ラッキ・バヒニ（ロッキ・バヒニ） は1972年にムジブル・ラフマン政府によって設立されたバングラデシュの準軍事組織・治安維持組織である。 当初は反乱を鎮圧し法と秩序を維持するために結成されたが、この部隊は政治的殺害 や強姦 など、数多くの数多くの人権侵害の容疑に関与した。 与党アワミ連盟 の武装部門と見なされ、 シェイク・ムジブル・ラーマンへの忠誠を誓った。
はラッキ・バヒニをゲシュタポと比較し、は「ナチスの突撃隊とほとんど変わらないならず者の集団」と評すなど、多くの学者やジャーナリストから非難された。
ヒューマン・ライツ・ウォッチは、ラッキ・バヒニによる組織化された暴力行為が、独立後のバングラデシュにおいて治安部隊が人権侵害を続ける文化を定着させたと指摘している。これに対し、アワミ連盟支持派の論評者はこうした告発を「作り話」として一蹴している。
歴史
背景 バングラデシュ独立戦争の終結後、しばらくの間は共に独立戦争で戦ったインド軍がバングラデシュ国内に駐留した。、国家としての統治基盤や治安体制が未整備であったため、秩序回復と治安維持が深刻な課題となった。特に地方では、警察力が弱体であったことから、左翼系グループなどの武装反乱が頻発した。ある時点で、インド軍は撤退したが、チッタゴン丘陵地帯での部族反乱などへの対応が困難となったバングラデシュ政府は、インド側に出兵要請を行った。このように治安情勢が安定せず混乱が続く状況を受け、インド側はバングラデシュ政府に対し、国内用の治安維持部隊を設立するよう助言した。
独立戦争中、インド軍の支援を受けた訓練を受け、戦闘に参加した多くの民間人（あるいは義勇兵的勢力）が存在していた。タジュディン・アフマドは、そうした武装・訓練経験を持つ民間人を国家奉仕のために組織化すべきだと考え、首相のシェイク・ムジブル・ラーマンに対し、彼らを組織化するための準軍事組織を設立するよう要請した。
シェイク・ムジブル・ラーマンは当初この提案を拒否したが、独立戦争で多くの警察官が死亡したため、精鋭部隊が必要であると考えた。実際、反乱軍が警察署を襲撃するたびに、警察は数で圧倒されていた。 工場の原材料、機械、製品が国境を越えてインドへ密輸されており、これも新政府にとって悩みの種となっていた。 こうした状況を踏まえ、シェイク・ムジブル・ラーマンは既に武器と訓練を備えた人材を活用する形で新たな治安部隊を設置する方針を固め、最終的にラッキ・バヒニの編成を決断した。[dubious – discuss]
タイム誌はこう指摘した。「ムクティ・バヒニ（独立戦争で戦った解放軍）と共に戦った若い過激派ゲリラの多くは、アワミ連盟の年配の政治家たちが掲げる穏健な路線に満足しない可能性がある。さらに、現ダッカ政府は地方の村々からは非常に遠い存在であり、そこではムクティ・バヒニの地元幹部の影響が強く残っている。」
同記事は指揮官の一人、アリ・アシュラフ・チョウドリー氏の言葉も引用している。「我々の社会的理想が実現されるまで、決して武器を置くことはない。」
さらに記事はこう続けている。「これまでムジブ・バヒニは、パキスタン軍に味方したことでベンガル人の怒りを買った非ベンガル系ムスリムであるビハール人の保護において称賛に値する働きをしてきた。しかし政府はムジブ・バヒニの武装解除を急いでおり、警察と民兵の双方の任務を担う治安部隊として組織化する計画を進めている。」
発足 1972年1月3日、政府は「中央規制委員会 (Central Regulating Board)」を設け、国家民兵（National Militia）構想を発表した。これは独立戦争に参加したすべての闘士を統合するというものだった。
ラフマン政権は、正規軍とは別の新たな準軍事組織を設立することを決め、1972年2月8日に「ジャティヤ・ラッキ・バヒニ（Jatiya Rakkhi Bahini）」を設立する政府命令が発令され、独立戦争の司令官であったが長官に任命された。
なお、1972年2月16日にダッカのピルカナで、バングラデシュ・ライフル隊の隊員と民兵への参加を希望する独立闘士との間で大規模な騒乱と銃撃事件が発生し、この事件により、すべての闘士を統合するという国民民兵構想は頓挫した。ラッキ・バヒニからバングラデシュ・ライフル隊は除外された。
法的には、1972年3月7日の「ジャティヤ・ラッキ・バヒニ令（大統領令第21号）」の公布をもってして設立されているが、その効力は同年2月1日に遡って適用されることになった。
廃止 ラッキ・バヒニは治安維持、反乱鎮圧、密輸取締などを任務とし、警察・軍と協調して運用され、多くの武器や密輸品を押収し、買い占め業者や闇商人たちの活動をある程度抑制することに成功していた。しかし、政治活動家の殺害などの政治的目的のための利用、銃撃、そして強姦といった犯罪に関与するようになり、すぐに部隊のイメージは悪化し始めた。
ラッキ・バヒニはしばしば村々を襲ったが、このような行動を規制したり、その活動に対する説明責任を問う法的な仕組みは存在しなかった。拷問の疑惑や、略奪や脅迫による金銭の強要の疑惑もあった。は彼の著作『』で、ラッキ・バヒニの手によって全国で約3万人が殺害されたと述べている。
ラッキ・バヒニの活動に対する批判が頂点に達し、新聞で報じられるようになると、政府は1974年2月7日に「1972年国民防衛隊条例（ジャティヤ・ラッキ・バヒニ法）」の改正を発令し、ラッキ・バヒニに令状なしでいかなる容疑者も逮捕する権限を与え、ラッキ・バヒニのすべての活動を合法と宣言した。 政府は1975年2月17日に元の命令（1972年国民防衛隊条例）に別の改正を発令した。これにより、多数の重罪および軽犯罪が明記され、それらの罪でラッキ・バヒニのいかなるメンバーも特別裁判所および簡易裁判所で裁かれることが可能になった。
このような中で軍部はラッキ・バヒニとムジブル・ラフマンに不満を募らせていった。軍との協調作戦時の指揮権がしばしばラッキ・バヒニに与えられたことや、ムジブル・ラフマンが独裁的になったこと、ラッキ・バヒニがムジブル・ラフマンの私兵のような存在であったことなどの理由が挙げられる。は仲間を増やし、多くの人物の暗殺計画を練った。インドの諜報機関はこの情報を聞きつけ、ガンジー首相からムジブル・ラフマンに直接伝えられたが、ラフマンは「軍人たちは皆自分のこどもであり、そういうことは起こらない」と取り合わなかった。
1975年8月15日、の計画が実行された。バングラデシュ国軍の一部将校がクーデターを起こし、シェイク・ムジブル・ラフマンは暗殺された。ラッキ・バヒニはラフマン政権を護衛するための親衛隊的な組織であったため、このクーデターによって存立基盤そのものを失った。政権を掌握した新政府は、ただちにラッキ・バヒニの武装解除と無力化を進め、最終的にバングラデシュ陸軍に統合・吸収することが1975年10月9日の政府命令によって定められた。
これにより、アワミ連盟政権の象徴であり、多くの論争を巻き起こした準軍事組織ラッキ・バヒニは、設立からわずか3年半で完全に消滅した。
脚注