ローカルファイル（）は、移転価格税制において、法人が国外の関連企業との個別の取引について、取引内容、当事者が果たす機能と負担するリスク、使用した無形資産、採用した独立企業間価格の算定方法、比較対象取引および財務情報などを記載する文書である。
日本の租税特別措置法では、ローカルファイルを「国外関連取引に係る独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類」として規定しており、電磁的記録も含まれる。一定規模以上の国外関連取引を行った法人は、法人税の確定申告書の提出期限までにローカルファイルを作成または取得し、保存することを義務付けられている。この制度は一般に同時文書化義務と呼ばれる。
国際的な枠組み 経済協力開発機構（OECD）は、BEPSプロジェクトの行動13において、移転価格文書をローカルファイル、マスターファイルおよび国別報告書の三層から構成する方式を示し、2015年10月に最終報告書を公表した。
OECDの最終報告書では、マスターファイルが多国籍企業グループ全体の事業、移転価格方針および所得・経済活動の配分に関する概観を示すのに対し、ローカルファイルは特定の国または地域に所在する法人が行う重要な関連者間取引について、より詳細な情報を税務当局へ提供する文書とされている。
OECDがローカルファイルへ記載する情報として示した事項には、現地法人の経営体制と事業戦略、主要な競争相手、重要な関連者間取引の内容と金額、取引当事者、契約書、機能分析、採用した移転価格算定方法、比較対象取引、差異調整、財務諸表および算定に使用した財務数値との対応関係などが含まれる。
OECDは、ローカルファイルを原則として対象年度の税務申告期限までに完成させ、移転価格文書を毎年確認・更新することを勧告している。比較対象企業を検索するデータベース調査については、事業条件に変化がない場合、財務数値を毎年更新することを前提に、検索自体を3年ごとに行う取扱いを認め得るとしている。
日本の制度 導入 日本では、OECDのBEPS行動13を踏まえた2016年度税制改正により、多国籍企業グループに対する国別報告事項・事業概況報告事項の提供制度と、国外関連取引を行う法人に対するローカルファイルの同時文書化制度が整備された。
ローカルファイルの同時文書化義務は、2017年4月1日以後に開始する事業年度の国外関連取引から適用された。制度導入前にも独立企業間価格の算定に必要な書類に関する規定は存在したが、2016年度税制改正では、OECDの移転価格文書化基準を踏まえて記載項目の追加と明確化が行われた。
同時文書化義務 国外関連取引を行った法人は、取引を行う時点または対象事業年度の法人税申告書を提出する時点において利用可能な最新の情報に基づき、ローカルファイルを作成または取得する。
一つの国外関連者との取引について、次のいずれかに該当する場合には、当該国外関連者との国外関連取引が同時文書化義務の対象となる。
前事業年度における国外関連取引の受取額と支払額の合計額が50億円以上である場合。 前事業年度における無形資産取引の受取額と支払額の合計額が3億円以上である場合。
前事業年度がない場合などには、対象となる事業年度の取引金額によって判定する。国外関連取引の合計額が50億円未満であり、かつ、無形資産取引の合計額が3億円未満である場合には、その国外関連者との取引について同時文書化義務が免除される。
同時文書化義務を免除された取引も移転価格税制の適用対象から除外されるわけではなく、税務調査時に独立企業間価格を算定するために重要と認められる書類の提示または提出を求められることがある。
記載対象 租税特別措置法施行規則は、ローカルファイルを、国外関連取引の内容を記載した書類と、独立企業間価格を算定するための書類に大別している。
区分 主な記載事項 国外関連取引の内容を記載した書類 取引対象となる資産・役務、取引当事者が果たす機能と負担するリスク、使用した無形資産、契約内容、対価の明細・設定方法・交渉内容、国外当局による事前確認、取引に係る損益、市場分析、事業内容・事業方針・組織系統、密接に関連する他の取引 独立企業間価格を算定するための書類 選定した算定方法、重要な前提条件、選定理由、比較対象取引の選定過程と明細、利益分割法等による配分額の計算、割引現在価値による計算、算定に用いた予測、複数取引を一体として算定した理由、比較対象取引に対する差異調整の理由と方法
取引内容 取引対象となる資産または役務については、取引当事者、取引の流れ、単価、通貨、取引条件、取引開始時期などが記載対象となる。金銭の貸借では元本、金利、通貨、貸借期間、担保・保証の有無が、無形資産の使用許諾では対象となる無形資産、対価および使用許諾期間などが例示されている。
機能とリスク 機能分析では、研究開発、設計、調達、製造、組立て、技術指導、市場開拓、広告宣伝、販売、アフターサービスなどについて、法人と国外関連者のどちらが、どこで、どのように遂行しているかを記載する。重要な判断や意思決定を行う者、費用を負担する者および事業再編による機能の変更も記載対象となる。
リスクについては、貸倒れ、為替相場、市場金利、在庫、製造物責任、研究開発などに関するリスクを誰が負担し、どのように管理しているかを記載する。リスクが顕在化した場合の損益への影響や対応策も記載事項として例示されている。
算定方法と比較対象取引 独立企業間価格の算定に関する書類には、採用した算定方法、その方法の前提条件と選定理由、検討した他の算定方法および採用しなかった理由などが含まれる。
比較対象取引を用いる場合には、比較対象取引または比較対象企業を検索・選定した手順、使用したデータベース、検索条件、除外基準、選定した取引の財務情報などを記載する。国外関連取引と比較対象取引との間に差異があり、その差異を調整した場合には、調整の理由、方法および計算過程も記載する。
作成・保存 ローカルファイルは、法人税の確定申告書の提出期限までに作成または取得する必要があるが、確定申告書への添付または申告時の提出を求める制度ではない。税務調査で求められた場合に提示または提出する。
保存期間は、原則として確定申告書の提出期限の翌日から7年間であり、国外関連取引を行った法人の国内事務所で保存する。原本が国内にある場合には原本を、原本が国外にある場合にはその写しを保存する。
国税庁の例示集は、そこで示された情報や書類を一般的な例として位置付け、実際に必要となるローカルファイルの内容は取引の内容、規模および重要性によって異なるとしている。
外国で作成された文書 国外関連者が作成したローカルファイルに相当する書類が、取引時または法人税申告書の提出時に利用可能な最新情報に基づき、日本の法令が求める項目を満たしている場合、その項目について日本法人のローカルファイルとして使用できる。
法人と国外関連者の決算期が異なることによって両文書の作成時期に差が生じても、国税庁の移転価格事務運営要領では、その差について調整を要しないとしている。
ローカルファイルの使用言語は指定されていない。ただし、日本語以外で作成されている場合には、税務調査で日本語訳の提出を求められることがある。
税務調査での提出 同時文書化の対象となる国外関連取引について、税務調査でローカルファイルの提示または提出を求められた場合、調査官が指定する提出日は、提示・提出を求めた日から45日を超えない範囲で定められる。
ローカルファイルに記載された内容の基礎となる資料や、その他の独立企業間価格の算定に重要と認められる書類については、60日を超えない範囲で提出日が指定される。同時文書化義務を免除された取引について、ローカルファイルに相当する書類を求める場合も、60日を超えない範囲で提出日が指定される。
指定された日までに必要な書類が提示または提出されなかった場合には、税務当局が同種の事業を行う法人の利益率などを基礎として独立企業間価格を推定する規定や、同種の事業を営む者へ質問・検査を行う規定が適用され得る。
他の移転価格文書との関係 OECDのBEPS行動13が示した三層の移転価格文書は、それぞれ対象とする情報の範囲が異なる。
文書 日本の制度上の名称 対象となる情報 日本での取扱い ローカルファイル 独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類 現地法人が行う個別の重要な国外関連取引、機能・リスク分析、算定方法、比較対象取引および財務情報 確定申告書の提出期限までに作成または取得して保存し、税務調査で求められた場合に提出する マスターファイル 事業概況報告事項 多国籍企業グループの組織、事業、無形資産、金融活動、財務・税務状況および移転価格方針の全体像 一定の多国籍企業グループの構成会社等が、最終親会計年度終了の日の翌日から1年以内にe-Taxで提供する 国別報告書 国別報告事項 国・地域ごとの収入、税引前利益、法人税額、資本金、利益剰余金、従業員数、有形資産および主要事業活動 一定の多国籍企業グループについて、最終親会計年度終了の日の翌日から1年以内に提供する
日本では、直前の最終親会計年度における連結総収入金額が1,000億円以上の多国籍企業グループが、原則として国別報告事項および事業概況報告事項の提供対象となる。一方、ローカルファイルの同時文書化義務は、企業グループ全体の連結収入ではなく、各国外関連者との取引金額と無形資産取引金額によって判定される。
研究 谷口智紀は、日本の移転価格税制における同時文書化義務について、税務当局と納税者の情報の非対称性への対応、制度の法的構造および文書化をめぐる問題点を、米国の制度との比較を通じて検討している。
大城隼人は、移転価格文書化の目的について、移転価格リスクの評価を中心とする目的から、実際の移転価格調査で使用する目的へ変化していると論じ、文書化制度と税の確実性との関係を検討している。
脚注
参考文献
関連項目 移転価格税制 独立企業間価格 国際課税 多国籍企業 税源浸食と利益移転 国別報告書 租税特別措置法 外国子会社合算税制 事前確認制度 移転価格 税務調査
外部リンク 多国籍企業情報の報告 - 国税庁 独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類（ローカルファイル）作成に当たっての例示集 - 国税庁 移転価格税制に係る文書化制度（FAQ） - 国税庁 Transfer Pricing Documentation and Country-by-Country Reporting, Action 13 - OECD