小規模企業者（しょうきぼきぎょうしゃ）とは、日本の中小企業基本法第2条第5項において定義される事業者で、おおむね常時使用する従業員の数が20人以下のものをいう。商業またはサービス業を主たる事業として営む場合は、おおむね5人以下とされる。
小規模企業については、地域経済や起業活動における役割、経営者による意思決定、事業承継などについて研究が行われている。また、日本では小規模企業を対象とした政策体系が整備されており、2014年には小規模企業振興基本法が制定された。
定義 中小企業基本法第2条第5項では、小規模企業者について、おおむね常時使用する従業員数が20人以下、商業またはサービス業を主たる事業として営む場合は5人以下としている。
業種別には、製造業、建設業、運輸業その他の業種では従業員20人以下、卸売業、小売業およびサービス業では従業員5人以下が基準となる。中小企業基本法における「商業」は、卸売業および小売業を指す。
一方、個別の法律や支援制度では対象となる小規模企業の範囲が異なる場合がある。例えば、小規模事業者支援法、中小企業信用保険法、小規模企業共済法では、政令により宿泊業および娯楽業について従業員20人以下の事業者を小規模企業としている。
小規模事業者との関係 「小規模企業者」と「小規模事業者」は必ずしも同一の概念ではない。「小規模企業者」は中小企業基本法第2条第5項に規定されている一方、「小規模事業者」は個別の法律や支援制度によって定義が異なる場合がある。中小企業庁は、施策の説明上「小規模企業者」を「小規模事業者」と表記する場合もあるとしている。
また、「小規模企業白書」では、原則として中小企業基本法第2条第5項に基づく「小規模企業者」を「小規模事業者」としている。
個人事業主との関係 小規模企業者と個人事業主は異なる概念である。中小企業基本法における中小企業者の範囲には、一定の要件を満たす会社および個人が含まれており、小規模企業者についても法人と個人の双方が対象となり得る。
企業数 中小企業庁が総務省・経済産業省の「令和3年経済センサス‐活動調査」を再編加工した集計によると、2021年6月時点の小規模事業者数は285.3万者で、全企業337.5万者の84.5%を占める。なお、この集計には会社以外の法人および農林漁業は含まれていない。
経済・社会における位置付け 小規模企業については、地域経済や地域社会における役割が研究されている。地域に立地する中小企業については、地域内での取引を通じた資本循環や雇用など、地域経済との密接な関係が研究されている。
小規模事業者についても、人口減少が進む地域において雇用の場を創出するとともに、付加価値の創出や、地域住民の需要に対応した商品・サービスの提供などを通じて、地域経済の持続的発展に関わっていることが指摘されている。2025年版小規模企業白書では、小規模事業者と地域経済との関係について、事業承継、起業・創業、地域資源の活用、地域の社会課題の解決などの観点から分析している。
また、小規模企業の役割は起業活動との関係からも研究されている。安田武彦は、日本における起業活動に対する社会的な受容性を分析し、小規模企業の役割について論じている。
小規模企業政策 政策の変遷 日本の中小企業政策は、1999年の中小企業基本法改正によって政策理念が転換した。従来の大企業との「格差の是正」を中心とする政策理念から、中小企業を日本経済の活力の維持・強化を担う存在と位置付け、「多様で活力ある成長発展」を図ることを基本理念とする方向へ改められた。
安田武彦は、中小企業の多数を占める小規模企業を対象として、中小企業政策の認知や利用状況、政策情報が企業へ伝達される経路などを分析している。
2013年には中小企業基本法が改正され、小規模企業に対する中小企業施策の方針が明確化された。さらに2014年には小規模企業振興基本法が制定され、小規模企業について、成長発展だけでなく「事業の持続的発展」を基本原則として位置付ける政策体系が整備された。
小規模企業振興基本法の制定過程について、和田耕治は、1999年の中小企業基本法改正後における小規模企業政策の位置付けの変化と、2014年の小規模企業振興基本法制定に至る政策過程を論じている。
小規模企業白書 小規模企業振興基本法に基づき、政府は毎年、小規模企業の動向および小規模企業の振興に関して講じた施策について国会に報告するとともに、今後講じようとする施策を明らかにしている。これらの年次報告は「小規模企業白書」として取りまとめられている。
経営 2026年版小規模企業白書では、経営力の土台となる経営者の基本的知識を「経営リテラシー」と位置付け、「財務・会計」「組織・人材」「運営管理」「経営戦略」の4分野に分類して、小規模事業者の取組状況を分析している。
経営者の役割 零細企業を対象とした研究では、経営者と企業の経営資源との関係について、ヒト、モノ、技術などの経営資源が経営者と一体化している事例が多いことが指摘されている。外部環境の変化に対応するための経営者の意思決定や経営情報のあり方が研究されている。
また、青果仲卸業者を対象とした小規模企業者の研究では、経営者の教育や経営課題などの観点から、小規模企業者の経営における「事業観」の形成について研究が行われている。
事業承継 小規模企業の事業承継については、事業承継か廃業・清算かの意思決定に影響する要因について研究が行われている。中井透による小規模企業の事業承継に関する研究では、事業承継か廃業・清算かの意思決定について、資産価値よりも収益価値が良好な企業ほど事業承継される確率が高いことが示されている。また、従業員規模や経営者の在任期間などが承継先の選択と関連することも指摘されている。 脚注
関連項目 中小企業 個人事業主 マイクロ法人 中小企業基本法 小規模企業振興基本法 中小企業庁 商工会 商工会議所 事業承継
外部リンク 中小企業・小規模企業者の定義 - 中小企業庁 小規模企業白書 - 中小企業庁