功能界別

功能界別（こうのうかいべつ、、）とは、香港立法会において特定の業界団体や職業団体に特別な選挙権を認める制度である。「功能團體」や「職業代表制（）」とも呼ばれ、1997年以前は「功能組別（）」と訳されていた。

現行制度では、医療衛生サービス界、教育界、社会福祉界など一部の功能界別選挙では限られた有権者が個人資格で投票することができる一方で、それ以外の多くの功能界別選挙では、法人票や団体票が採用されており、その業界で働く一般の被雇用者や従業員には選挙権が認められていない。そのため、大半の功能界別選挙は当該業界のごく一部、主として雇用主の利益を代表するにとどまり、その業界に従事する市民全体の意見を十分に反映しているとはいえない。

背景職能代表制は、20世紀前半においては各職業・社会階層の意見を政治に反映させるための代表制度であった。例えば、中華民国では憲法増修条文制定以前、国民大会代表には職業団体、婦人団体、華僑団体などから選出される代表が存在し、立法委員にも職業団体から選出される者がいた。また、1929年以降のオーストリアの上院、ファシスト政権下のイタリア、フランコ政権期のスペイン議会などでも同様の制度が採用されていた。

しかし、今日では情報流通や世論形成の手段が発達し、多様な意見を表明することが容易になったことから、このような選挙制度を採用している国・地域はごく少数となっている。現在では、多くの場合、権限の比較的限定された二院制国家の上院においてのみ採用され、より大きな政治的権限は地方または全国直接選挙によって選出される下院に委ねられている。両院制を採用しているアイルランドおよびスロベニアの上院を除けば、香港とマカオは、一院制の立法機関において、一部議員を職能別選挙によって選出している数少ない地域である馬嶽. 功能組別只有法西斯政權曾使用 .明報 A32. 2004年5月27日。

沿革香港の功能界別制度は、植民地時代に導入された制度である。その契機となったのは、1984年7月18日に香港政庁が公表した香港の政治制度に関する諮問文書『』であり、この文書はの出発点と位置づけられている。この制度改革では、24議席が選挙団および功能組別選挙によって選出され、それぞれ12議席ずつ配分された。選挙団は、市政局（1議席）、区域市政局（1議席）、区議会（10議席）の全議員によってそれぞれ構成され、残りの議席は香港総督による任命で選ばれた。また、官守議員は11名であり、布政司、財政司、律政司は当然官守議員とされた。さらに、総督は立法局議員および議長を兼任していた。

1991年に『香港人権法案条例』が成立すると、国際法律家委員会は香港を訪問し、功能組別制度は「選挙権は普遍かつ平等でなければならない」とする人権法の規定に抵触する可能性があると指摘した。その理由として、選挙権の対象が限定されていること、および一部の有権者がと功能組別選挙の双方で投票できる「二重投票」が可能であることが挙げられた。これに対し、香港政府は、功能組別は総督任命議員に代わる過渡的措置であり、一時的な制度にすぎないと説明した。また、香港基本法第68条は、長期的な目標として立法会の全議員を普通選挙によって選出することを定めていると強調した〈【解密檔案】功能組別或抵觸人權法文件曝光證屬過渡安排〉，《蘋果日報》，2018年5月8日。

1997年の香港返還を前に、功能組別の位置づけは大きな注目を集めた。1992年に香港総督クリストファー・パッテンが実施した政治制度改革では、に向けて、新たに9つの功能組別（いわゆる「」）を設置するとともに、功能組別選挙の制度を改め、法人票を個人票へと変更した。この改革により、功能組別の有権者資格を有する者は約270万人となり、実際の登録有権者数は約115万人に達した。

一方、この改革について中国政府は、『香港基本法』の抜け穴を利用するものだとして強く反発し、主任であったは、1993年3月、パッテンを「千古の罪人」として公然と批判した。

植民地期における功能組別の変遷は以下の通り：

1985年

(2席)

、

1988年新設

1991年新設

（分割）（分割）

1995年（の新設）

香港返還後、香港の功能界別選挙の有権者は、立法会の功能界別議席、および選挙委員会の界別分組別選挙において、それぞれ投票することができる。

現況選民資格 2008年時点では、香港には28の功能界別選挙区が存在していた。2004年の政府統計によれば、地区直選の有権者数が約320万人であったのに対し、功能界別の有権者数は約19万人にとどまっていた。各功能界別選挙区の有権者資格はそれぞれ異なり、個人投票を採用する選挙区もあれば、団体投票を採用する選挙区も存在する。例えば会計界では、選挙事務処の案内によれば、香港法例第50章「専業会計師条例」に基づく登録会計士が有権者資格を有する。一方、商界（第一）の有権者はの会員団体に、商界（第二）の有権者はの会員団体に限定されており、それ以外の香港の商業従事者は含まれない。功能界別選挙区の有権者として登録された者は、立法会の功能界別議席の選挙に投票することができる。

また、功能界別の有権者資格を有する個人または団体は、同時に選挙委員会の界別分組の有権者としても登録しなければならない。界別分組の有権者は、自らの業界を代表する選挙委員を選出し、その選挙委員が行政長官選挙に投票する。さらに、資格を有する者は、自身の業界以外にも、や郷議局などを代表する選挙委員の選出に参加できる場合があるが、必ずしも二つの界別でそれぞれ投票できるわけではない。

以降は、すべての功能界別選挙区における団体有権者（機関・企業を問わない）は、当該界別における法定資格を取得したうえで、継続して3年以上活動していることが要件とされている。

議席分布 2012年以降、立法会の議席数は70議席となり、そのうち半数にあたる35議席が功能界別に、残る35議席が地区直選に配分された。

29ある功能界別選挙区のうち、労工界には3議席、区議会（第二）には5議席が割り当てられ、それ以外の各機能別選挙区にはそれぞれ1議席が配分された： @

@ @ @ @ @ @ @ * （3席） @

¹ @ ¹ @ （5席）

¹ 初代行政長官の董建華は、2000年に市政局および区域市政局を廃止した。これに伴い、およびの議席は、それぞれ飲食界および区議会によって引き継がれた。また、従来の区議会機能別選挙区は、「」功能界別の新設に伴い、2012年に「区議会（第一）」へと改称された。

@：当該選挙区の有権者は個人選挙人のみ。

* ：当該選挙区の有権者は団体選挙人のみ。

2021年の政治制度改革により、立法会は全90議席で構成されるようになり、このうち、功能界別選挙区が30議席（全体の3分の1）、選挙委員会選挙区が40議席、地区直選が20議席を占めるようになった。

28ある功能界別選挙区のうち、労働工界には3議席が配分され、それ以外の各功能界別選挙区にはそれぞれ1議席が割り当てられている： @

@ @ @ @ @ @ （3席）* @

* ²

@ ²

² 第13期全国人民代表大会常務委員会は、2021年に香港立法会の選出方法を改正した際、民選の区議会に由来するすべての功能界別選挙区を廃止した。これに伴い、従来の「」および「区議会（第二）」功能界別の議席は、それぞれ「」および「」功能界別に置き換えられた。また、従来の資訊科技界（情報テクノロジー界）は「科技創新界（テクノロジー・イノベーション界）」に改編され、医療衛生界は従来の医学界、衛生服務界、選挙委員会中医界を統合して新設された。

@：当該選挙区の有権者は個人選挙人のみ。

*：当該選挙区の有権者は団体選挙人のみ。

投票制度

労工界功能界別には3議席が割り当てられており、立候補できる団体が政府によって指定されていることから、「連記投票制（、）」が採用されている。各団体（選挙人）は3票を有し、3議席を選出する。これ以外の一般の功能界別選挙区では、「相対多数制（、）」が採用されている。当該選挙区に属する各法人または選挙人は、それぞれ1票を投じることができる。最多得票者が複数おり、かつ得票数が同数である場合には、選挙主任が抽選によって当選者を決定する。

今後の展望 1997年の香港特別行政区発足に際し、第1期香港立法会の功能界別制度を検討した際には、「新九組」を新たな功能界別選挙区として導入すべきであるとの意見も一部にあった。しかし、政府はこれを採用せず、最終的には現行の28の功能界別選挙区によって議員を選出する制度を採用した。

2000年代初頭、をめぐる議論においても、一部の論者はなお「新九組」の方式に倣い、すべての有権者をいずれかの功能界別選挙区に所属させることによって、実質的な普通選挙を実現すべきであるとの提案もなされた。

これに対し、民主派は功能界別選挙区を廃止し、全面的な地区直選へ移行することで普通選挙を実現すべきだと主張した。一方で、建制派は功能界別選挙区の存続を前提としつつ、その選挙人基盤を拡大することを支持している。例えば、などはその一例である〈梁愛詩倡功能組別撤公司票撐議席值得保留建議調整界別增選民〉，《明報》，2008年1月5日。

現在の状況

界別現在の香港においては合計で28の功能界別選挙区が存在し、計30議席が与えられている。

（3席）

現任議員功能界別議員所属政党政治的立場劉業強建制派陳博智民建聯建制派陳沛良無所属建制派林銘鋒無所属建制派鄧飛建制派陳曉峰自由党建制派吳錦華無所属建制派林哲玄無所属建制派卜國明建制派劉文君無所属建制派周小松建制派李廣宇香港工会連合会建制派林偉江陳文宜無所属建制派黃浩明無所属建制派江旻憓無所属林偉全建制派姚祖輝無所属建制派嚴　剛黃永威建制派吳永嘉陳振英無所属建制派李惟宏霍啟剛無所属建制派鍾奇峰無所属建制派陳祖恒建制派邵家輝自由党建制派邱達根無所属建制派梁進自由党建制派陳勇民建聯建制派

論争支持功能界别選挙区の支持者は、社会全体の利益を考えるうえでは商工業者など各界の利益にも配慮する必要があり、各界の代表を議会に参加させることで、立法により幅広い代表性を持たせることができると主張している。

『大公報』記者・籍夏瑾は、功能界别選挙区は各業界の専門家が政治に参加する契機となり、議会審議の質や政府提出法案の可決可能性を高めると論じている。また、金融サービス、貿易、海運、観光といった産業における香港の中心的地位の維持や、産業構造の転換と発展計画の制定にも寄与すると評価する。国際的な視野と専門知識を有する人材が立法に参加することは立法の質を高め、異なる階層や業界の利益の均衡を図り、政策の継続性・安定性を確保し、持続可能な経済発展を促進できるとする。功能界别制度は議会における平衡の取れた参加を実現し、様々な社会的背景の人物を議会に参加させている。さらに、工商業界の利益を政治制度上で保障することは、香港の経済発展を利するものであり、『基本法』が保障する資本主義制度の維持という立法趣旨にも合致すると述べている。

また、功能界别制度の支持者は、功能界别を廃止すれば「多数派専制」が生じると主張する。もし法人・団体票を個人票へ改め場合、各功能界别選挙区は労働組合の影響力が強まり、「TANSTAAFL」的政策やポピュリズムが横行するおそれがあると指摘する。さらに、イギリス貴族院やアメリカ合衆国上院も「普遍かつ平等」に構成されているわけではないことを、その根拠として挙げている杨志强. 功能组别的存在价值 . 文汇报. 2010-03-11.。

反対

内輪の利益誘導植民地時代の香港では、行政局・立法局の議員は当初すべて任命制であり、その多くは商工業界や専門職から選ばれていた。そのため、功能組别出身の議員は政庁の政策や法案を正当化する「盾（）」として機能しており、返還後の政府もこうした「特権階層」とされる功能界别議員の賛成を背景に、市民の意見を軽視しながら政策を可決してきたとの批判がある。たとえば、広深港高速鉄道香港区間の建設では、多くの市民や地区直選議員が強く反対したにもかかわらず、曾蔭権政権は功能界别議員と建制派議員の賛成によって建設計画を可決したとされる。

「幅広い代表性」や均衡ある参加を実現していない反対派は、立法会のような経済・医療・教育・社会保障・インフラなど社会全体に関わる政策を審議する議会において、職業や業界ごとに議員を選出する制度では、社会全体の利益よりも各業界の利益が優先され、社会の分断を助長する可能性があると主張する。また、功能界别の区分自体にも客観的な基準がないと指摘される。例えば、2021年以前の医学界には中医学やカイロプラクティックが含まれておらず、教育界についても小学校・中学校・大学・特別支援教育などへの細分化が必要か否かという問題がある。さらに、有権者資格も統一されておらず、法人を単位とする選挙区、専門団体の会員資格を要件とする選挙区（資訊科技界など）、厳格な国家資格試験を前提とする選挙区（会計界など）などさまざまであるため、必ずしも各業界全体の意見を適切に反映していないと批判されている2010年1月1日明報羅永生法西斯回魂記:功能主義的殖民。したがって、功能界别制度は当該業界に従事する人々全体の意見を十分かつ包括的に反映しているとは言い難く、この点から反対派は、機能別選挙区が有するとされる「幅広い代表性」に疑問を呈している。

さらに、アメリカ連邦議会のように、必要に応じて専門家を公聴会へ招致したり、立法会のを活用したりすることで専門知識を補うことは可能であり、専門家の参加を理由として功能界别選挙区を維持する必要はないとの意見もある。また、功能界别選挙区が選ぶのは「業界利益の代表」であって、「その分野で最も優れた専門家」ではないとも指摘される。均衡の取れた政治参加という目的を達成するのであれば、比例代表制など、少数政党やマイノリティの参加や当選に有利となるような選挙制度上の工夫によって実現することが公平で開かれた方式であるとする見解もある。

自動当選の問題特に団体票を採用する選挙区や有権者数が極めて少ない選挙区では、競争選挙が行われず無投票当選となるケースが少なくない。では、功能界别選挙区の約半数に当たる16議席が無投票で決定した16人界別自動當選明報2012-08-01立法會五題：功能界別 2010-05-26。

選挙権の不平等地区直選に加えて功能界别を設けることの最大の問題点は、市民の権利と一票の価値に不平等を生じさせることである。特定の法人や団体を代表する者は二票、あるいは三票を持つ一方、大多数の市民は一票しか持たない。また、数十から数百人程度の有権者によって選出された功能界别議員が、数万から数十万人の支持を受けた地区直選議員と同等の一票を持ち、あらゆる政策決定へ参加することにも疑問が呈されている。

また、功能界别選挙区の大半は一人一票による制度ではなく、有権者基盤も狭いことから、正統性や代表性にも問題があるとされる。例えば、労工界においては約288万人の労働者に対し、519人の労働組合代表が労工界功能界别3議席を選出しており、保険界においては約4万人の保険業従事者に対しては161人の保険会社代表のみが保険界功能界别議員を選出している。金融界でも約14万人の従事者がいる一方、154人の銀行関係者のみが議員を選出していると指摘されている。

改革案長年にわたり、各界や政党から機能別選挙区に関するさまざまな改革案が提案されてきた。

功能界別選挙区の縮小・廃止有権者数が少なく競争性の低い功能界别選挙区を段階的に統合・廃止し、その議席を地区直選へ移行させる案である。最終的には、すべての機能別選挙区を地域直接選挙に置き換えることを目標とする。例えば、自由党は各段階で10議席ずつ削減し、最終的に功能界别選挙区を廃止する案を提案している。

功能界別選挙区の種類・数の拡大縮小案と正反対の提案である。現行制度の最大の問題点は、代表されない職業や利益集団が存在することであるとし、むしろ新たな功能界别選挙区を設けることで、一層多くの利益集団を包摂し、すべての有権者がいずれかの機能別選挙区に所属できるようにする。前観塘区区議会主席のは、「関係者全員が等しく二票を持つ制度」を主張している。

有権者基盤の拡大既存の功能界别選挙区について、有権者資格を緩和し、より多くの人が投票できるようにする案である。これにより、代表性や民主性を高めることができるとされる。支持者は、このような改革によって「一人が複数票を持つ」という問題を回避するとともに、功能界别選挙区自体の民主性を高めることができると主張している。

両院制の導入功能界别選出議員を上院として位置づけ、立法会を二院制へ移行させることで、両院による抑制と均衡を図る案である。

功能界别選挙区による推薦後の普通選挙功能界别選挙区の役割を「選出（）」ではなく「候補者推薦（）」に変更する案である。現行の功能界别選挙区の有権者が候補者を推薦し、その後、香港全体の有権者による普通選挙で議員を選出する方式である。これにより、各界の均衡ある参加を確保しつつ、長期的な普通選挙の実現を図ることを目指す。

脚注注釈

参考文献

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