キューバ国立保護区センター

キューバ国立保護区センター（キューバこくりつほごくセンター、、略称：CNAP）は、キューバ共和国の科学技術環境省（CITMA）傘下にある国家研究・行政機関である。キューバ国立保護区制度（Sistema Nacional de Áreas Protegidas: SNAP）の計画立案および統合的管理を担う中枢機関として1995年に設立された。

国際自然保護連合（IUCN）の保護区区分を用い、キューバの自然遺産の長期保全と持続可能な利用を目的とする。また、CNAPはBirdLife Internationalのキューバにおけるパートナー団体でもある。

概要

CNAPは、キューバ国立保護区制度（SNAP）の統括機関として機能する。SNAPの運営は、「SNAP調整委員会」を通じてCNAPが主導する。

2014年時点でキューバ国内には211か所の保護区が確認されており、群島の総面積の約20.2パーセントを占めていた。その後も保護区は拡大を続け、2020年代半ばには陸域の16.37パーセント、海域の約30パーセントを保護区が占めるまでになった。

設立の経緯 前史：制度化以前の保護区行政 キューバにおける自然保護は1930年、初の国立公園であるピコ・クリスタル国立公園（オルギン州）の創設にさかのぼる。1960年代には9か所の国立公園と5か所の自然保護区が宣言されたが、当時は体系立ったカテゴリー分類も、保護区を管理する専任の人員・インフラもほとんど存在しなかった。

1970年代には保護区体系化の最初の提案がなされ、1980年代半ばには農業省（MINAG）傘下に動植物保護公社（Empresa Nacional para la Protección de la Flora y la Fauna: ENPFF）が設立され、多くの保護区の管理を担うようになった。

同じ1980年代には、シエラ・マエストラ山岳地域が「法律27/80」により保護区域に指定され、シエラ・マエストラ大国立公園とその管理委員会が創設されたほか、エスカンブライ大公園とその管理委員会もグアムアヤ山塊における保護区の創設・発展に大きな役割を果たした。 ユネスコもこの時期、1985年にピナル・デル・リオ州のシエラ・デル・ロサリオを、1987年には同州のグアナアカビベス半島、グアンタナモ州のクチジャス・デル・トア、サンティアゴ・デ・クーバ州のバコナオをそれぞれ生物圏保存地域に指定している。

しかし1990年代初頭までのこの体制は、複数の省庁・企業がそれぞれ個別に保護区を宣言・管理する分散型であり、統一的な法制度や科学的な計画立案の枠組みを欠いていた。ソビエト連邦崩壊後の「特別期間」における経済的混乱の中で、限られた資源を保護区行政に効率的に振り向けるための一元的な管理機関の必要性が高まったことが、CNAP設立の直接的な問題意識であったとされる。

CITMAの創設とCNAPの正式発足 1990年代、キューバでは国家行政機関の再編が進み、1994年、保護区の統括体制が承認された。同年、科学技術環境省（CITMA）と環境庁（AMA）が創設され、「保護区センター」が環境庁傘下に創設された。これがCNAPの前身であり、同年環境関連の他センターとキューバ国立保護区センター（CNAP）として組織化された。

CNAPの発足以降、保護区法令の制定、32か所の保護区宣言、2か所の世界遺産登録、2か所の新規生物圏保存地域の追加、SNAPの再定義といった主要な成果が生まれた。

なお、CNAPは、2020年、科学技術・革新機関国家登録簿に「研究センター」として正式に登録された。

設立に貢献した組織・人材 CNAP設立過程で中心的な役割は、1980年代半ばから1995年まで保護区行政を実質的に主導した動植物保護公社（ENPFF）、シエラ・マエストラ大国立公園管理委員会、エスカンブライ大公園管理委員会。

組織と使命 CNAPはSNAPの計画立案、保護区の管理基準の策定、保護区に関する生物多様性情報システムの構築・維持、保護区の状況診断の更新などを任務とする。

CNAPは保護区を、自然保護区、国立公園、生態学的保護区、管理された植物保護区、動物保護区、特筆すべき自然要素、保護自然景観といった複数のカテゴリーに区分し、これらはIUCNの分類基準と整合。

生物多様性保全と鳥類 キューバの鳥類相の概観 キューバには26種前後の固有種など、多様な鳥類相が存在し、島は北米大陸の温帯繁殖地とカリブ海・中南米の熱帯越冬地とを結ぶフライウェイ上の重要な中継地としても機能している。

留鳥の代表例 キューバキヌバネドリ（Cuban Trogon, Priotelus temnurus） - 国鳥 マメハチドリ（Bee Hummingbird, Mellisuga helenae） - 世界最小の鳥 キューバコビトドリ（Cuban Tody, Todus multicolor）。

旅鳥・冬鳥 シギ・チドリ類 アメリカムシクイ類 ズグロアメリカムシクイ（Setophaga striata）

夏鳥 カリブヨタカ（Antillean Nighthawk, Chordeiles gundlachii）

絶滅危惧種と保全上のリスク キューバ固有の鳥類のうち、最も深刻な絶滅の危機に直面しているのが、

キューバトビ（Cuban Kite, Chondrohierax wilsonii） 地元でガビラン・カグアレロと呼ばれる。かつてはシエナガ・デ・サパタや東部地域にも分布していたが、現在はオルギン州およびグアンタナモ州のモアからバラコアにかけての山岳地域に個体群が限定されている。コーヒー農園における薬剤散布がこの種の生息数減少の一因とされている。

ズグロハイタカ（Gundlach's Hawk, Accipiter gundlachi）

ハシジロキツツキ亜種（キューバ産、Campephilus principalis bairdii） 目撃例が極めて少なく絶滅した可能性も指摘される 。

サクラボウシインコ（Cuban Amazon, Amazona leucocephala、現地名コトラ） 樹上性の在来種、個体数自体は比較的豊富であるものの、雛の違法な捕獲が続いており、高木や椰子の樹冠に営巣する習性から、捕獲のために営巣木そのものが伐採される事例が後を絶たない。これにより雛が落下により死亡するだけでなく、他種の営巣地も同時に失われるという二重の悪影響が指摘されている。

ホシメキシコインコ（Cuban Parakeet, Psittacara euops）

クロヒゲバト（Starnoenas cyanocephala） 深い森林の減少で生息地を追われる

ハイビタイウズラバト（Geotrygon caniceps） 地上性のハト類、脅威にさらされている固有種。

保全対策の実施状況 CNAPおよびキューバ政府は、これらの絶滅危惧鳥類に対して、保護区の管理計画の中に脆弱な種を対象とした対策を組み込む取組みを進めている。

キューバトビの主要な生息地であるオルギン州・グアンタナモ州の山岳森林地域は保護区区分の対象となっており、生息地の保全を通じた間接的な保護が図られている。また、絶滅危惧固有種に関する普及啓発を目的として、グアンタナモ州などの地方では毎年、固有種の鳥をテーマとした祭典が開催され、住民の保護意識の向上が図られている。密猟・違法飼育に対する規制やモニタリング体制の強化も継続的な課題として認識されている。

国際協力 BirdLife Internationalとフライウェイ保全 CNAPはBirdLife Internationalの公式パートナー団体である。BirdLife Internationalは南北アメリカ大陸を横断する渡り鳥の生息地保全を目的として、複数の国家・地域組織を結集した渡りルート保全の枠組みづくりを主導しており、CNAPもこうした地域的な鳥類保全連携の一翼を担っている。

ラムサール条約 キューバはラムサール条約（湿地の保全に関する条約）の締約国であり、複数の湿地がラムサール条約登録地に指定されている。キューバの湿地は国土面積の約9.3パーセントに相当する約1万412平方キロメートルに及び、そのうち沿岸の湿地の多くが希少種・絶滅危惧種を含む動植物の生息地となっている。

ラムサール条約は湿地生態系、とりわけ水鳥の生息湿地の保全を出発点とした国際条約であり、キューバ国内の登録湿地は渡り性水鳥の重要な中継地・越冬地である。

移動性野生動物種の保全に関する条約との関係 渡り鳥を含む移動性野生動物の保全については、国連環境計画の下で移動性野生動物種の保全に関する条約（ボン条約）が国際的な枠組みを提供している。キューバはこの条約の締約国である。

情勢変化と組織活動への影響 「特別期間」と資源制約 1991年のソビエト連邦崩壊にともなうキューバの経済的孤立、いわゆる「特別期間（:es:Período especial）」は、CNAP設立前後の保護区行政における人員・予算の制約要因となった。限られた財源の中で保護区管理の実効性を高める必要性が、1995年のCNAP創設を含む行政機関の統合・合理化を後押しした背景の一つとみられる。

米国による経済制裁（禁輸措置）の影響 キューバに対する米国の経済制裁は、環境政策全般の実施にも影響を及ぼしているとされる。気候変動適応策の担当者は、資金や技術へのアクセスが経済封鎖によって制限されていると述べている。また、気候変動対応に関する国際的な取り組みへの全面的な参加が制裁によって阻まれているとの指摘や、耐ハリケーン性能を備えた強靭なインフラの整備が良質な建設資材の入手難によって複雑化しているとの指摘もある。

近年の経済危機と観光業の変動 2020年代に入り、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う観光業の落ち込みや、慢性的な燃料・物資不足に起因する経済危機は、保護区の維持管理や生態系モニタリングに充てられる予算・人員にも影響を与えたとみられる。近年ではキューバ政府による経済改革の一環として、保護区における入札制度の拡大など、保全と経済活動のバランスをめぐる議論も生じている。専門家からは、入札の仕組みを拡大するよりも、あらゆる経済活動が法制度の定める保全目的に従属することを担保するための国家の制度的能力を強化することこそが課題であるとの指摘もなされている。

気候変動の影響拡大 近年、島嶼国であるキューバにとって気候変動の影響は日常的な現実として認識されるようになっている。海面上昇や、より強く頻発化するハリケーン・干ばつはキューバの生態系全般に影響を及ぼしており、保護区制度もこうした変化への適応策の一部として位置づけられている。

現時点における主要な課題 CNAPおよびキューバの保護区制度が現在直面する課題としては、以下の点が挙げられる。

資金・資材の制約 米国による経済制裁と国内の経済危機が重なり、保護区の運営・研究・モニタリングに必要な資金や資材の確保が慢性的に困難な状況にある。

気候変動への適応 海面上昇、ハリケーンの激化、淡水資源の減少といった気候変動の影響への適応が、保護区管理の中心的な課題として位置づけられている。

保全と経済活動の両立 経済改革の進展にともない、保護区における観光開発や入札制度の拡大といった経済的利用と、保全目的との整合性をどのように担保するかが、法制度上・行政運営上の課題として浮上している。

密猟・違法捕獲への対応 在来鳥類の違法な捕獲・営巣木の伐採は、依然として個体群への圧力となっている。

生息域が限定された固有種の保全 分布域が国内の限られた山岳地域に縮小している固有猛禽類の保護には、生息地の保全と農薬使用の管理が引き続き課題となっている。

関連項目 キューバ国立保護区制度（SNAP） キューバ科学技術環境省（CITMA） BirdLife International ラムサール条約 シエラ・マエストラ国立公園 シエナガ・デ・サパタ国立公園

脚注

外部リンク キューバ国立保護区センター（CNAP）公式サイト BirdLife International：キューバ・パートナー団体（CNAP）ページ（英語）