官行造林（かんこうぞうりん）は、日本で主に公有林を対象に設定された分収林の一形態。大正時代に公有林の荒廃を復旧させる目的で発足した制度。ここでいう公有林は、国有林野を含まない地方公共団体が所有する林野をいう。

概要 1889年（明治22年）に町村制の施行に伴って発足した部落有林（後の市町村所有の公有林）は、入会地的な利用に供されたが、地域にとっては貴重な現金収入源になることもあり、しばしば乱伐が行われて荒廃。土砂災害を招いたことから、森林の荒廃を防ぐことは、明治時代中期から林政上の重要な課題の一つとなった。こうした中、1910年（明治43年）には、関東平野で利根川大水害が発生。災害の発生原因の一つとして、上流域に存在する部落有林の荒廃が挙げられたことから、政府は公有林野造林推奨規則を制定し、市町村が部落有林で行う造林事業に対して補助を行うこととなった。公有林の造林は一時期活性化したものの、やがて停滞したため、1920年（大正9年）に公有林野官行造林法が施行。国と市町村が分収契約を結んだ上で、国が経費を負担して造林を行い、将来的には収益を分け合う分収林のスキームが誕生した公団事業の変遷 3.官行造林事業『森林開発公団三十年史』p.38 森林開発公団三十年史編集委員会 1983年3月。

1961年（昭和36年）、新たに森林開発公団が行う分収林制度が発足。官行造林の制度は、対象を水源林となる民有林にも拡大した上で、森林開発公団が行う事業に移行された『森林開発公団三十年史』p.44。 なお、過去に契約された官行造林地は、2020年（令和2年）度おいてもなお、林野庁が管理を行っている。

脚注

関連項目 森林破壊 水害 学校林