砂川猟銃訴訟（すながわりょうじゅうそしょう）は、北海道猟友会砂川支部長の男性が、猟銃の所持許可の取消処分が違法だとして、2020年に北海道公安委員会を提訴した民事事件。
これまで、猟友会によってボランティア同然の低報酬で行われてきた、クマなどの害獣駆除であったが、その待遇面の改善や、協力体制の見直しなどが行われることになった切っ掛けとなった事件である。
事件の経緯 市の要請によるクマ駆除 2018年8月21日、当時「北海道猟友会」の砂川支部長だった男性は、非常勤公務員の「鳥獣被害対策実施隊員」でもあったことから、北海道砂川市の依頼を受け、市職員と警察官の立ち会いのもとでライフル銃を1発撃ち、斜面にいた仔ヒグマに命中させ、同行したハンターがとどめを刺して駆除したヒグマ駆除後、銃の許可取り消しは「違法」男性が最高裁で逆転勝訴 朝日新聞 2026年3月27日。
発砲の際には、建物が50〜100mの距離に複数あり、北海道公安委員会から「弾が届く恐れのある建物の方向に撃った」と判断されたが、現地には『小高い土手』が存在しており、弾のバックストップが出来ていた。
また、もう一人のハンターが「持っていた銃の銃床に跳弾が当たり破損したが、発砲してとどめを刺した際にも気付かず、駆除終了後に車に戻ってから気付いた」として出動の2ヶ月後の10月4日に砂川警察署に被害申告をしたが、その明確な証拠もなかった。
猟銃所持の取り消し しかし、その後に「北海道公安委員会の許可なしに発砲した」などとして、鳥獣保護法違反の疑いで書類送検され、不起訴後の2019年4月に銃の所持許可を取り消された市の要請で熊を駆除したハンター、市街地で発砲したとして銃所持許可取消に財経新聞 2019年6月17日。
前述したように、この支部長は「市の依頼」を受けて、市職員と警察官立ち会いの下で駆除を行っていた。しかし、後に警察側は、「現場で発砲を同意した事実はない」と主張した。
この処分を受けて、道猟友会の構成員らがこれに異を唱えて、銃による駆除を自粛したため、その後のクマ被害対策に影響を及ぼした。 事件の不可解な経緯については様々な憶測があるが、真相は不明ヒグマ頻出も「撃てない…」 駆除のハンター、銃を奪われる「警察側は早く返して」弁護士ドットコム 2020年8月19日。また、猟友会に対策を丸投げしてきた行政や、ボランティア同然のハンターの低報酬、猟銃免許の存在意義などの問題点が浮かび上がった。
処分取り消し訴訟 原審 2020年5月、支部長は処分取り消しを求めて札幌地裁に提訴した。
支部長の男性は、「役所からも振興局からもきちんと許可が出ているし、鳥獣保護法違反にならない場所だから、問題ないと説明を受けたから発砲した。こういう状況で鉄砲を取り上げられたら、ハンターは安易には発砲できなくなる」と訴えた。この出来事があって以降、道内の猟友会員たちは、ヒグマを発見しても即発砲とはいかない状況になった。
2021年12月17日、札幌地裁は「弾丸が付近の建物に当たったり、損壊させたりした事実はない」として、原告の処分取り消しの判決を下した。
判決では、「ヒグマの背後には高さ約8メートルの土手があり、支部長が発射した位置から土手の上の建物はほとんど見えなかった」と指摘。さらに、ヒグマへの射撃距離は15メートル程度であり、建物に当たる可能性があったとする道側の主張は「極めて観念的なものに過ぎない」と断じた。
その上で、現場にいた警察官は特段、発射を制止したり、発射しないよう警告したりすることはせず、ヒグマの駆除を前提に近くの住民を避難誘導していたと指摘。地域住民が駆除に感謝していることにも触れ、「経緯や状況などを考慮すると、取り消し処分は裁量権の乱用と言わざるを得ない」と結論づけた。
控訴審 しかし2024年10月18日、札幌高裁は「現場は見通しが悪く、銃弾が跳ね返りやすい状況で処分は適法だった」として、処分を違法とした一審判決を取り消し、支部長側の請求を棄却した。
この判決後、支部長の男性は、「近距離で撃って、あちこち跳弾すると言われたら、誰も撃てなくなる。札幌高裁の判決の本当に重要な点は、常識が通らなくなったこと」と反論した。
この札幌高裁の判決を受けて、2024年11月には北海道猟友会が、自治体からのヒグマの駆除要請に原則応じないよう、全71支部に通知する方向で調整していることが報じられた。同月同会は、市町村の要請に協力して市街地に現れたヒグマを猟銃で駆除する場合、自治体や警察と十分に協議するように注意喚起する通知を71支部に出すことを決めた。協力関係が築けない場合、支部が要請を拒否することに理解を示す内容も盛り込む、とした。
2025年には、全国各地でクマ被害が激増して、マスコミで連日のように報じられるようになり、高裁判決の影響によって「猟友会による駆除」が自粛されるなどしたことが、結果的に少なからず「クマ被害の激増」の一因となった当事者である支部長は、マスコミの取材において「砂川でも銃で捕獲することをやめた。私の事案があったからです。高裁判決が全国のハンターに対する足かせになったと思います」と語っている。「ハンターに頼んでおいて、撃ったらダメだったと言われたら何を信用したらいいのか」猟銃免許を取り消されたハンターが最高裁で「逆転勝訴」 全国のクマ対策に大きな影響を与えた裁判がついに決着 7年間の戦い 北海道ニュースUHB 2026年3月27日。これにより、全国の自治体で、クマ対策への議論が活発化し、ハンターの報酬を含めた待遇改善が行われるようになった。
上告審 2025年12月、最高裁では珍しく「口頭弁論」の場が設けられた最高裁は、弁論なしに「高裁の判決」を変えることができず、弁論を開くことはすなわち、結論が変わる可能性が高まったことを意味する。弁護士によると、「判決は8年前の状況を前提に判断されるので、社会情勢の変化に左右されない。ただし、社会的に重要な問題のため、しっかり議論をした上で判決を下すべき…との価値判断があった可能性は高い」とコメントした。【猟銃許可取り消し訴訟】判決見直しか最高裁弁論、原告ハンター「汚名返上し安心して活動できるように」被告の北海道側「危険性を過小評価することは許されない」 TBS NEWS DIG 2026年2月27日(金) 。
2026年3月27日、最高裁第3小法廷は処分を適法とした二審判決を破棄し、違法と判断した。裁判官５人全員一致の意見であった。これにより、猟友会の支部長側の逆転勝訴が確定した。
同小法廷は、弾丸が「現場にいた同僚ハンターらに当たる危険性があった」ことは認めつつ、市の要請を受けて出動した点を重視。「周辺住民の生活環境の保護に資する、重要な意義を有する活動の一環として行われた」と述べた。その上で、具体的な人的被害が発生していないことから、猟銃所持許可の取り消しは原告らハンターに酷な面があり、隊員の職務遂行を萎縮させる恐れもあると指摘した。
道公安委の処分は「重きに失する」として、裁量権の逸脱、乱用に当たると結論付けた。
北海道公安委員会は、「判決を重く受け止める。ご不便、ご負担をおかけしたことをおわびするとともに、猟銃の返還に向けた手続きを進める」とコメントした。
最高裁判決後 猟銃の廃棄問題 2026年4月9日、北海道は支部長に対して、取り消し処分を謝罪した上で、押収したライフル銃のうち1丁を返還した。この際、公安委員会の人間は姿を見せず、北海道警の保安課長が代理を務めており、公安委員会からの謝罪はなかった「終わってるよ、警察も検察も」返るはずの猟銃が廃棄、最高裁勝訴のハンター怒り…亡き友の形見だった 弁護士ドットコム 2026年04月26日。
この際、4月9日に返還された銃は1挺のみで、駆除に使用された当該銃は返還されておらず、説明がないまま謝罪の場は終了した。返還されていない猟銃は、「仲間の形見」として譲りうけたものであったその1挺こそ、「銃はハンターの魂」と語る池上さんにとって特別な意味を持つ銃だった。2017年春、若くして亡くなった登山家であり猟師の知人から託されたライフルだった。最後に面会が叶った際、病床の友に「使ってくれないか」と請われ、その場で「わかった、人のために役立たせてもらう」と約束を交わした。仮にほかの3挺が戻らなくとも、その1挺だけでも返してもらわなくてはならなかったと語る。。支部長側の弁護士は、「証拠物は返還されるべきであり、非常に驚いている」と述べ、経緯を確認することになった勝訴ハンターの猟銃、返還されず 検察「適正に廃棄」 時事ドットコム 2026年04月14日。
もともと、取り上げられた猟銃はライフル3挺、散弾銃1挺の計4挺。このうち2挺はすでに返還されたが、持ち主の銃所持が認められない状態だったため、取り扱い資格を持つ地元の銃砲店に預けられたが、支部長の男性は「店に負担をかけたくない」ため、いずれの銃も店へ「譲渡」していた「終わってるよ、警察も検察も」返るはずの猟銃が廃棄、最高裁勝訴のハンター怒り…亡き友の形見だった 弁護士ドットコム 2026年04月26日。
4月10日、代理人弁護士が、銃を保管しているという札幌地検に問い合わせ、その4日後の地検からの返答は、「所有権放棄書へ署名をもらった」ため「適正に廃棄しました」というものだった。その「所有権放棄書」を見せてほしいと求めたが、「不起訴記録なので、閲覧・謄写はできません」という回答だったという。支部長の男性が「いつ放棄に同意したのか、実際に破棄されたのはいつごろなのか」を聞いても、「お答えできない」という回答だった「終わってるよ、警察も検察も」返るはずの猟銃が廃棄、最高裁勝訴のハンター怒り…亡き友の形見だった 弁護士ドットコム 2026年04月26日。
これに対して支部長の男性は、「検察が銃を廃棄してたと。理由は、私が廃棄に同意したからだって。何をか言わんやだ。一貫して『銃を返してくれ』と言い続けて裁判まで起こした人間が、廃棄に同意なんてするわけないでしょう。終わってるよ、警察も検察も」とコメントしている「終わってるよ、警察も検察も」返るはずの猟銃が廃棄、最高裁勝訴のハンター怒り…亡き友の形見だった 弁護士ドットコム 2026年04月26日。
8月17日、検察により銃が不当に処分されたとして、支部長は国と北海道に約43万円の国家賠償を求めて札幌地裁に提訴した。
判決 札幌地方裁判所（令和3年12月17日）令和2年（行ウ）第7号 行政処分取消請求事件 裁判例結果詳細 判決文 札幌高等裁判所（令和6年10月18日）令和4年（行コ）第1号 行政処分取消請求控訴事件 裁判例結果詳細 判決文 添付文書 最高裁判所第三小法廷（令和8年3月27日）令和7年（行ヒ）第25号 行政処分取消請求事件 裁判例結果詳細 判決文
脚注
注釈
脚注