小宮 義則（こみや よしのり、1961年〈昭和36年〉3月27日 - ）は、日本の経産官僚。
来歴 埼玉県出身。1979年（昭和54年）、埼玉県立浦和高等学校を卒業。1984年（昭和59年）3月、東京大学経済学部を卒業。同年4月、通商産業省に入省。
入省後、生活産業局総務課総括係、立地公害局工業用水課総括係長、基礎産業局化学製品課総括係長を経て、1989年（平成元年）6月、スタンフォード大学に留学。その後、通商政策局国際経済部国際経済課GATT室長補佐（企画班長）、長崎県経済部企業振興課長、生活産業局繊維製品課総括課長補佐、環境立地局立地政策課総括課長補佐、基礎産業局総務課総括課長補佐（法令審査委員）、在大韓民国日本国大使館一等書記官、同参事官、経済産業政策局知的財産室長、製造産業局産業機械課長、同局ロボット産業室長、経済産業大臣秘書官、経済産業政策局産業資金課長、内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）、資源エネルギー庁長官官房総合政策課長などを歴任。知的財産政策室長として、営業秘密侵害の刑事罰化や国家知的財産戦略の策定などを推進し、内閣参事官として、IT基本法に基づくIT戦略の改定に携わった。
2011年（平成23年）7月15日、経済産業省大臣官房審議官（経済社会政策担当）に就任。
2014年（平成26年）7月22日、内閣府大臣官房宇宙審議官に就任。2016年（平成28年）4月1日、内閣府宇宙開発戦略推進事務局長に就任。宇宙審議官及び宇宙開発戦略推進事務局長として、宇宙基本計画の改定、宇宙活動法や衛星リモセン法の策定に携わった。同年6月17日、特許庁長官に就任。2017年（平成29年）7月5日、辞職。同年11月、株式会社IHIに入社。2018年（平成30年）4月1日、同社執行役員資源・エネルギー・環境事業領域副事業領域長に就任。2020年（令和2年）4月1日、同社常務執行役員高度情報マネジメント統括本部長に就任。2024年（令和6年）4月1日、同社高度情報マネジメント統括本部エグゼクティブ・フェローに就任。この他、グロービング株式会社シニアエグゼクティブアドバイザー、カーライル・ジャパンエルエルシーシニアアドバイザー、デジタルブラスト顧問（宇宙関連事業担当）、株式会社ispaceアドバイザー、株式会社FIXER取締役などを歴任。
年譜 1979年（昭和54年） - 埼玉県立浦和高等学校卒業 1984年（昭和59年） 3月 - 東京大学経済学部卒業 4月 - 通商産業省入省 1989年（平成元年）6月 - スタンフォード大学留学 1990年（平成2年）5月 - 通商産業省通商政策局国際経済部国際経済課GATT室長補佐（企画班長） 1991年（平成3年）4月 - 長崎県経済部企業振興課長 1993年（平成5年）6月 - 通商産業省生活産業局繊維製品課総括課長補佐 1996年（平成8年）2月 - 通商産業省環境立地局立地政策課総括課長補佐 1997年（平成9年）6月 - 通商産業省基礎産業局総務課総括課長補佐（法令審査委員） 1998年（平成10年）6月 - 在大韓民国日本国大使館一等書記官 2001年（平成13年） 1月 - 在大韓民国日本国大使館参事官 6月 - 経済産業省経済産業政策局知的財産政策室長 2004年（平成16年）6月 - 経済産業省製造産業局産業機械課長 2005年（平成17年） 8月 - 経済産業省製造産業局ロボット産業室長（併任） 10月 - 経済産業大臣秘書官（事務取扱） 2006年（平成18年）7月 - 経済産業省経済産業政策局産業資金課長 2008年（平成20年）7月 - 内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付） 2010年（平成22年）7月 - 資源エネルギー庁総合政策課長 2011年（平成23年）7月 - 経済産業省大臣官房審議官（経済社会政策担当） 2012年（平成24年）7月 - 株式会社産業革新機構専務執行役員 2014年（平成26年）7月 - 内閣府大臣官房宇宙審議官兼宇宙戦略室長 2016年（平成28年） 4月 - 内閣府宇宙開発戦略推進事務局長 6月 - 特許庁長官 2017年（平成29年）11月 - 株式会社IHI入社 2018年（平成30年）4月 - 株式会社IHI執行役員資源・エネルギー・環境事業領域副事業領域長 2020年（令和2年）4月 - 株式会社IHI常務執行役員高度情報マネジメント統括本部長 2024年（令和6年） 4月 - 株式会社IHIエグゼクティブ・フェロー 5月 - グロービング株式会社シニアエグゼクティブアドバイザー 6月 - カーライル・ジャパン・エルエルシーシニアアドバイザー 6月 - デジタルブラスト顧問（宇宙関連事業担当） 9月 - 株式会社ispaceアドバイザー 11月 - 株式会社FIXER取締役 2025年（令和7年） 4月 - 株式会社IHI顧問
脚注
出典