カナメ・キャピタル（Kaname Capital）は、米国の資産運用会社で、日本の中小型株式へのバリュー投資を専門とし、アクティビストとみられている。本社はアメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストンにあり、元GMOのポートフォリオマネージャーであったトビー・ローズ（Toby Rodes）とエリック・アイコニクス（Eric Ikauniks）によって2018年に創業された。日本株の中でも企業統治改革の遅れなどにより割安に放置された小型株に着目し、「世界で最も質が高く、最も割安な株式は何か」という問いから投資先を選定するアプローチを掲げている。
社名の「カナメ」は、日本語の「要」に由来する。扇子の要は、骨を束ねて全体を支える中心部分であり、この部位が壊れると扇子としての機能を失う。すなわち、最も重要な箇所であることから「肝心要」という言葉の語源ともなっている。創業者トビー・ローズは在日経験を有し、日本語にも堪能。
沿革 2018年、トビー・ローズとエリック・アイコニクスの共同創業により設立された。両名は設立前、ボストン拠点の資産運用会社GMOにおいて約15年間にわたり日本を含むアジア株式のバリュー投資運用に携わっており、日本市場で進展するコーポレートガバナンス改革の流れを背景に中小型の日本株に特化した独立ファンドを立ち上げた。
2019年より自社および顧客資金の運用を本格化し、日本の上場企業の中でも証券会社の調査カバーが少なく市場で割安に放置された中小型株を中心にポートフォリオを構築した。例えばフクダ電子（東証スタンダード上場の医療機器メーカー）の株式を2019年1月から長期保有し、経営陣との対話を続けてきた。
2023年にはフクダ電子に対し買収防衛策（ポイズンピル）の廃止や取締役報酬の透明化を求める株主提案に踏み切り、その後も2024年・2025年と3年連続で企業統治や従業員待遇の改善を求める提案を提出している。こうした一連のアクティビズム（物言う株主）活動により、日本の資本市場で存在感を高め、共同創業者のトビー・ローズは2023年5月に新潟市で開催されたG7財務大臣・中央銀行総裁会議の公式ラウンドテーブルにアクティビスト代表の一人として招かれ発言する機会を得た。
近年では対象とする企業への関与をさらに強め、企業価値向上に資する提言や提案を積極的に行っている。2025年には、自動車情報サービス企業のプロトコーポレーションにおいて創業者主導のMBO提案がなされた際、その価格や手続きの不公正さに異議を唱え、公開買付け差止めの仮処分申立てや臨時株主総会での取締役解任・選任提案の意向表明など、一連の対抗措置を講じた。こうした動きは少数株主の権利擁護を目的としたものであり、市場から一定の注目を集めている。
主な投資先 ダイハツインフィニアース（ディーゼルエンジンメーカー、日本） - 投資先として友好的な関係を築く。2025年5月時点で、株式保有比率は14.58%。 フクダ電子（医療機器メーカー、日本） - 2019年から株式を保有し、コーポレート・ガバナンス強化や買収防衛策廃止、従業員待遇の改善を求めて株主提案を実施。2023年以降の株主総会で継続的に提案を行う。2024年、創業家出身社長・会長の福田孝太郎氏ら経営陣に対し、株主代表訴訟を提起。現在係争中ではあるも、訴状では①福田会長の高額報酬、②創業家の関連会社（アトミック産業）への不正利益移転、③創業家系の財団に自社株の無償割当、経営陣の任務懈怠（忠実義務違反）による会社損害を指摘。 プロトコーポレーション（情報サービス業、日本） - 創業家によるMBO（経営陣買収）提案に対し、株主価値の毀損につながるとして2025年に反対を表明。MBO差止めの仮処分申立てや独立社外取締役候補の提案意向を発表するなど、経営陣に対して株主の立場から改革を迫った。 ワコム（電子機器メーカー、日本） - ペンタブレット世界大手。2025年9月、カナメ・キャピタルが発行済株式の5.05%を新規取得し大株主に浮上したことが大量保有報告書により明らかになった。 ダイト株式会社（医薬品メーカー、日本） - ジェネリック医薬品等を手掛ける東証プライム上場企業。2024年1月に株式の5.63%を取得したとする大量保有報告書を提出し、その後も買い増しによって2025年には保有比率が11%を超えた。 インターアクション（精密機器メーカー、日本） - 半導体検査装置などを扱う企業。2023年に株式を取得し、段階的な買い増しによって2025年には発行株の11%超を保有する大株主となった。企業価値向上余地が大きいと判断した銘柄の一例。
脚注
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