2000年 2000年衆院選では公明党は18人（現職16人〈うち、前回比例単独候補4人〉、元職2人）を小選挙区に擁立し、うち7人が比例ブロックと重複立候補した。基本的には公明党が候補者を擁立した選挙区では自民党は候補者を擁立しなかったが、一部の選挙区（千葉県第2区、東京都第17区、静岡県第1区、高知県第1区）では自民候補も立候補して競合することとなった。ほかにも自民系無所属候補に敗れたり（東京都第4区、静岡県第1区）、共倒れしたり（千葉県第2区、東京都第20区、神奈川県第6区、愛知県第1区）するケースもあった。当選は7人（全員が前回小選挙区当選）に留まった（ほかに2人が比例復活）。
2003年 2003年衆院選以降は公明候補は重複立候補制度を利用せずに小選挙区のみの立候補となっている。また同衆院選から公明候補が立候補している選挙区で自民候補が立候補して競合することはなくなり、公明選挙区は自民選挙区とで完全に棲み分けが行われるようになった。
2003年衆院選では前回当選（比例復活を含む）した9人と、自民党とのコスタリカ方式により小選挙区に擁立された1人の計10人が立候補した。再び敗れた埼玉県第6区以外の9議席を得た。
2005年 2005年衆院選では前回当選した9人が擁立された。同衆院選では郵政国会で自民党衆議院議員ながら党議拘束に反して郵政民営化法案に反対した反郵政民営化自民系候補に、自民党執行部が郵政民営化賛成派候補（いわゆる「刺客」）を擁立する小泉劇場となった。東京都第12区では自民党と公明党でコスタリカ方式が取られており、2003年衆院選では公明党の太田昭宏が選挙区候補、自民党の八代英太が比例単独上位であったため、次回衆院選では太田が比例上位、八代が選挙区候補の予定だった。しかし、八代は郵政法案に造反したため、自民党を離党して無所属で立候補した。そのため、太田は与党統一候補として選挙区で立候補し、東京都第12区は自民系郵政造反組が立候補する選挙区の中で唯一の公明選挙区となった。同衆院選では沖縄県第1区で敗れ、それ以外の8議席を得た。
2009年 2009年衆院選では前回当選した8人が擁立されたが、政権交代への期待から民主旋風が起こったことで、小選挙区で立候補していた公明候補は8人全員が落選する事態となった。
2012年・2014年 2012年衆院選では新たに北海道第10区を加えた9つの小選挙区で公明候補が擁立された。橋下徹大阪市長が創設者である大阪維新の会を母体とする日本維新の会は小選挙区で立候補した公明候補を推薦するという形で競合を避けたことで、公明候補は自民候補や維新候補と競合することなく選挙戦を戦った。結果、初めて小選挙区の候補者が全員当選した。
2014年衆院選では前回当選した9人が再び擁立された。大阪維新の会を母体とする維新の党が、大阪の地方政治における課題である大阪都構想の進め方に関して公明党とが生じ、公明選挙区での維新候補の擁立も辞さない構えを見せた。最終的に2012年衆院選と違って推薦はしないものの維新候補を公明選挙区で擁立しないこととなり、前回と同様に公明候補は自民候補や維新候補と競合することなく選挙戦を戦った。結果、小選挙区の候補者が全員再選した。
2017年・2021年 2017年衆院選、2021年衆院選では大阪維新の会を母体とする日本維新の会が、神奈川県第6区（2017年）、東京都第12区（2021年）と、維新候補を公明選挙区で擁立し一部の選挙区で公明候補と維新候補が競合した。一方、維新の発祥地であり強い地盤を持つ大阪府や維新勢力が浸透している兵庫県では公明選挙区で維新候補を擁立しなかったことで、大阪府や兵庫県の6つの公明選挙区では公明候補は自民候補や維新候補と競合することなく選挙戦を戦った。
2017年衆院選でも前職9人が擁立されたが、神奈川県第6区で公明候補が立憲民主党の前職に惜敗し8議席を得た。これ以降神奈川県の小選挙区から撤退したが、2021年衆院選では新たに広島県第3区が加わったため、以前と変わらず9つの小選挙区で公明候補（前回当選7人、比例から転出2人）が擁立され、全員が当選した。
2024年 2024年衆院選では日本維新の会は方針を転換して大阪府と兵庫県の公明選挙区でも候補を擁立して公明候補と維新候補が競合する選挙戦となった。公明候補は兵庫県（第2区・第8区）は全勝したが大阪府（第3区・第5区・第6区・第16区）では全敗した。大阪府の小選挙区で敗れたのは2009年衆院選以来であった。
同衆院選ではいわゆる一票の格差是正を目的とした小選挙区の10増10減が行われ、区割り変更により新設された東京都第29区に公明党の前職が国替えしたため、元の区割りの一部である東京都第12区には2000年衆院選以来となる自民党候補が選任されることになった。また、公明党は増設された都県の小選挙区に新たな候補者を擁立する方針であったため、埼玉県第14区には同年9月に15年間務めた山口那津男に代わり、党代表に就任した石井啓一が小選挙区から初めて出馬したが、国民民主党の前職に敗れ、2009年衆院選の太田昭宏以来の現職党代表の落選となった。同様に愛知県第16区でも新たに候補を擁立したが国民民主党の新人に惜敗し愛知県初の小選挙区選出とはならなかった。
このほか、東京都第28区でも候補者擁立を目指していたが自民党の反対で断念した結果、都内の小選挙区での自民党の候補者への推薦を一時、見送る一幕があった。2023年5月25日、公明党の幹事長（当時）だった石井は自公両党の幹事長・選挙対策委員長の会談、通称「2幹2選」終了後、記者団に当時の自民党幹事長茂木敏充に「東京での信頼は地に落ちた」と面と向かって放ったことを明らかにした。同年8月31日、当時の首相岸田文雄と当時の公明党代表山口との会談で東京での選挙協力が復活した。日本維新の会への警戒感から関係改善に歩み寄った。2012年衆院選以来、守り続けた北海道第10区では立憲民主党の前職に惜敗し議席を失ったため、同衆院選では小選挙区に11人を擁立したが、獲得は4議席に留まった。
全小選挙区からの撤退 2025年10月に公明党が自公連立政権からの離脱を表明して以降は小選挙区からの一部撤退も検討されるようになった。2026年衆院選が行われることが明らかになった2026年1月に、立憲民主党との間で衆議院議員による新党「中道改革連合」を結成することが決定し、公明党出身の衆議院議員は同党から全員比例単独で立候補する方針を固めた。同衆院選が2026年1月27日に公示され、公明出身者全28人が中道改革連合の比例名簿に比例単独で掲載されたことで、全小選挙区からの撤退が確定した。
公明選挙区における公明党の勝敗
+2000年以降の衆院選における公明選挙区について回年立候補当選落選出典422000年18711432003年1091442005年981452009年808462012年90472014年482017年981492021年90502024年1147512026年0
公明党が擁立した小選挙区の結果一覧
-は公明候補未擁立または選挙区未設置 選挙区2000200320052009201220142017202120242026北海道第10区-公明立憲民主撤退埼玉県第6区民主民主撤退--埼玉県第14区-国民民主撤退千葉県第2区民主撤退--東京都第4区無所属東京都第12区-公明民主公明29区へ移動-東京都第17区自民撤退--東京都第20区民主東京都第29区-公明撤退神奈川県第6区民主公明民主公明立憲民主撤退-静岡県第1区無所属撤退-愛知県第1区民主愛知県第6区愛知県第16区-国民民主撤退大阪府第3区公明民主公明維新大阪府第5区大阪府第6区大阪府第10区社民撤退-大阪府第16区公明民主公明維新撤退兵庫県第2区公明兵庫県第8区新党日本広島県第3区--公明高知県第1区自民撤退-沖縄県第1区公明無所属撤退-
脚注
注釈
出典
参考文献