年金改革（ねんきんかいかく、）とは、公的年金、企業年金、個人年金などから構成される年金制度について、加入対象、保険料・税負担、給付額、支給開始年齢、財政方式、積立金の運用、制度運営などを変更する政策である。
年金改革の目的には、年金財政の持続可能性だけでなく、高齢期の貧困防止、現役時代の所得に対する一定の生活水準の維持、制度への加入率の向上、世代間・世代内の公平、男女間格差の縮小、就労との中立性などが含まれる。給付削減や支給開始年齢の引上げだけでなく、無年金者への給付の創設、最低年金の引上げ、非正規雇用者への適用拡大なども年金改革に含まれる。
改革は、制度の基本構造を維持したまま年齢、保険料率、給付算定式などを変更するパラメトリック改革と、賦課方式から積立方式への移行、確定給付年金から確定拠出年金への転換など、財政方式やリスク分担を変更する構造的改革または制度的改革に大別される。
目的 所得保障と貧困防止 年金制度は、長生きによって貯蓄が不足する長寿リスクを社会的に分担し、高齢期の所得を保障する役割を持つ。世界銀行は、年金制度の主要な目的として、高齢期の貧困防止と、就労期から退職後にかけての消費水準の平準化を挙げている。
給付の十分性は、退職前所得に対して年金が占める割合である所得代替率、最低年金額、高齢者の貧困率、受給者が必要な生活費を賄えるかなどによって評価される。
財政の持続可能性 賦課方式の公的年金では、原則として現役世代が納める保険料や税を、その時点の受給者への給付に充てる。このため、出生率の低下、平均寿命の伸長、現役人口の減少、低い経済成長率などによって、加入者に対する受給者の割合が上昇すると、保険料の引上げ、給付の抑制、税財源の投入などが必要になる場合がある。
OECDによれば、OECD加盟国では20歳から64歳までの人口100人に対する65歳以上人口が、1994年の21人から2024年には33人へ増加し、2054年には55人へ達すると予測されている。OECDは、財政の持続可能性を改善する主な方法として、保険料の引上げ、給付水準の引下げ、退職年齢の引上げを挙げている。
適用範囲の拡大 非正規雇用者、自営業者、インフォーマル部門の労働者、無償の家族労働やケア労働に従事した者は、拠出制年金への加入期間が短くなりやすい。年金改革では、加入要件の緩和、税を財源とする非拠出制年金の導入、最低年金、育児・介護期間に対する加入記録の付与などによって、適用範囲を広げることがある。
国際労働機関は、社会保険による所得比例年金と、税財源による基礎的な所得保障を組み合わせ、すべての高齢者を対象とする多層型の制度を提唱している。
公平性 年金改革は、所得階層、雇用形態、性別、世代および職業によって異なる影響を与える。低所得者に対する最低保障の拡充は所得再分配を強める一方、拠出額と給付額の結び付きを強める改革は、保険料納付への誘因を高める反面、低賃金や短い加入期間の者の年金を低下させることがある。
女性は、賃金格差、出産・育児・介護による就業中断、非正規雇用の比率、平均寿命の長さなどにより、男性より年金額が低くなりやすい。欧州委員会は、年金改革の評価では、就労期に生じた男女間・所得階層間の格差が高齢期へ引き継がれる点を考慮する必要があるとしている。
改革の類型 パラメトリック改革 パラメトリック改革は、制度の財政方式や給付方式の基本構造を維持しながら、個々の制度上の数値や算定規則を変更する改革である。主な手段には以下がある。
年金の法定支給開始年齢を引き上げる。 早期退職に対する減額率を引き上げ、受給開始の繰下げに対する増額率を高める。 年金を満額受給するために必要な加入期間を延長する。 保険料率または保険料の算定対象となる所得の上限を引き上げる。 給付算定に用いる賃金の対象期間を延長する。 加入1年当たりの給付率を引き下げる。 年金額の改定方法を、賃金連動から物価連動へ変更する。 受給者数、加入者数、平均余命などに応じて給付額を自動調整する。 高所得の年金受給者に対する給付制限や課税を強化する。
OECDによれば、2024年に退職する男性の標準的な支給開始年齢は加盟国平均で64.7歳であるが、2024年に22歳で就労を開始した世代では、現行法に基づく将来の支給開始年齢が平均66.4歳へ上昇する。加盟国の半数を超える国で、将来の支給開始年齢の引上げが予定されている。
構造的改革 構造的改革は、制度が負担するリスク、財政方式、制度運営または給付方式を変更する改革である。主な例として、次のような改革がある。
賦課方式から積立方式への全部または一部移行。 確定給付方式から確定拠出方式への転換。 公的年金の一部を民間管理の個人勘定へ移すこと。 複数の職域別制度を一つの制度へ統合すること。 税財源の基礎年金、所得比例年金、企業年金、個人年金を組み合わせる多層化。 公務員など特定職域の制度を一般被用者制度へ統合すること。
確定給付方式では、加入期間、所得、給付率などに基づいて給付額を定め、財政・人口・運用上のリスクの多くを制度運営者が負担する。確定拠出方式では、拠出額と運用収益によって給付額が決まり、運用リスクや長寿リスクの一部が個人へ移る。
名目的確定拠出方式 名目的確定拠出方式（）は、賦課方式を維持しながら、各加入者が納めた保険料を仮想的な個人口座に記録し、一定の名目利率を付した残高を退職時の平均余命などで年金へ換算する制度である。
実際の保険料は現在の年金給付へ用いられるため、個人口座に金融資産が積み立てられるわけではない。OECD加盟国では、イタリア、ラトビア、ノルウェー、ポーランド、スウェーデンが、年金制度の主要部分にNDC方式を採用している。
自動調整制度 自動調整制度は、平均余命、加入者数、受給者数、保険料収入、賃金総額、積立比率などが変化した場合に、法律を改正することなく給付額、支給開始年齢または給付改定率を調整する仕組みである。
自動調整制度には、財政悪化への対応をあらかじめ制度化し、改革を繰り返す必要を減らす効果がある。一方、経済危機や物価上昇の際に給付の実質価値を低下させる可能性があるため、最低年金や名目額を下回らせない措置と組み合わせる場合がある。
私的年金の改革 企業年金や個人年金の改革には、自動加入制度、拠出限度額の変更、税制優遇、転職時の年金資産の移換、手数料規制、運用商品の標準化、情報開示の強化などがある。
欧州委員会は2025年、職域・個人年金を公的年金の代替ではなく補完として位置付け、自動加入、加入者が将来の年金額を一元的に確認できる年金追跡制度、各国の十分性と持続可能性を示す年金ダッシュボードの整備を加盟国へ勧告した。
国際的展開 多層型年金改革 世界銀行は1994年の報告書『』で、税・保険料による公的な所得保障、強制加入の積立型年金、任意の貯蓄を組み合わせる多層型の年金制度を提唱した。
世界銀行はその後、国ごとの所得水準、行政能力、金融市場、労働市場および既存制度に応じ、非拠出制の「ゼロ階部分」、拠出制の公的年金、職域・個人の積立年金、家族や住宅などの非年金資産を組み合わせる枠組みへ拡張した。
OECDも年金制度を、過去の所得にかかわらず基礎的な生活を保障する第1層、現役時代の所得に連動する強制加入の第2層、任意加入の職域・個人年金である第3層に分類している。
民営化と再公営化 チリは1981年、従来の公的な賦課方式年金の中心部分を、民間事業者が運用する強制加入の個人口座へ移行した。この制度は、1990年代以降にラテンアメリカや中東欧で行われた積立型年金改革のモデルとなった。
一方、民営化した制度では、移行前の受給者への給付を政府が引き続き負担する移行費用、加入率の停滞、低所得者や女性の低い給付、運営手数料、金融市場の変動などが問題となった。国際労働機関は、1981年から2014年までに公的年金を全部または一部民営化した30か国のうち、2018年までに18か国が民営化を全部または一部撤回したと報告した。
世界銀行は、多層型制度によるリスク分散や、拠出と給付の対応関係を重視してきたのに対し、国際労働機関は、公的社会保険を中核とし、私的積立を補完的な制度として位置付ける立場を示している。
スウェーデン スウェーデンは1990年代の改革で、従来の確定給付型年金を、賦課方式のNDC年金と積立方式の個人口座を組み合わせる制度へ移行した。
NDC部分では、拠出記録を名目的な個人口座へ記録し、退職時に平均余命を反映して年金額へ換算する。さらに、制度の資産と債務の比率が一定水準を下回った場合、年金権と支給中の年金の改定率を抑制する「自動均衡制度」が設けられた。
この制度は、平均余命と財政状態を給付額へ自動的に反映する一方、給付の十分性を確保するため、低所得者を対象とした保証年金や住宅給付を組み合わせている。
近年の動向 OECDによれば、2023年9月から2025年9月までには、チェコとスロベニアが法定支給開始年齢を引き上げ、アイルランドと韓国が保険料率を引き上げ、チェコが将来の給付水準を抑制した。一方、チリ、メキシコ、韓国、スロバキア、スイスでは、一部の給付や最低保障が拡充された。
このように、近年の年金改革は、給付抑制だけでなく、低所得者への給付拡充、女性の年金格差の補償、就労と年金受給の併用、短時間労働者への適用拡大などを組み合わせる傾向にある。
日本 1985年改正 日本では、1985年の改正が現在の公的年金制度の基本構造を形成した。当時は厚生年金、国民年金、船員保険および職域別の共済年金が分立し、制度間で給付と負担の格差が生じていた。
1985年改正では、全国民共通の基礎年金を創設し、厚生年金や共済年金をその上に報酬比例部分として上乗せする2階建ての制度へ再編した。また、被用者の被扶養配偶者を第3号被保険者として国民年金へ強制加入させ、本人名義の基礎年金権を設けた。加入期間の長期化による給付の過大化を防ぐため、厚生年金の給付率も段階的に引き下げられた。
支給開始年齢の引上げ 1994年改正では、60歳台前半に支給される特別支給の老齢厚生年金の定額部分について、男性は2001年度から2013年度、女性はその5年後から、支給開始年齢を60歳から65歳へ段階的に引き上げることが決められた。
2000年改正では、報酬比例部分についても、男性は2013年度から2025年度、女性はその5年後から、支給開始年齢を65歳へ引き上げることが決められた。将来の厚生年金の給付率を約5％引き下げるとともに、65歳以降の年金額の改定を原則として賃金連動から物価連動へ変更した。
2004年改正 2004年改正では、将来の保険料率を先に法律で固定し、その収入の範囲内で給付水準を調整する年金財政の枠組みが導入された。
厚生年金の保険料率は段階的に引き上げた後、労使合計18.3％で固定し、国民年金保険料にも上限を設けた。基礎年金の国庫負担割合は2分の1へ引き上げる方針とされ、2014年度に恒久化された。
同時に、現役人口の減少と平均余命の伸びを年金額の改定率から差し引くマクロ経済スライドが導入された。政府は少なくとも5年ごとに約100年間の収支見通しを作成する財政検証を行い、給付と負担の均衡を確認することとなった。
2012年から2020年までの改正 2012年の社会保障・税一体改革では、短時間労働者への厚生年金適用拡大、老齢基礎年金の受給資格期間の25年から10年への短縮、産前産後休業中の保険料免除、父子家庭への遺族基礎年金の支給などが決められた。
また、公務員や私立学校教職員が加入していた共済年金の2階部分を厚生年金へ統合し、保険料率や給付規則を原則として厚生年金へ揃える被用者年金一元化が2015年に実施された。
2016年改正では、物価・賃金の伸びが小さくマクロ経済スライドを完全に適用できなかった場合、その未調整分を翌年度以降へ繰り越す制度が導入された。また、賃金の伸びが物価の伸びを下回る場合には、賃金に合わせて年金額を改定する規則が強化された。
2020年改正では、短時間労働者を厚生年金へ加入させる企業規模要件を、従業員500人超から段階的に50人超まで引き下げた。65歳以上で働く受給者の加入実績を毎年年金額へ反映する在職定時改定を導入し、年金の受給開始時期の選択範囲を60歳から70歳までから、60歳から75歳までへ拡大した。
2025年改正 2025年6月に成立した年金制度改正法は、被用者保険の適用拡大、在職老齢年金、遺族年金、標準報酬月額、私的年金および基礎年金の給付水準について改正を行った。
短時間労働者については、月額賃金8万8,000円以上という加入要件を撤廃し、企業規模要件を2027年から2035年にかけて段階的に撤廃することとした。また、常時5人以上を使用する個人事業所について、業種によって厚生年金の適用外とする規定を原則として解消することとした。
在職老齢年金では、賃金と老齢厚生年金の合計により年金が支給停止となる基準額を引き上げた。遺族厚生年金では、子のない20歳代から50歳代までの配偶者について男女差を段階的に解消し、原則5年間の有期給付と、低所得者などへの継続給付を組み合わせる制度へ変更した。
厚生年金の標準報酬月額の上限は65万円から75万円へ段階的に引き上げられる。私的年金では、iDeCoの加入可能年齢の引上げ、企業型確定拠出年金の拠出限度額の拡充、企業年金の運用情報の開示強化などが決められた。
国会修正により、将来の財政検証で基礎年金の大幅な低下が見込まれる場合には、基礎年金と厚生年金のマクロ経済スライドを同時に終了させ、基礎年金の給付水準を底上げする措置を講じる規定も追加された。
評価と論点 十分性と持続可能性 年金改革では、現在および将来の受給者に十分な所得を保障することと、現役世代や政府が負担できる範囲に給付費を抑えることの両立が中心的な課題となる。
OECDは、平均寿命が延びる中で退職年齢を引き上げることは、年金水準を維持しながら財政を改善する方法になり得るとする。一方、国際労働機関は、財政削減だけを目的とした改革は給付の十分性や高齢者の所得保障を損なう可能性があり、持続可能性と十分性の均衡が必要だと述べている。
支給開始年齢と雇用 支給開始年齢の引上げは、保険料を納付する期間を延ばし、年金を受け取る期間を短くするため、年金財政を改善しやすい。高齢者が就労を継続すれば、労働力人口の減少を緩和する効果もある。
一方、健康状態、職業上の身体的負担、平均寿命、失業リスクには所得階層や職種による差がある。支給開始年齢を一律に引き上げる場合、長期間働くことが困難な者に対する障害年金、失業給付、職業別の早期退職制度などが必要となる場合がある。OECD加盟国の一部では、危険・重労働職種について減額なしの早期退職を認める制度が設けられている。
世代間公平 現行受給者の給付を維持し、負担の増加や給付削減を将来世代だけへ集中させる改革は、世代間の格差を拡大する可能性がある。一方、すでに退職した者や退職直前の者は制度変更へ対応して就労期間や貯蓄を増やすことが難しいため、多くの改革では生年月日による段階的な移行措置が設けられる。
積立方式へ移行する場合には、現役世代が自らの個人口座へ拠出しながら、従来制度の受給者への給付も税や保険料で負担する「二重の負担」が発生する。移行費用をどの世代が負担するかは、構造的改革の主要な論点となる。
就労と加入への影響 高い保険料率は、企業の雇用費用や労働者の手取りを減少させ、就業調整、非公式雇用、保険料回避を促す可能性がある。一方、保険料を引き下げて財源を確保しなければ、給付削減や政府からの補助が必要となる。
拠出額と将来の給付額の関係を明確にする改革は、加入や保険料納付への誘因を高め得るが、失業、低賃金、育児・介護などによって十分に拠出できない者の給付を低下させる。最低年金、税財源の基礎年金、拠出記録への加算などをどの程度設けるかが問題となる。
政治的対立 年金改革は、保険料、税、給付額、退職年齢などを通じて多数の国民へ長期間影響するため、強い政治的対立を生じやすい。改革の利益が将来に現れる一方、保険料の引上げや給付条件の厳格化は直ちに認識されることも、改革を困難にする要因となる。
制度の予測可能性を高めるため、平均余命や財政収支に連動する自動調整制度を導入する国がある一方、自動調整による給付低下を政治的決定から切り離すことへの批判もある。改革の設計では、財政推計の公開、加入者への情報提供、労働者・使用者・受給者との協議、十分な移行期間などが重要となる。
関連項目 年金 公的年金 私的年金 国民年金 厚生年金 企業年金 確定給付年金 確定拠出年金 賦課方式 積立方式 所得代替率 マクロ経済スライド 財政検証 社会保障改革 高齢化社会 世代間格差 退職
脚注