アレクサンドル・ワン

アレクサンドル・ワン（Alexandr Wang、1997年1月生まれ）は、アメリカの実業家・起業家。AIデータラベリングおよびモデル評価サービスを提供する企業Scale AIの共同創業者であり、2025年まで同社の最高経営責任者（CEO）を務めた。

2025年以降はMeta PlatformsのチーフAIオフィサー（Chief AI Officer）として同社のSuperintelligence Labsを統括する。2021年に24歳で世界最年少の自力億万長者となったことで広く知られる。

生涯・経歴

生い立ちと家庭環境

アレクサンドル・ワンは1997年1月、ニューメキシコ州ロスアラモスに生まれた。両親はともに中国からの移民であり、ロスアラモス国立研究所で物理学者として勤務していた。

中国語名は汪滔。なお、名前「Alexandr」は通常の「Alexander」から最後の「e」を省略した綴り。

幼少期から数学とコンピュータプログラミングへの強い関心を示し、数学・物理・プログラミングの各競技大会に出場した。2012年および2013年には米国コンピュータサイエンス・オリンピアードのファイナリスト、2013年には数学オリンピックプログラム、2014年には米国物理チームの選手に選出された。

学歴と初期キャリア

10代のころから技術系インターンシップを経験し、Addeparではソフトウェアエンジニアとして、Quoraでは技術リードおよびソフトウェアプログラマーとして勤務した。また、ハドソン・リバー・トレーディング（Hudson River Trading）では高頻度取引（HFT）アルゴリズム開発者として短期間働いた。

その後、マサチューセッツ工科大学（MIT）に数学・コンピュータサイエンス専攻の学生として入学したが、1年次修了後の2016年夏、在学中に着想したビジネスアイデアを実現すべく、中退した。ワンは後にForbesのインタビューで「両親には夏の間だけやってみると言ったのですが、結局学校には戻りませんでした」と振り返っている。

Scale AIの創業と成長

2016年、ワンはQuora時代の同僚ルーシー・グオ（Lucy Guo）と、AIデータラベリング企業Scale AIを共同創業した。両者はY Combinatorの2016年夏コホートに参加し、シード資金12万ドルを調達した。

創業のきっかけは、MIT在学中にルームメイトによる食料盗難を検知しようとしたことだという。冷蔵庫にカメラを設置してAIで映像を処理しようとするも、モデルの学習に必要な良質なデータが無かったことから、データラベリングインフラの必要性を痛感した。

Scale AIはAI開発に不可欠なデータアノテーション（データへのラベル付け）サービスを提供した。当初は自動運転車向けの画像・映像ラベリングに特化、その後、大規模言語モデル（LLM）の評価・訓練データ生成へと事業を拡大し、Meta、Microsoft、OpenAI、General Motorsなど主要なAI企業や国防総省を顧客に抱えるようになった。

2018年、共同創業者のルーシー・グオは経営方針の相違を理由にScale AIを離れた。

資金調達の面では、2021年にPeter ThielのFounders Fundが主導した資金調達ラウンドにより、同社の評価額は73億ドルに達した。この時点でワンが保有していた株式比率（約15%）をもとに、24歳にして純資産が10億ドルを超え、世界最年少の自力億万長者となった。2024年5月にはNvidia、Meta、Amazonら主要投資家が参加した10億ドルの資金調達ラウンドを経て、評価額は138億ドルに拡大した。

政策・政府関与

ワンはAIの国家安全保障について積極発言し、政府との関係構築にも力を注いできた。米国陸軍、空軍、国防総省のChief Digital and Artificial Intelligence Office（CDAO）がScale AIの顧客であり、同社は2022年に国防総省の合同AI センター（JAIC）から2億4900万ドルの契約を受注している。

2023年7月には米国下院軍事委員会（小委員会）でAIと安全保障に関する公聴会に証人として出席し、「戦闘において新技術を最も迅速かつ効果的に統合できた国が勝者となる」と証言した。また、中国共産党に関する特別委員会に複数回ブリーフィングを行い、AI競争を民主主義対権威主義の戦いとして位置づける言説を積極的に展開してきた。

2025年1月にはトランプ大統領（第2期）の就任式に参加し、同日付けで「アメリカはAI戦争に勝たなければならない（America Must Win the AI War）」と題した書簡をトランプ大統領に宛てて公表。『ワシントン・ポスト』紙への全面広告とあわせて、AIに関する米国政府の5点の政策提言を行った。

同年1月、スイスの世界経済フォーラム（ダボス会議）では、中国のAIラボDeepSeekが公開したモデルを「地殻変動的なモデル（earth-shattering model）」と表現し、AIをめぐる米中競争を「AI戦争（AI war）」と呼んだ。

Metaへの移籍

2025年6月、Meta PlatformsがScale AIの株式49%を143億ドルで取得し、同社の評価額は290億ドルへと倍増以上となった。この取引の条件の一部として、ワンはScale AIのCEOを退任してMetaに移籍することとなった。Scale AIの取締役会メンバーとしての地位は維持しつつ、Meta内でチーフAIオフィサーとしてSuperintelligence Labsを率いることとなった。

ワンは社内メモで「このような規模の機会はコストを伴うことがある。今回の場合、そのコストは私の退任である」と述べた。

その他

新型コロナウイルス感染症のパンデミックの最中、ワンはOpenAIのCEOサム・アルトマンとルームメイトとして生活していた。なお、アルトマンはScale AIが参加したYCの指導者でもあった。

2023年にはエクスペディア・グループ（Expedia Group）の取締役会メンバーに就任した。

Scale AIについて

Scale AIは2016年にワンとルーシー・グオによって創業されたAIインフラ企業であり、当初はコンピュータビジョン向けのデータアノテーションに特化していた。現在は強化学習における人間フィードバック（RLHF）サービス、LLM評価、エンタープライズ向けAIソリューションを提供する。

同社の子会社には、コンピュータビジョン・自動運転向けのRemotasksと、LLMデータアノテーション向けのOutlierがある。研究部門「Safety, Evaluation and Alignment Lab（SEAL）」では、AIの安全性評価・AIアライメントに関する研究が行われており、OpenAI、Google DeepMind、各国のAI安全機関と協力してレッドチーム評価を実施している。

また、2025年1月にはCenter for AI Safety（AI安全センター）と共同で「Humanity's Last Exam」と呼ばれるAI評価ベンチマークを公開した。

2024年には「MEI（Merit, Excellence, Intelligence）」採用方針を正式化し、DEI（多様性・公平性・包摂性）に代わる採用哲学として「人はその人格の内容によって、また同僚としてはその才能・スキル・職業倫理によって判断されるべきだ」という考え方を表明した。

思想・考え方

データをAIの基盤とする思想

ワンの思想とは、「データはAIにとっての燃料であり、アルゴリズムそのものよりも高品質なデータこそが知的システムの能力を決定づける」というものである。彼はMIT在学中、学生たちが高度なアルゴリズムを研究していながら、それを実際のAIとして機能させる良質なデータが存在しないという矛盾に気づき、データインフラこそがAI産業全体のボトルネックであると結論づけた。この認識がScale AI創業の直接的な動機となっている。

AI安全保障論とAI戦争

ワンはAIを単なる技術競争としてではなく、地政学的・軍事的な覇権争いとして捉える立場をとる。彼は繰り返し「今後の戦争と抑止力の時代はAIによって定義される。この10年のAIの勝者が、次の50年間において経済的・軍事的な覇権を握る」と主張してきた。この主張は彼の著述「The AI War（AI戦争）」（2022年）の中核をなすものであり、中国が米国に追いつきつつあるという危機意識に根差している。

彼はまた、AIモデルのベースとなる基盤モデルが「自由主義的価値観を体現する米国モデル」か「共産党の世界観を反映した中国モデル」かの二択になると主張し、米国が基盤モデル競争において主導権を保つことの重要性を訴えている。

AI政策における実用主義

ワンはAI安全性の重要性を認めつつも、規制よりも競争力の強化を優先する立場を示してきた。政府のAI投資配分について、現在の「アルゴリズム研究90%・計算資源と学習データ各5%」という構造を、民間セクターに近い「計算資源60%・データ30%・アルゴリズム10%」へと転換すべきだと提言している。

人材・移民と技術優位

ワンは中国系アメリカ人として、米国内における人種的偏見と技術競争力の問題を自身の経験から論じてきた。「世界最高の才能は米国を目指している。それを保ち続けることができれば、フロンティアデータを生み出す専門家能力において米国は根本的な優位を持ち続けられる」と述べ、AI覇権を維持するための移民・人材政策の重要性を指摘している。

発言

ワンの思想の理解を助けるため、キーワードごとに分類した彼自身の説明等の発言を以下に引用する。

AI戦争と10年の覇権「この10年のAIの勝者は、次の50年間において経済的・軍事的な支配力を持ちます。この現実に早く向き合えば向き合うほど、アメリカが負けないよう行動するための時間が生まれます。」（原文："The AI winner of this decade will be economically and militarily dominant for the next 50 years. The faster that we confront this reality, the faster we can act in ensuring America does not lose."）

データの優位性と米国の可能性「中国の方がデータで圧倒的に先行しており追いつくのは不可能だと言われることが多いですが、それは選択の問題だと思います。米国政府は多くの分野で、特に国家安全保障の面では、中国共産党よりもはるかに多くのデータを持っており、それは私たちにとって大きな優位の源泉になり得ます。」（原文："It gets said a lot that China is just way ahead on data and it's going to be impossible for us to catch up. I think it's a choice. The US government in many areas, national security being one, actually has far more data than the Chinese Communist Party, and it actually can be a source of great advantage for us."）

受賞・栄誉

2018年：Forbes「30 Under 30」（エンタープライズテクノロジー部門）選出 2021年：Forbes「30 Under 30」（エンタープライズテクノロジー部門）2度目の選出 2021年：Time誌「Time 100 Next」（次世代リーダー）選出 2021年：24歳で世界最年少の自力億万長者となる 2023年：Time誌「Time100 AI」（世界のAI100人）選出 2023年：エクスペディア・グループ取締役就任

アレクサンドル・ワン

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