新城村（しんじょうそん「市町村名ローマ字音読表」『昭和25年国勢調査報告 第七巻 都道府県編 その46 鹿児島県』 p.193）は、かつて鹿児島県肝属郡にあった村。
1889年の町村制施行時に新城郷（外城）を単独で構成していた新城村（自然村）をもって発足し、町村合併促進法に基づく昭和の大合併により1955年1月10日に垂水町、牛根村と合併し新・垂水町（1958年に市制施行し垂水市）の一部となった。
かつての村域は現代の垂水市新城（最南部）および鹿屋市根木原町、有武町にあたる。
地理 thumb|村内最高峰の御岳。当時の鹿屋市境に位置していた（2012年撮影） 大隅半島の北西部、現代における垂水市の最南部に位置する。
東西は約6 キロメートル、南北は約5.5 キロメートル。西は鹿児島湾（錦江湾）に面しており海岸線は5.65 キロメートル『垂水市史 下巻』p.148。大部分は砂浜だが、新城麓から花岡郷小島（現代の鹿屋市古江町北部の集落「古江小島」）の約2 キロメートルは絶壁を形成しており、高さ60メートルに及ぶ場所もある。北から東にかけては高隈山地の白山、横岳、平岳、御岳がそびえる（当時は高隈山の尾根がそのまま新城村と垂水町、鹿屋市の境であった）。高隈山は西に傾斜し、山地が多く平地は少ない。河川は高隈山を源とし西流するが、水量は少ない。
気候 夏は南西からの海軟風（海陸風を参照）で暑さが緩和され、冬は北西の季節風が強いが寒さは大したことがない。初霜は11月上中旬、晩霜は4月上旬ごろだが氷が張ることは少ない。また、海岸沿いでは霜柱が形成されない。
歴史 天正2年（1574年）に伊地知氏が島津氏に降伏した際に差し出した「下大隅5か所」の1つとして「新城」がみられ、これが地名としての初出となる「新城」『角川日本地名大辞典 46 鹿児島県』p.362。同年、島津義久が新城地頭として鎌田出雲守（鎌田政近）を任命する。
天正8年（1580年）、島津義久の娘「玉姫」が垂水城主島津彰久の室となり、化粧料として新城ほか3,700石を賜る。その後、島津久信（垂水島津家4代目当主、彰久の子）が垂水、新城、鹿屋を兼領する。
寛永13年（1636年）、島津久章（久信の次男）が3,700石を譲られ新城島津家を創立する（薩摩藩家臣も参照）。しかし、久章は島津家19代当主島津光久に背いたことで谷山（現代の鹿児島市下福元町）の清泉寺で殺害され、新城島津家はいったん断絶する。寛文9年（1669年）、島津忠清（久章の長子）が島津忠紀（垂水島津家6代目当主）の義弟となり垂水の次男家として新城島津家が再建され、この際に姓を「末川」に改める。
thumb|新城村創設記念碑。垂水市新城支所（新城村役場と同所）に1984年建立（2026年撮影） 明治2年（1869年）に新城島津家が私領を奉還したことで、同年8月1日に新城村は肝属郡新城郷新城村として独立。同時に常備隊が設置され軍政を施行する。当初の常備隊長は中村清徳であった『垂水市史 下巻』p.147。新城島津家の知行高が4,223石余であったのに対し、新城村単独では884石8斗4升に過ぎなかったため、新城村では節約運動（武家の家禄を従来の半分以下に引き下げ）や生産増強（たばこや砂糖などの特産物生産）を実施した。明治初年の人口は1,504人、戸数は499戸。このうち士族が157戸509人、平民が342戸995人であり、士族人口が34パーセントと高いことが特徴であった。
1872年からの大区小区制においては新城郷（新城村）は鹿児島県第84大区と位置付けられ、村内に4の小区を置いていた『鹿児島県市町村変遷史』p.7。常備隊はこのときに解散し、代わりに戸長役場をおいた『垂水市史 下巻』p.153。1879年に郡区町村編制法の公布に伴い大区および小区は廃止され、郡と町村が復活。郡役所は当初垂水郷（後の垂水町）におかれていたが、1887年に鹿屋郷（後の鹿屋町、現代の鹿屋市）に移転している『鹿児島県市町村変遷史』pp.12-13,15 。1875年1月には松尾小学（新城小学校の前身）とは別に私学校新城分校が設立され、松尾小学と一体化する。1877年の西南戦争では新城村は総動員体制で新城隊を結成し、西郷軍に参加した『垂水市史 下巻』pp.875-876。
1889年の町村制施行に伴い新城村は行政村として発足する。鹿児島県は郷（外城）を基本単位として町村合併案を定めたため『鹿児島県市町村変遷史』pp.82-83、新城村（郷）はそのまま行政村に移行した。町村制施行後は村議会（村会）が設置された。議員数は1945年まで12名で推移したが、1947年は16名、1951年は14名（議員定数は16名『鹿児島県市町村変遷史』p.503）であった『垂水市史 下巻』pp.175-178。
昭和の大合併 町村合併促進法に基づく昭和の大合併においては鹿児島県から垂水町、牛根村、新城村の3町村で合併することが求められた『鹿児島県市町村変遷史』p.340。3町村は「大隅北部地区」として地勢、交通、産業等において相互関係が深く『垂水市史 下巻』p.52、また、当時の高等学校通学区として3町村とも垂水高校が指定されていたことから、新城村、垂水町、牛根村の各当局は合併前提に動くこととなった『垂水市史 下巻』p.51。
新城村では集落（当時は部落と呼称）別に合併意向調査を実施し、9月（1953年と1954年のどちらかは不明）に新城村議会で報告が行われた。合併に対し全面的賛成が4、大多数賛成が3、条件付き賛成が2、反対意見はあるが賛成に回れる可能性が高い集落が3、反対があり態度を決めかねる集落が3、そして鹿屋市への編入を強く希望する集落が2（桜町、根木原）であった『垂水市史 下巻』p.53。
3町村ともに対等合併に大多数の賛成があったことから1954年9月に合併促進協議会を設置『垂水市史 下巻』p.55。後に作成された「町村合併計画案」には「新城地区の桜町・根木原は合併後、鹿屋市と交渉し同市へ編入することを合併の条件に入れる」という文言が織り込まれた『垂水市史 下巻』p.57。新城村と垂水町議会は1954年11月22日、牛根村は11月24日に合併案を議決し、同年12月の鹿児島県議会議決を経て1955年1月10日に合併した『鹿児島県市町村変遷史』p.500。
年表 1889年（明治22年）4月1日 - 町村制施行により新城郷（外城）を構成していた肝属郡新城村が単独で村制施行『市町村名変遷辞典』406頁。。 1914年（大正3年） 1月 - 桜島の大正大噴火。桜島や牛根村からの避難者を村内に収容する『垂水市史 下巻』p.883。 5月 - 花岡電気株式会社が設立され、村内で電気事業が開業する。 1954年（昭和29年）9月 - 新城、垂水、牛根の3町村で合併促進協議会を設置。 1955年（昭和30年）1月10日 - 肝属郡垂水町、牛根村と合併し、垂水町を新設（新城村消滅）。 1958年（昭和33年）1月20日 - 新城村の一部であった桜町地区と根木原地区を鹿屋市に編入（この際、桜町地区は有武町と改称される）「根木原・桜町地区を編入」『鹿屋市史 下巻（改訂版）』 pp.128-129。
教育 新城村立新城中学校 垂水市発足後の1959年に柊原中学校と統合し垂水市立垂水南中学校となり、1961年に新校舎竣工により完全閉校『垂水市史 下巻』p.775。垂水南中学校も2010年に垂水市立垂水中央中学校新設に伴い閉校している垂水市総務課秘書広報係「垂水市内4中学校閉校式・閉校記念式典開催」『市報たるみず』2010年4月号、垂水市、2010年4月1日 p.26。 新城村立新城小学校 1871年に郷校であった松尾学館を松尾小学と改称したことに始まる。当初は士族の力が強く、下級士族や平民の通学ができなかったため、私塾として大浜に桑波田塾、大都に高野塾、諏訪に上田塾と池田塾が設置されていた『垂水市史 下巻』pp.871-872。1875年8月30日に私塾は廃止され松尾小学に統合される『垂水市史 下巻』p.873。
西南戦争の敗戦処理により私学校と一体化していた松尾小学は移転命令が出され、私塾の教師が中心となり大都にて再開する『垂水市史 下巻』p.876。しかし大都の蔵屋敷教場は狭小であったため、村中央部の陸軍訓練場跡地（現在地）に近代校舎を建設することとなった。1880年8月30日に竣工、建築費は300円で村の借入金は200円、残り100円を寄附金でまかなった『垂水市史 下巻』pp.898-899。この校舎は1883年8月17日の台風被害で倒壊したため、1885年に新校舎が再建された『垂水市史 下巻』p.899。
1909年に新城尋常高等小学校、1941年に新城国民学校と改称し1947年に現行制度の新城小学校へ移行した『垂水市史 下巻』p.762。1952年12月に校歌を制定。作曲は当時の校長であった榎並武智、作詞は椋鳩十（本名の久保田彦穂名義）であった『垂水市史 下巻』p.891。2026年時点で垂水市立新城小学校として存続しているが、2025年度に催された「垂水市立学校の在り方検討委員会」で「小学校を1校に統合する」答申を出しており垂水市立学校の在り方検討委員会 垂水市ウェブサイト、2026年3月23日更新、同年7月8日閲覧。、将来的な閉校を示唆している。 新城村立桜町小学校 柊野集落は僻地として義務教育施行延期がなされていたが、1907年の義務教育期間の延長（4年→6年）の頃に「義務教育は法令の定る処に従い実施すべき」と訓令が出たことを受けて、1907年に新城尋常小学校柊野（くぬぎの）分教場として設置された『垂水市史 下巻』p.879。当初は非認可の学校扱いで、正式認可は1941年のことであった鹿屋市史編集委員会・編『鹿屋市史 下巻』鹿屋市、1972年 pp.568-569。戦後に開拓団が入植し住民が増加したことから1949年に独立校となる。1958年に桜町地区の鹿屋市編入に伴い鹿屋市に移管し「鹿屋市立桜町小学校」に改称。1971年に鹿屋市立鶴羽小学校に統合された『鹿屋市史 下巻（改訂版）』 pp.493–494。なお、鶴羽小学校も2013年に閉校し、花岡小学校（通称：鹿屋市立小中一貫校花岡学園）に再編されている『かのや風土記~鹿屋学入門~』鹿屋市教育委員会、2023年 p.5, 110。
このほか、現行の学校制度が成立するまでは新城村立青年学校が設置されていた。1941年度時点の生徒数は161名（男子110名、女子51名）、1941年度の予算規模は3,671円であった『躍進の青年学校』鹿児島県青年教育振励会、1941年 p.125。
広報活動 新城村には広報誌が存在した。1914年12月に『新城時報』として創刊。休刊期間をはさみ昭和初期に復刊したが太平洋戦争により廃刊した。1941年時点では村立青年学校が発行母体であった。戦後の1950年より『新城村報』として復刊したが、合併により発行を終了する。合併後は1969年から1974年にかけては個人により『会誌おたけどん』が、1976年以降は新城地区公民館が『たより新城』として年4回のミニコミ誌として発行している垂水市役所企画政策課 秘書広報係「たるみず歴史・文化散歩 第47回 大正噴火から110年 「たより新城」の歴史」『広報たるみず』2024年4月号、垂水市役所 p.28。
交通 道路 近代的な道路として1887年から1889年にかけて垂水 - 鹿屋間の県道が建設、新城村内では海岸線沿いの旧道を改修した。この道路は後に国道220号となる『垂水市史 下巻』p.1022。
海上交通 新城村時代には鹿児島からの航路が存在した。九州商船により1911年に就航、鹿児島から垂水を経て大隅半島西岸各地を経由し、薩摩半島西岸の摺ヶ浜、山川（現代の指宿市）へ至る航路で、鹿児島 - 新城間の所要時間は1時間半、運賃は10銭であった。1951年時点でも存続し、同時点の運賃は110円であったが、桜島フェリー就航に伴い廃止された『垂水市史 下巻』pp.1025-1026。
乗合自動車 1923年に垂水自動車と児玉自動車が合併し三州自動車が垂水 - 鹿屋間の営業路線を取得する。1931年の運賃は垂水までが20銭、鹿屋までが30銭であった。戦後は垂水汽船（鴨池・垂水フェリーの前身）と連絡し1日26往復を運行していた。その後三州自動車は垂水汽船とともに岩崎與八郎が経営権を握り、鹿児島交通となった『垂水市史 下巻』p.1026。
1935年10月4日には国有省線バス（九州ではJR九州バスの前身）が古江駅（花岡村） - 隼人駅（隼人町、現代の霧島市）間で1日4往復のバス路線を開設した。1944年12月12日には袴腰線が開通、1日13往復運行し桜島フェリーと連絡していた。袴腰線の開通により、新城村から鹿児島市までの所要時間は1時間余りとなった。
集落 1955年時点の集落および人口、戸数の一覧『垂水市史 下巻』p.152。※は1958年に鹿屋市へ編入された地域。
集落名戸数（戸）人口（人）鳴野尾 ※1458柊野 ※1456桜町 ※65297高塚1047根木原 ※40188麓上81298麓下60247感王寺35168大浜下56212大浜中38159大浜上75288宇住庵59260田平29154横間51241大都40189浦川内下46212浦川内上54297小谷39216諏訪上68308諏訪下59214宮脇下48223宮脇上41143
人口の推移 1920年 - 1950年の国勢調査の出典「面積、人口及び人口密度 - 市・町・村（大正9年～昭和25年）」『昭和25年国勢調査報告 第七巻 都道府県編 その46 鹿児島県』 pp.32-33。
2000年以降の国勢調査人口は小地域集計に基づく垂水市新城のものであり、鹿屋市有武町と根木原町は含まない。
年人口（人）出典1868年1,504『垂水市史 下巻』148ページ1887年2,391『垂水市史 下巻』148ページ1911年3,527『鹿児島県市町村変遷史」123ページ1920年3,340国勢調査1925年3,272国勢調査1930年3,669国勢調査1935年3,559国勢調査1940年3,501国勢調査1947年5,149国勢調査1950年5,057国勢調査1955年4,475『垂水市史 下巻』152ページ2000年1,445国勢調査垂水市企画課「人口」『統計たるみず 平成25年度版』垂水市、2014年3月 p.52005年1,347国勢調査2010年1,174国勢調査2015年1,068国勢調査垂水市企画政策課「国勢調査」『統計たるみず 令和7年度版』垂水市、2026年3月 p.72020年887国勢調査国勢調査 令和2年国勢調査 小地域集計 （主な内容：基本単位区別，町丁・字別人口など） 46：鹿児島県 総務省統計局、2022年2月10日公開。 注釈
脚注
参考文献 鹿児島県総務部参事室・編『鹿児島県市町村変遷史』鹿児島県、1967年。 『角川日本地名大辞典 46 鹿児島県』、角川書店、1983年。 鹿屋市史編さん委員会『鹿屋市史 下巻（改訂版）』鹿屋市、1995年3月31日。 『昭和25年国勢調査報告 第七巻 都道府県編 その46 鹿児島県』総理府統計局、1954年3月25日。 垂水市史編集委員会 編『垂水市史 下巻』垂水市、1978年。 『市町村名変遷辞典』東京堂出版、1990年。
関連項目 鹿児島県の廃止市町村一覧