歳出改革（さいしゅつかいかく、、）は、政府支出の総額、配分、対象となる制度、執行方法および予算編成過程を見直し、財政目標や政策上の優先順位に沿って歳出を抑制・再配分するとともに、支出の有効性と効率性を高めるための改革である。
歳出改革には、歳出上限の設定、既存事業の廃止・縮小、政策分野間の予算の再配分、給付制度や補助金の見直し、公共部門の人員・賃金制度の改革、調達や行政サービスの効率化、支出レビュー、政策評価と予算編成の連携などが含まれる。歳出額の一律削減だけを意味するものではなく、歳出総額を維持したまま優先度の低い支出から成長、教育、保健、研究開発などの分野へ資源を移す改革や、同じ支出額から得られる成果を高める改革も含まれる。
概念 歳出改革は、政府の財政収支や政府債務を改善するための手段として実施される場合がある一方、必ずしも歳出総額の削減だけを目的とするものではない。経済協力開発機構（OECD）は、既存支出を検討する支出レビューの目的として、歳出総額の管理、財政上の余地の確保、政策上の優先順位に応じた再配分、個別事業の有効性と効率性の向上を挙げている。
国際通貨基金（IMF）は、歳出改革において、政府支出の規模だけでなく、その構成と効率性を区別している。支出の構成を変える改革は、限られた財源を優先度の高い分野へ配分する配分上の効率性を対象とし、執行方法を改善する改革は、一定の投入から得られる公共サービスや政策成果を増やす技術的効率性を対象とする。
歳出改革は、税制やその他の歳入を対象とする歳入改革とは区別される。ただし、財政収支の改善を目的とする場合には、歳出改革と歳入改革が一体的に実施されることがある。日本では、2006年に財政制度等審議会が、歳出削減と歳入面の改革を組み合わせる「歳出・歳入一体改革」を提言している。
目的 歳出総額の管理 歳出改革の目的の一つは、政府支出の増加率や総額を管理し、中長期的な財政目標との整合性を確保することである。政府は、予算編成の初期段階で歳出総額や省庁別の上限を設定することにより、個別事業の積み上げによって歳出が財政目標を超過することを防ぐことができる。OECDは、複数年度の歳出上限を中期的な財政枠組みと結び付ける方法を、多くの加盟国が採用していると報告している。
政策上の優先順位への再配分 新たな政策需要が生じるたびに歳出総額を増加させるのではなく、既存事業を見直して財源を確保し、優先度の高い分野へ再配分することも歳出改革の目的となる。IMFは、公共投資、教育、保健、研究開発など、生産性や経済成長に寄与する分野へ支出を移すことにより、歳出総額を増加させずに政策効果を改善できるとしている。
有効性と効率性の向上 歳出改革では、事業が予定された政策目標を達成しているか、より少ない費用で同じ成果を得られないか、別の政策手段の方が有効ではないかが検討される。OECDは、歳出改革の手段である支出レビューについて、歳出削減だけでなく、事業の有効性と効率性を改善し、予算配分の質を高めるために使用されるとしている。
主な手法 歳出上限と中期財政枠組み 歳出上限は、予算編成に先立って政府全体または各省庁の支出限度を設定する手法である。単年度の上限だけでなく、複数年度にわたる上限を設定し、中期的な財政見通しや財政目標と結び付ける場合もある。
歳出上限は、個別の事業費を積み上げた後に財政収支を調整する方法とは異なり、政府全体の財政制約を先に定め、その範囲内で各分野の予算を配分する予算編成を可能にする。一方、物価、賃金、人口構成、景気、災害などの変化を反映できない硬直的な上限は、必要な公共サービスや投資を圧迫する場合があるため、上限の対象範囲、期間、改定条件および例外措置の設計が必要となる。
支出レビュー 支出レビュー（）は、既存の政府支出を体系的に分析し、削減または再配分の選択肢を作成して予算編成へ反映する手法である。対象は、個別の事業、省庁の事業群、特定の政策分野、複数省庁にまたがる課題、政府支出全体のいずれかとなる。
一般的な政策評価が事業の成果や実施状況を検証するのに対し、支出レビューは、具体的な削減額または再配分額を設定し、その結果を予算編成へ直接結び付ける点に特徴がある。OECDは、削減・再配分目標と予算過程との連携を、支出レビューと通常の政策評価を区別する要素としている。
支出レビューでは、対象事業の目的、受益者、費用、成果、他の事業との重複、代替手段、制度を廃止または縮小した場合の影響などが検討される。レビューによって決定した削減や再配分を実現するためには、予算への反映だけでなく、その後の執行状況を監視する必要がある。
政策評価とEBPM 政策評価、業績指標、行政データ、費用便益分析などは、既存事業の有効性や効率性を判断するための情報として利用される。EBPM（エビデンスに基づく政策立案）は、政策の目的、投入、活動、成果の関係を明確にし、客観的な証拠を予算の編成、執行、評価および見直しへ反映する取組である。
ただし、政策評価の結果が作成されても、予算の配分や事業の改廃に反映されなければ、歳出改革には直接結び付かない。OECDは、日本について、支出レビューとEBPMを予算編成過程および中期的な財政計画へさらに強く結び付ける余地があると評価している。
制度と執行方法の改革 歳出改革は、予算額を削減するだけでなく、支出の根拠となる制度自体を変更する方法によっても実施される。IMFは、公共部門の人件費、年金、医療、教育、社会扶助、補助金、公共投資、政府間財政関係などを、歳出改革の対象分野として挙げている。
具体的な方法には、給付の対象者や給付水準の変更、類似する制度の統合、所得や資産に応じた給付の重点化、補助金の廃止・縮小、公共調達の改善、行政手続のデジタル化、公共施設の共同利用、政府機関の統廃合などがある。どの方法が適切であるかは、各国の制度、行政能力、政策目的および改革によって影響を受ける者によって異なる。
設計上の論点 一律削減との違い すべての省庁や事業の予算を同じ割合で削減する一律削減は、短期間で歳出を抑えることができ、個別事業間の政治的な選択を避けやすい。一方、優先度や実績にかかわらず同率で削減するため、成果の高い事業、既に効率化が進んでいる事業、必要な公共サービスまで縮小させる可能性がある。
OECDは、支出レビューを一律削減に代わる方法と位置付け、既存事業を個別に検討することによって、政策上の優先順位と事業の実績を反映した削減・再配分が可能になるとしている。IMFも、歳出改革では一律削減を避け、支出の構成、制度および効率性を検討することが重要であるとしている。
政治的意思決定と実施体制 歳出改革では、既存の給付、補助金、公共事業、組織および雇用の縮小によって不利益を受ける集団が生じる。このため、技術的な分析だけで削減や再配分が実現するとは限らず、政府による優先順位の決定と政治的な関与が必要となる。
OECDは、支出レビューを有効に機能させる条件として、政治的な主導、明確な責任分担、財務当局と所管省庁の協力、予算編成との連携、決定事項の実施状況の監視を挙げている。所管省庁だけに削減案の作成を委ねると既存事業の維持が優先される場合がある一方、財務当局だけで検討すると、政策分野の専門知識や行政上の実行可能性が不足する場合があるため、両者を組み合わせた体制が用いられる。
歳出の硬直性 政府支出には、法令によって給付要件が定められた社会保障、過去に発行した国債の利払い、公務員との雇用契約、複数年度にわたる公共事業など、短期間には変更しにくい項目が含まれる。歳出の多くがこのような項目で占められる場合、毎年度の予算編成だけでは大規模な再配分を行うことが難しく、法改正や制度移行を伴う中長期的な改革が必要となる。
財政健全化と政策効果 歳出改革が短期間の財政収支改善だけを優先すると、公共投資、教育、保健、研究開発など、長期的な成長や社会的成果に関係する支出が削減される場合がある。反対に、すべての既存支出を維持したまま新規事業を追加すれば、歳出総額と政府債務が増加する可能性がある。
IMFは、歳出の規模、構成および効率性を同時に検討し、成長や社会的成果への寄与が大きい分野を保護しながら、優先度の低い支出を削減または再配分することを提案している。歳出改革の効果は、削減額だけでなく、公共サービス、所得分配、経済成長、行政能力などへの影響を含めて評価する必要がある。
国際的な展開 支出レビューは、1980年代にデンマークとオランダ、1990年代にカナダで財政上の圧力へ対応する手段として使用され、世界金融危機後にはアイルランドなどでも導入された。その後は、財政危機時の臨時的な削減手段だけでなく、定期的な予算編成と再配分の仕組みとして採用されるようになった。
OECDの調査では、2023年に回答した35か国のうち34か国が支出レビューを実施した経験を有していた。このうち20か国は毎年、9か国は定期的に実施し、5か国は試行段階にあった。レビューの実施頻度、対象範囲、削減目標の有無、議会の関与、結果の公表方法は国によって異なる。
日本 1980年代の財政再建 日本では、第二次石油危機後の財政赤字と特例公債への依存を背景として、1980年代に歳出抑制を中心とする財政再建が進められた。第二次臨時行政調査会は、行政機構と制度の見直しを通じて歳出を構造的に削減し、増税に依存せずに財政を再建する「増税なき財政再建」を掲げた。
この時期には、一般歳出の伸びの抑制、補助金の整理、行政機構の簡素化、国鉄・電電公社・専売公社の改革などが行われた。財政再建は、単年度の予算削減だけでなく、政府の事業範囲や行政組織を見直す行政改革と結び付けて進められた。
財政構造改革法 1990年代には、バブル崩壊後の景気対策や税収減少によって財政赤字が拡大した。1997年に制定された財政構造改革法は、財政赤字の対国内総生産比、特例公債からの脱却時期、主要経費ごとの量的縮減目標などを法律で定め、社会保障、公共投資、地方財政、政府開発援助、防衛などの歳出分野を対象とする改革を進めようとした。
しかし、金融機関の破綻と景気後退を受けて財政政策が拡張へ転じ、同法は1998年に施行停止となった。財務総合政策研究所は、この経過について、財政再建目標と景気への対応の両立が困難になった事例として整理している。
2000年代の改革 2001年に小泉内閣が策定を開始した「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」では、「小さくて効率的な政府」を目指し、公共投資、社会保障、地方財政、特殊法人などの歳出改革が進められた。
2006年の「歳出・歳入一体改革」では、財政健全化に必要な対応を歳出削減と歳入改革に分け、社会保障、人件費、公共投資、政府開発援助、地方財政などについて、中期的な改革方策が検討された。同改革は、個別年度の予算削減だけでなく、制度改正を通じて中期的な歳出経路を変更することを目的としていた。
2015年以降 2015年に策定された「経済・財政再生計画」は、デフレ脱却・経済再生、歳出改革、歳入改革を財政健全化の三つの柱とした。2016年度から2018年度までの予算編成では、社会保障関係費や一般歳出などについて「歳出の目安」が設定され、各年度の予算がその目安と整合しているかが確認された。
2018年の「新経済・財政再生計画」でも、経済再生、歳出改革、歳入改革の枠組みが引き継がれ、社会保障、社会資本整備、地方行財政、教育、科学技術などの分野別改革と、予算編成における歳出の目安が設定された。
2026年以降の枠組み 2026年7月21日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2026」は、従来の歳出抑制だけでなく、危機管理投資と成長投資、政策効果、財政指標を一体として検証する枠組みを示した。政府は、政策の目的、目標、実績、費用対効果を確認し、租税特別措置、補助金、基金なども含めて社会的価値を検証する方針を掲げた。
同方針は、EBPMを事後的な政策評価または歳出削減だけの手段として扱わず、予算の編成、執行、評価および次の予算への反映を一体化するものと位置付けた。また、物価や賃金の上昇を反映せずに予算を一律に抑制する方法から転換する一方、既存事業を継続的に見直し、効果の高い分野へ予算を重点化するとした。
OECDは2026年の対日経済審査で、日本が支出レビューやEBPMを導入していることを評価する一方、その結果と毎年度の予算編成および中期的な財政計画との結び付きには改善の余地があるとした。
関連項目 政府支出 財政政策 財政再建 財政の持続可能性 財政規律 基礎的財政収支 政府債務 政策評価 行政改革 財政構造改革法
脚注