価格規制（かかくきせい、）とは、政府その他の公的機関が財またはサービスの価格について上限または下限を設定し、市場価格を直接規制する政策である。 価格規制は、生活必需品の価格安定、生産者の所得保障、市場支配力の抑制などを目的として実施される。 経済学では、均衡価格から乖離した価格規制は需給の不均衡を生じさせ、市場の効率性を低下させる可能性があるとされる。
種類 市場価格の上限を定める規制は価格上限（）と呼ばれ、家賃統制や生活必需品の価格抑制などで用いられる。 価格上限が市場均衡価格より低く設定された場合、需要量が供給量を上回る超過需要が発生し、品不足や待ち行列が生じることがある。 さらに、闇市場の形成、品質低下、配給制度の導入など、市場価格以外による資源配分が生じる場合がある。 代表例として、家賃統制や災害時における生活必需品の価格抑制が挙げられる。
市場価格の下限を定める規制は価格下限（）と呼ばれ、最低賃金制度や農産物価格支持政策などが代表例である。 価格下限が市場均衡価格より高く設定された場合、供給量が需要量を上回る超過供給が発生することがある。 超過供給が継続する場合には、政府による買い上げ、補助金、減産政策などが実施されることがある。 代表例として、最低賃金、農産物価格支持制度および最低買入価格制度などが挙げられる。 価格上限と価格下限はいずれも市場価格への直接的な介入であり、市場均衡価格から価格を乖離させることで取引量が減少し、超過負担（死荷重）が発生する可能性がある。
経済学における評価 完全競争市場では、価格規制によって取引量が均衡水準から乖離し、消費者余剰や生産者余剰が減少することで超過負担（死荷重）が発生するとされる。 一方、市場の失敗や独占、市場支配力、情報の非対称性などが存在する場合には、価格規制によって社会厚生が改善する可能性も指摘されている。 そのため、価格規制の効果は市場構造、規制対象、市場参加者の行動および規制内容によって大きく左右される。
関連項目 超過負担 経済厚生 市場の失敗 消費者余剰 生産者余剰 需要と供給 価格弾力性 完全競争 独占 最低賃金 家賃統制 価格上限方式
脚注