社会存在論

社会存在論（しゃかいそんざいろん、）とは、社会的世界の本性および基本的諸範疇を研究する存在論および形而上学の一分野である。社会存在論は、社会集団、制度、社会的役割、社会的カテゴリーといったいかなる種類の社会的実体が存在するのかを問い、それらの存在が何によって成り立っているかを問う。これには、それらが社会的相互作用、共有された態度、物質的実現にいかに依存し、それらからいかに生じるかも含まれる。

社会存在論の第一の関心事は、真正な社会的実体を諸個人の単なる集合体から区別すること、および個人的な心と、規範・組織・社会構造のような集合的現象とのあいだの関係を明らかにすることである。この分野では、たとえば、企業や国家の形而上学的身分、貨幣や所有の本性、ジェンダーや人種といった社会的カテゴリーの存在論、社会的実践・規則・制度の構造などが研究される。

社会存在論における仕事は、社会科学の哲学、政治哲学、言語哲学、メタ倫理学、フェミニスト哲学、批判的人種理論を含む哲学の多くの領域に依拠するとともにそれらに影響を与えており、社会学・経済学・人類学・法学・心理学・歴史学といった経験的諸分野にも関わっている。影響力ある現代の貢献者としては、ジョン・サール、マーガレット・ギルバート、ライモ・トゥオメラ、、、、ルース・ミリカン、サリー・ハスランガー、マウリツィオ・フェラーリス、、らがいる。

歴史

現在「社会存在論」と分類される問いは、哲学史の各所、たとえば諸民族、国家、教会、企業の実在性をめぐる論争のなかに見出すことができる。「ontologie sociale」（社会存在論）という明示的な表現は、ルイ・P・マッシップによる1871年の論考『共和主義の教説、すなわち社会存在論の自然的・経済的諸原理』（Doctrine républicaine ou principes naturels et économiques d'ontologie sociale）のような、19世紀の政治・経済の著作に現れる。

19世紀末から20世紀初頭にかけての古典的社会学は、異なる用語法のもとで、明らかに存在論的と見なせる諸問題を提起していた。エミール・デュルケームによる社会の客観的・強制的特徴としての「社会的事実」の説明、マックス・ヴェーバーによる社会的行為と理念型の分析、アルフレッド・シュッツによる社会的世界の現象学は、いずれも、いかなる種類の社会的実体が存在し、それらが諸個人とどのように関係するかについての後続の議論に貢献した。

1960年代以降、言語行為、集合的志向性、集団的行為主体性についての研究を通じて、社会存在論は分析哲学における明示的な主題となった。サールが『社会的現実の構成』（1995年）およびその後の著作で示した制度的事実の理論、ギルバートが『社会的事実について』（1989年）で示した複数主体理論、トゥオメラの「われわれ意図」と集団行為者についての研究、および他の多くの著者による関連した仕事が、社会存在論を独立した下位分野として確立する助けとなった。

21世紀初頭にこの分野はさらなる定着を見せた。「社会存在論」会議シリーズ（2007年に設立されたヨーロッパ社会存在論ネットワークに由来する）、（2012年設立）、オープンアクセス誌『』（2015年創刊）といった専門の場が、現在では哲学および社会科学にまたがる研究を制度的に支えている。

中心的問い

社会存在論に取り組む哲学者たちは通常、いくつかの問いの群を区別する。第一に、「存在と分類」の問いがある。すなわち、いかなる種類の社会的実体が存在し、それらをどのように、たとえば社会集団、制度、地位、社会種、出来事といった形で分類するべきか。第二に、「依存と実現」の問いがある。すなわち、社会的実体は何ゆえに存在し、個人の心・身体・人工物・実践にどのように依存するのか。第三に、「持続と同一性」の問いがある。すなわち、議会が解散されたり、企業が合併したり、クラブの構成員が変わったりするとき、いかなる条件のもとで社会的実体は存在し続け、あるいは存在しなくなるのか。

社会種が非社会的事実に完全に還元されうるか、あるいはそれらに基礎づけられるか、それとも創発的または還元不可能な特徴を示すかについては議論が続いている。サールは、社会的現実は物理的対象や人格に課された集合的に受け入れられた地位機能によって構成されており、それゆえ存在論的には基礎にある物理的事実に依存している、と論じてきた。これに対してリン・ラダー・ベイカーやその他の非還元主義的実在論者は、法体系、企業、その他の「心依存的」な項目といった多くの社会的現象は、純粋に物理的な用語で余すところなく捉えることはできない、存在論の真正な構成要素である、と主張する。

社会存在論はまた、ジェンダー、人種、階級、障害、性的指向といった、議論を呼ぶ社会的カテゴリーにも関わる。この文脈では、社会的構築や概念工学に関するフェミニスト哲学および批判的人種理論の仕事と重なる。たとえばサリー・ハスランガーは、人種とジェンダーを、支配と抑圧の体系のうちにおける、それでもなお実在的で説明的に重要な、社会的に構築された構造的位置として分析することを擁護してきた。

主要なアプローチ

集合的志向性と地位機能

とりわけジョン・サールに関連した影響力あるアプローチは、社会的事実を集合的志向性と「地位機能」（）の観点から説明する。この見方によれば、貨幣、所有、結婚、政府といった多くの社会的実体は、特定の地位、典型的には権利、義務、その他の義務論的力能によって定義される地位をもつものとして集合的に承認された、物理的対象または出来事である。サールはこうした構成的規則を「X は文脈 C において Y とみなされる」という図式で要約する。この描像のもとで、社会存在論はこうした規則の論理形式と、集合的受容を可能にする背景的能力を分析するのである。

共同コミットメントと複数主体

マーガレット・ギルバートは「複数主体」（）理論を擁護する。これによれば、社会集団および共同行為は共同コミットメントによって構成される。すなわち諸個人が、何かを行う、または何かをそのようにみなす一個の単位として、公然と共同で自らをコミットさせるのである。こうした共同コミットメントは、各個人成員の私的なコミットメントには還元できない、集団レベルの義務と権利を基礎づける。この見方によれば、多くの社会集団の存在条件は、諸個人の単なる類似性や集合ではなく、適切な共同コミットメントが持続的に現存することによって与えられる。

われわれモード集団主義と集団行為者

ライモ・トゥオメラは、集合的態度についての関連はするが区別される「われわれモード」（）の説明を展開した。集団の成員は、単に私的な「私モード」の個人としてだけでなく、自身の目標とコミットメントをもつ「われわれ」の一部として行為し意図することができる。この見方によれば、チーム、企業、国家といった多くの社会集団は、その成員の態度のうちに実現されているがそれに単純には還元されえない、集団レベルの信念と意図をもつ集団行為者である。ハンス・ベルンハルト・シュミットらは、共有された行為主体性と組織の文脈において、われわれモードと集団行為者のモデルをさらに発展させてきた。

規範的・人工物的アプローチ

エイミー・トマソンは、多くの社会的実体に対する「人工物的」あるいは「容易な存在論」（）のアプローチを論じてきた。彼女の見方によれば、「集団」「法」「貨幣」といった概念の使用を統御する規則をひとたび理解すれば、社会的実体は通常われわれの実践と規範的な使用規則によって存在へと至るのだから、何が存在するかを比較的単純な仕方で推論することができる。これは社会存在論の概念的・規範的側面を浮き彫りにし、とくにジェンダー、人種、その他の社会的カテゴリーをめぐる議論において、概念工学および改善的分析の企てと結びついている。

批判的実在論とケンブリッジ社会存在論

もう一つの影響力ある伝統は、批判的実在論および「ケンブリッジ社会存在論」と関連しており、創発的な社会構造と地位を強調する。らは、社会的現実は主として、特定の諸個人に先立って存在し、人間の活動によって生成・再生産されるにもかかわらず、それ自身の因果的力能をもつ、地位、役割、権利と義務のネットワークから成る、と論じる。とくに経済学の哲学における彼らの仕事は、モデルや方法に対する存在論的批判を用いて、標準的な形式的アプローチへの代替を動機づけている。

機能的・目的論的説明

目的論的説明は、社会的実体を機能の観点から分析する。ルース・ミリカンの固有機能（）の歴史的理論にもとづいて、一部の哲学者は社会制度や社会種を、行動の調整や繰り返される問題の解決といった特徴的役割を果たすがゆえに、その成員が選択され維持され再生産されてきた体系とみなす。機能的説明は、たとえば社会規範、非公式の制度、組織的役割について展開されてきた。

ドキュメンタリティと文書の役割

別の理論は、文書や記録を社会的現実の中心に据える。マウリツィオ・フェラーリスの「ドキュメンタリティ」（）の理論は、社会的対象とは本質的に何らかの耐久的な媒体に書き込まれた社会的行為であると主張し、「対象=書き込まれた行為」という原理に凝縮される。こうした見方によれば、契約、債務、職、所有権といった多くの社会的実体は、適切な文書的痕跡または記録があるかぎりにおいてのみ存在する。

社会存在論における主題

社会集団と集合体

社会存在論における中心的主題の一つは、委員会、企業、群衆、民族、社会運動といった社会集団の本性に関わる。競合する説明は、集団を、諸個人の単なる集合、メレオロジー的融合、共同コミットメントに基礎づけられた複数主体、あるいは社会構造内部の役割と関係によって構成される実体として扱う。論争は、集団が道徳的責任を担いうるか、信念や意図をもちうるか、あるいはその成員とは独立に権利の担い手となりうるかをめぐっている。

制度・組織・職

社会存在論者はまた、法体系、市場、大学、教会、国家といった、規則と役割の比較的安定した体系である制度や組織を分析する。ここでの問いは、規則・規範・社会的実践が存在するとはどういうことか、制度はいかにして創出され、維持され、変化するのか、職、役割、社会的位置といった制度的地位はそれを占める諸個人とどのように関係するか、といったものに関わる。

社会的カテゴリーと社会種

別の議論群は、ジェンダー、人種、階級、カースト、市民権、障害、職業、家族役割といった、社会的カテゴリーおよび社会種に関わる。多くの哲学者は、これらのカテゴリーは社会的に構築されているがそれでもなお実在的であり、特権、抑圧、期待のパターンを構造化するのに役立つという意味で実在的だ、と論じる。他の論者は、こうした種が歴史的に進化したものなのか、人工物的なものか、あるいは何らかの拡張された意味で自然的なものなのか、また倫理的・政治的理由から特定のカテゴリーが修正または放棄されるべきかどうかを検討する。

規範・規則・義務論的力能

規範および義務論的力能（義務、許可、権利、授権）は、しばしば社会的世界の中核的構成要素として扱われる。社会存在論は、たとえば、ある規則が効力をもつとはどういうことか、規範的地位はいかに記述的事実に付随し、または記述的事実によって実現されるのか、正式な法と非公式の社会規範はどのように関係するのか、といった問いを立てる。

方法論と形而上学との関係

社会存在論は、いかにして社会的世界を探究するか、また「一般的」形而上学とどう関係するかについての方法論的問いを提起する。メイソンとリッチーは、社会存在論を根本的形而上学と連続的なものとみなす立場と、それをわれわれの分類実践および社会科学的理論により密接に結びついたものとみなす立場とを区別する。後者の精神に従って、一部の哲学者は、存在論的措定が最善の経験的社会科学によって制約される自然化された社会的形而上学を提唱する。

異なる方法論的提案としては、社会科学的理論からの最善の説明への推論を用いるもの、日常的および科学的概念のより伝統的な概念分析を行うもの、倫理的・政治的目的のために概念を意図的に修正する「改善的」企てなどがある。

別の議論は、社会存在論が本来存在論の一部であるかどうかに関わる。サールは時折、社会的事実は究極的には心的状態と言語的実践から作り上げられるのだから、彼の企ては第一義的には心の哲学と言語哲学に属する、と示唆してきた。これに対してベイカーらは、社会的実体は物理主義的な意味で根本的ではないにせよ、われわれが住む世界の十分な存在論にとって不可欠な構成要素である、と論じる。

社会存在論におけるイデオロギー、権力、社会的位置の役割をめぐる問いもまた、とりわけわれわれの社会的カテゴリーが支配と抵抗の構造を反映するとともに強化しうることを強調するフェミニスト、脱植民地、批判的人種の伝統において、目立つようになってきた。

社会科学との関係

社会存在論は社会科学の哲学と密接に結びついている。社会構造、行為者、制度の本性についての存在論的前提は、経済学、社会学、政治学、人類学、歴史学といった分野における方法と説明を方向づけうる。逆に、これらの分野における経験的発見と理論的モデルは、いかなる社会的実体が存在し、それらがどのように振る舞うかについての哲学的説明に情報を与える。

たとえばロウソンは、主流派経済学のモデルの多くは、開放的で進化する社会システムには不向きな個人主義的・原子論的な存在論を前提しており、社会的現実の存在論的特徴をより適切に反映するモデルが要請される、と主張する。グアラとヒンドリクスは、社会存在論は異なる社会科学的モデルがいつ真に両立不可能であり、いつ単に同じ基礎構造の異なる側面や水準を記述しているのかを明確にするのに役立ち、それによって社会科学におけるモデル多元主義および実在論をめぐる議論に貢献しうる、と論じる。

自然化された社会的形而上学における最近の仕事は、社会存在論が社会科学の方法と結果によって制約されるべきか、またそうであるとすればどのようにしてか、あるいは存在論的問いのうちのいくつかは大部分が概念的または規範的なものなのか、を探究している。

脚注

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