母親の権利

母親の権利（ははおやのけんり、）とは、妊娠中の女性、既に出産を経た女性、および養母に対して法的に保障される権利をいう。母親の権利に関わる主題には、労働の権利、授乳、家族に関する権利などが含まれる。

世界人権宣言

母親の権利は世界人権宣言第25条に明記されている。

労働の権利 アメリカ合衆国における母親の労働の権利は、妊娠の各時期および出産直後・出産後の母親に対する産休から成る。また出産後に職場復帰する新米の母親のための業務手順も含まれる。出産のために女性が取得できる休暇は「出産休暇（マタニティ・リーヴ）」と呼ばれる。家族休暇に対する期間の配分やその他新米の母親への支援については、州や企業ごとに独自の法律が存在する。（FMLA）は、産休の最低要件を包括的に定めている。FMLAが定める規則は、母親、父親、および養親に適用される。この法律により、ほとんどの企業は最長12週間の無給の家族休暇の取得を認めなければならない。さらに、多くの国では女性が働くこと自体を法律で禁じている。夫の許可なしでは離れて暮らすことや旅行ができない国もある。合衆国には労働人口としての女性のための法律があるが、そもそも女性の労働を認めない国もある。

さらに、アメリカ合衆国法は、（PDA）および障害を持つアメリカ人法（ADA）のもとで、妊娠している労働者、過去に妊娠していた労働者、これから妊娠しようとする労働者に対する嫌がらせや、これを理由とする差別を行う雇用主から労働者を保護している。妊娠中の労働者は、健康維持のためトイレ休憩などの就労時間中の調整を要請できる場合もある。

授乳

授乳とは、乳房または哺乳瓶を用いて母乳により乳児に栄養を与える行為である。アメリカ合衆国では授乳に関して各州法および連邦法で個別に規定が置かれている。アイダホ州を除くすべての州で、女性が公共の場・私的な場所を問わず授乳することを認める州法がある。もっとも大多数の州で公然の場所での授乳が認められているにもかかわらず、公然の場での裸体の露出をめぐる公然わいせつ法から授乳行為を除外している州は29州にとどまる。授乳中の母親に関わる連邦法は、働く母親に関するものである。母親が職場に復帰したのちも、就労中の授乳中の母親に関する法律がある。雇用主は、出産後最長1年間、母乳を搾り出す必要を訴える母親に対し、合理的な休憩時間を認めることが求められる。また、トイレとは別の私的で人目につかない場所を、母乳を搾り出すために提供することも求められる。これらの規定は、2010年の医療保険改革法（患者保護および医療費負担適正化法）に定められている。

母親の家族に関する権利 母親には家族法に関する多くの権利がある。子どもに代わって医療上の決定を行うこと、子どもの周囲にいる人物を決定することなど、子どもに関する意思決定の権利もこれに含まれる。母親には、子どもの父親に対して養育費を請求する法的権利もある。

親の権利

母親としての地位ゆえに離婚時には母親が子どもの監護権を直ちに獲得する時代が長く続いたが、現在ではそうではない。法的には州は個別の事案を一つひとつ検討し、子の最善の利益に基づいて判断を下す必要がある。それでも州が監護権を判断する際に注目するのは主たる養育者であり、母親がその地位にとどまることが多い。母親の子どもに対する法的権利および責任については、州ごとに独自の法律がある。すべての法令は、子どもの教育、宗教、医療、居住地の決定に関して母親または両親が意思決定を行うことを認めている。生物学上の母親、子の誕生前または誕生後に母親と婚姻した父親、および以降は子の出生証明書に記載された父親には、こうした子どもに関する法的権利が自動的に付与される。離婚後の最も一般的な取り決めは両親による共同親権である。共同親権が離婚した両者いずれにとっても容易であるとは限らないが、離婚経験者の大半が選ぶ道である。

子の監護と養育費 母親には一定の監護権が認められているものの、監護をめぐる争いにおいても、子どもにとって最善の状況を選択する責任は依然として裁判所にある。離婚後の最も一般的な取り決めは両親による共同親権である。共同親権法のある州で暮らすシングルマザーは、家族としての所得のみならず個人としての所得も低い傾向にある。共同親権法採用州のシングルマザーは、貧困状態で暮らす確率が1.8%高い。

出典