行動援護（こうどうえんご）は、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの一つであり、知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有し、常時介護を必要とする者に対して、外出時等における危険回避や移動支援、身体介護その他必要な援護を行う訪問系サービスである。
居宅介護、重度訪問介護、同行援護とともに訪問系障害福祉サービスに位置付けられている。
概要 行動援護は、知的障害又は精神障害に起因する行動障害により、一人で外出することが困難な者に対し、安全な外出及び社会参加を支援することを目的としている。
サービスでは、単なる移動介助だけでなく、自傷行為や他害行為、飛び出し、パニックなどの危険を予防し、利用者の行動特性に応じた支援を提供する。
市町村が支給決定を行い、指定障害福祉サービス事業者がサービスを提供する。
対象者 主な対象者は、知的障害又は精神障害により行動上著しい困難があり、常時介護を必要とする者である。
原則として次の要件を満たす者が対象となる。
障害支援区分3以上 行動関連項目の合計点数が10点以上 市町村が必要と認めた者
障害児についても、これに準ずる支援の必要性が認められる場合は利用対象となる。
サービス内容 行動援護では、主として次の支援を行う。
外出時における移動介助 危険回避のための予防的支援 行動障害への対応 自傷・他害行為等の防止 排泄、食事等の身体介護 公共交通機関の利用支援 外出前後の準備及び見守り 医療機関、行政機関、学校等への同行
利用者ごとの個別支援計画に基づき、安全確保及び社会参加の促進を目的として支援が行われる。
従事者 行動援護は、都道府県知事又は指定研修事業者が実施する行動援護従業者養成研修を修了した者その他厚生労働大臣が定める要件を満たす者が従事する。
サービス提供責任者については、一定の実務経験及び研修修了等の要件が定められている。
同行援護との相違 同行援護は視覚障害者の外出支援を目的とするサービスであるのに対し、行動援護は知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有する者を対象とし、危険回避や行動障害への対応を含めた支援を行う。
移動支援との相違 移動支援は地域生活支援事業として市町村が実施する任意事業であるのに対し、行動援護は障害者総合支援法に基づく自立支援給付であり、全国共通の制度として実施されている。
制度の沿革 2006年（平成18年） - 障害者自立支援法の施行に伴い制度開始。 2013年（平成25年） - 障害者総合支援法へ移行。 2018年（平成30年） - 強度行動障害支援者養成研修との連携が強化される。
関連項目 障害者総合支援法 障害福祉サービス 居宅介護 重度訪問介護 同行援護 移動支援 行動援護従業者 強度行動障害
外部リンク 厚生労働省 WAM NET 全国行動援護ネットワーク