サムネイル|ミャンマー人女性 本項目では、ミャンマーにおける女性（ミャンマーじんじょせい、、）では、ミャンマーにおける女性の歴史、社会的地位、文化、および直面している社会問題について記述する。
ミャンマーの女性は、婚姻後も自身の名前と財産権を保持し、家計の管理や商業活動を積極的に担うなど、歴史的に東南アジアの中でも高い社会的・経済的地位を享受してきたとされる。一方で、社会の根底には上座部仏教に基づく男性優位の精神概念「ポウン（）」が存在し、女性は伝統的な男女の役割規範や宗教的制約のなかで生きてきた。
近代以降、教育の普及とともに女性の社会進出が進み、文学、メディア、ファッションといった多様な分野で新しい女性像が切り拓かれた。現代のミャンマー女性は、教育やビジネスにおいて自立した強さを持つ一方で、伝統的な家父長制の影響、都市と農村の格差、家庭内暴力や人身売買といった深刻な課題にも直面している。本記事では、こうした伝統と近代化、そして現代の社会構造が交錯するミャンマー女性の多面的な姿を概観する。
基本情報
統計情報
人口：2,709万9,462人（2024年） 人口比：52.7％ 平均寿命：72.0歳 合計特殊出生率：1.8（間接法） 識字率：90.9％ 労働参加率：34.1％（15歳以上） 初婚年齢：21.2歳（年齢中央値） 国会議員に占める女性：15.29%（2021年）
名前と敬称
ミャンマー人は結婚によって名前が変わることがないため、女性も結婚後も生涯自分の名前を保持し続ける（姓の存在を前提とする夫婦別姓とは異なる）。また、年長の女性や社会的に地位のある女性に対しては、ドー（Daw、）、若い女性や同年代の女性に対しては、マ（Ma、）という敬称を使う。各少数民族にもそれぞれの敬称がある。
歴史
古代 古代ミャンマーの女性については史料が限られているが、ピュー時代（紀元前2世紀頃～9世紀頃）の銘文や遺物から、女性が宗教活動に関与していたことがうかがえる。ピュー社会ではアニミズム、ヒンドゥー教、仏教など複数の宗教的伝統が併存しており、などの銘文には、女性が単独または夫とともに宗教的寄進者となった記録が残されている。4世紀の銘文には、富裕な女性ボーディシリーが仏教僧団に寄進したことが記されている。また、9世紀に樊綽が著した中国の地理・風俗誌『蛮書』には、名門女性が金・銀・真珠などで身を飾り、複数の従者を伴っていたことや、少女が出家していたことが記されている。
前近代 サムネイル|214x214ピクセル|シンソーブ パガン王朝以降の前近代ミャンマーでは、女性は家庭だけでなく農業や商業などの経済活動にも従事していた。パガン時代の碑文には、女性が土地や農園、奴隷などの財産を所有し、寺院や僧団に自ら寄進した記録が多数残されている。これらの碑文は女性の宗教活動だけでなく、女性が財産を所有し、その処分についても一定の権限を有していたことを示している。また、時代や地域によっては、女性が地方行政や地域社会の運営に携わった例もみられた。
女性はまた、尼僧として公式に出家し、仏教の修行や宗教活動に従事することもできた。こうした宗教活動への参加は、女性が家庭内に限定されない社会的・宗教的役割を担っていたことを示している。しかし、パガン王朝が滅亡すると、尼僧の伝統は消滅した。
さらに、王族・上層女性が宗教や政治に関与する例もみられた。15世紀のハンタワディー王国（ペグー王国）では、が女性として王位に就き、寺院や仏塔への寄進を行った。こうした記録から、前近代ミャンマーでは女性が宗教・経済・法的活動において一定の自立性と社会的役割を持っていたことがうかがえる。
コンバウン王朝時代には、ヨーロッパ商人の到来により国内外の商業活動が活発化した。一部の女性は交易や流通を通じて経済的・社会的影響力を拡大し、その中にはヨーロッパ人男性と「一時的な婚姻関係」を結ぶ者もいた。
英植民地時代（1886年 - 1948年） 19世紀半ばからイギリスによる植民地化が進むと、インド人や中国人商人の台頭により伝統的な女性の商業活動や手工業が圧迫される一方、女子教育の拡大に伴って医学、教育、法律、ジャーナリズムなどの専門職に進出する女性も増加した。
教育を受けた女性の中には、（BWA）などの女性組織を組織して女性の権利拡大を訴え、女子教育の普及や女性の社会参加を促進する活動を行う者も現れた。1930年代に入り、タキン党が主導する独立運動が拡大すると、多くの女性がこれに参加した。しかし、女性の政治活動は長らく男性を支援する補助的・限定的な役割とみなされることが多く、政治組織の指導的地位に就く女性は少なかった。
また、この時代には、植民地化に伴うインド人をはじめとする外国人の大量流入と、ミャンマー人女性との婚姻が民族主義運動の中で問題視されるようになった。特にインド人男性とミャンマー人女性との婚姻については、ミャンマー人の民族的・文化的なアイデンティティを脅かすものとする批判が広がった。その背景には、植民地統治下における経済的・社会的競争に加え、インド人移民の増加に対するミャンマー人の反発や民族主義の高まりがあったとされる。この反インド人感情は、1938年に発生した反インド人暴動の一因ともなった。
第二次世界大戦期（1942年 - 1945年） 1942年に日本軍がミャンマーを占領すると、女性も政治・社会活動や戦争遂行に動員されるようになった。日本占領下では、1942年6月に設立された東亜青年連盟に多くの女性が参加し、1944年末には登録会員約7万人のうち女性が約半数を占めたとされる。女性たちは空襲被害者の救護、募金、軍への支援、男性の入隊勧誘などに加え、地下活動では秘密文書の運搬・配布や政治組織間の連絡、情報活動などにも従事した。また、1945年2月には、抗日運動の一環として9人の女性によってビルマ女性軍（Burma Women's Army）が結成され、彼女たちは農村部での宣伝・大衆動員、翻訳、情報収集などに従事した。
これらの活動はいずれも男性を補助する役割にとどまった。しかし、戦時中に政治活動や軍事活動を経験した女性たちの一部は、戦後も女性組織や独立運動に参加し、女性の社会的・政治的役割の拡大に影響を与えた。こうした経験は、1948年の独立後における女性の政治参加や社会進出の基盤の一つとなった。
独立民主主義期（1948年 - 1962年） サムネイル|225x225ピクセル|アウンサンとキンチー 1948年にビルマが独立すると、女性は男性と同等の政治的権利を有し、選挙や議会を通じて政治に参加できるようになった。戦時中の政治・社会活動を経験した女性たちは、ビルマ女性連盟（Burmese Women’s League：BWL）や全ビルマ女性自由連盟（All Burma Women’s Freedom League：BWFL）など多女性組織を結成し、女性の社会参加や権利拡大を求める活動を行った。
しかし、実際の政治的代表は限定されていた。1947年の制憲議会では255議席中、女性は5議席にすぎず、1951年、1956年、1960年の総選挙でも女性議員は少数にとどまった。主要政党の指導部も男性が中心で、女性には募金や党員募集、社会福祉などの役割が期待される一方、政治的意思決定への参加は限られていた。
一方、政治家の妻や親族として影響力を持つ女性も存在した。アウンサンの妻ドー・キンチーは、夫の死後に議席を引き継ぎ、社会福祉政策を主導したほか、1960年にはインド・ネパール駐在大使に任命された。
女性の社会進出もこの時期に進み、大学への進学者や就業する女性が増加した。医学、教育、行政、社会福祉などの分野で女性が活躍する一方、管理職や意思決定を担う地位では男性が多数を占めた。特に政府機関や病院、銀行などでは女性が下級事務職に集中し、看護や教育など「女性に適した職業」とみなされた分野に就く傾向が残った。
社会主義政権期（1962年 - 1988年） 1962年、ネ・ウィンがクーデターによって政権を掌握すると、議会制民主主義が廃止され、国軍主導の社会主義体制が成立した。1974年憲法では男女平等が保障され、女性の政治的・経済的・社会的権利が認められたが、実際の政治参加は限定されていた。人民議会に占める女性議員の割合は一貫して低く、党や政府の指導部もほぼ男性によって占められていた。
経済面では、国有化や農業政策の失敗によって生産・流通が停滞し、物資不足やインフレーション、闇市場の拡大が進んだ。生活水準の低下に伴い、女性の有償労働への参加率は1973年の33％から1983年には36％へ上昇したが、その約3分の2は農業に従事していた。これは女性の社会進出というより、経済悪化に対応するための生計維持の側面が強く、女性は家事と有償労働の「二重の負担」を負うことになった。
一方、高学歴の女性は医師、弁護士、大学教員、公務員などの専門職に進出した。しかし、管理職に占める女性の割合は1973年の13％から1983年には11％へ低下するなど、女性の就業拡大がそのまま社会的・経済的地位の向上につながったわけではなかった。女性は教育、医療、事務など特定の職種に集中し、意思決定権や高い地位を持つ職業では男性が優位を占め続けた。
また、政治活動が国家による厳しい統制を受ける一方で、女性は学生運動や反政府運動に参加し、1962年のラングーン大学抗議運動、1974年の労働者運動などで活動した。1988年の民主化運動（8888民主化運動）では女子学生や女性教師らも大規模な抗議活動に参加し、女性の政治参加は再び大きく拡大した。
SLORC・SPDC時代（1988年 - 2010年） サムネイル|225x225ピクセル|アウンサンスーチー 1988年の8888民主化運動では、女子学生や女性教師を含む多くの女性がデモやストライキに参加し、女性も民主化運動の主要な担い手となった。しかし、軍による弾圧後に設立された国家法秩序回復評議会（SLORC）は政治活動を厳しく制限し、女性活動家の中にも逮捕・拘禁される者が現れた。1990年の総選挙では国民民主連盟（NLD）が勝利したものの、軍政は選挙結果を認めず、女性を含む多くの政治家や活動家が拘束された。。
この時期には、アウンサンスーチーが民主化運動の象徴的存在となった。1988年にNLDの書記長となり、その後長期間にわたって自宅軟禁を受けながら軍政に対する民主化運動を続けた。また、国内外で活動する女性団体も形成され、女性の政治参加や人権、民族紛争下における女性への暴力などを国際社会に訴える活動が行われた。
経済面では、1988年以降に市場経済化が進められたものの、軍政下の経済政策や国際的な経済制裁、長期的な内戦などにより経済発展は大きく制約された。女性は農業、商業、サービス業など幅広い分野で働いたが、貧困や雇用機会の不足により、女性の海外移住や出稼ぎ労働も増加した。特に少数民族地域では、紛争や貧困を背景として女性が周辺国へ移動し、非正規労働や人身取引などのリスクにさらされることもあった。
一方、女性の教育水準は徐々に向上し、大学や専門職への進出も進んだ。医師、教師、看護師、法律家などの専門職に就く女性が増加したが、政治・行政・軍事などの権力中枢における女性の割合は依然として低かった。
民政移管期（2011年 - 2020年） 2011年にテインセイン政権が発足すると、議会、政党、行政、国軍などの意思決定機関では依然として男性が多数を占めていたものの、軍政下で制限されていた政治活動や市民社会の活動が徐々に自由化され、女性の政治参加の機会も拡大した。女性は議会や政党、市民社会組織などに進出し、女性の権利、教育、社会福祉などをめぐる活動も活発化した。。
一方、民政移管後には宗教ナショナリズムも高まりを受け、2015年に民族・宗教保護法（Race and Religion Protection Laws）と呼ばれる4法が制定された。このうち、仏教徒女性特別婚姻法と一夫一妻制法は、女性の婚姻や家族生活に大きな影響を与えた。仏教徒女性特別婚姻法は、仏教徒女性と非仏教徒男性との結婚について、地方当局への事前届け出や告知期間を義務付けるなど、婚姻手続きを厳格化した。また、非仏教徒の夫に対して、妻の信仰の自由を尊重することなどを法的に誓約させ、違反した場合には刑事罰を科す規定を設けた。一方、一夫一妻制法は、それまで慣習法上認められていた一夫多妻を禁止し、宗教や国籍を問わず、婚姻を一夫一妻制に統一した。
2016年にはNLD政権が発足し、アウンサンスーチーが国家顧問に就任、女性登用拡大の期待も高まったが、政権期間中、女性閣僚はスーチーただ一人だけだった。そもそもスーチーの存在は、建国の父アウンサンの娘という政治的正統性と高い道徳的権威（オーザー）を備えた「例外的な存在」として受け止められており、その成功が女性一般の政治的地位の向上には結び付かなかった。
経済面では、市場経済化や外国投資の拡大に伴い、教育、医療、金融、サービス業などで女性の就業機会が拡大し、女性起業家や専門職として働く女性も増加した。一方、農業やインフォーマルセクターでは依然として女性の就業者が多く、男女間の賃金格差や管理職への登用など、経済的な男女格差は残された。。
2021年クーデター以降（2021年 - 現在） サムネイル|200x200ピクセル|ミャンマー初の女性副大統領ナン・ニニエイ 2021年2月1日にミャンマー軍（国軍）はクーデターを起こし、アウンサンスーチーを拘束、国家行政評議会（SAC）を設置した。2025年末から2026年初頭にかけては総選挙を実施。4月にミンアウンフライン政権が成立し、カレン族のナン・ニニエイが、ミャンマー人女性として初めて副大統領に就任した。これは、軍の政治的影響力が依然として強い状況下ではあるものの、女性が国家最高位の政治職の一つに就いた画期的な出来事であった。
一方、クーデター直後には、女性公務員や女子学生を含む多くの女性が抗議運動や市民的不服従運動（CDM）に参加し、一部は国民防衛隊（PDF）などの武装組織にも参加した。クーデター後の民主化運動では、女性が前線の戦闘員や政治家、活動家として抵抗運動の重要な担い手となった。
経済面では、2021年の軍事クーデターと新型コロナウイルス感染症の流行以降、経済状況が急速に悪化し、女性の経済的地位も大きな影響を受けた。女性の就業率は男性を下回り、特に紛争地域では就業機会が大きく減少した。また、労働のインフォーマル化が進み、多くの女性が社会保障や法的保護の乏しい非公式雇用に従事するようになった。女性の雇用を支えてきた縫製業も、外国企業の撤退、インフレーション、電力不足などによって大きな打撃を受け、雇用が大幅に減少した。さらに、女性の所得は男性を下回り、自分名義の所得を持たない女性も多く、クーデター後の経済危機は女性の経済的自立を大きく後退させた。
宗教的地位
仏教の影響
ミャンマーでは、人口の多数を占めるビルマ族をはじめ、多くの民族が上座部仏教を信仰しており、仏教は社会や文化に大きな影響を及ぼしている。仏教の教えでは、霊的・道徳的パワーであるポウン（）は過去のカルマ（業、）によって男性にのみ宿ると信じられており、これにより男性を女性よりも精神的に高位の存在とみなす傾向が強い。
一方で、ダーナ（布施、）を行うことによって、クトー（功徳、）を積めば、女性も来世においてより高い地位に生まれ変わることができると考えられている。そのため、多くの女性が寺院や僧侶への布施を活発に行う。特に母親が自身の息子を沙弥（見習い僧侶）として僧院に送るシンピュー（得度式、）は、母親にとって最大の功徳をもたらすものと信じられている。このように、女性は正式な受戒の道を閉ざされながらも、布施という物質的な貢献を通じて熱心に功徳を蓄積し、仏教社会における精神的・社会的な地位を確保し続けている。
ティラシン サムネイル|ティラシン
ミャンマーでは、13世紀末のパガン王朝滅亡後、比丘尼の受戒伝統は途絶え、以後比丘尼制度は消滅したとされている。このため、ミャンマーの女性修行者であるティラシン（）は、完全な出家者でも在家信者でもない非常に曖昧な宗教的・社会的地位に置かれている。男性僧侶に比べて威信が低いので、少額かつ少数の寄進しか受け取ることができず、日々の生活維持に困窮する尼僧も少なくない。また、妻や母としての伝統的な女性の役割を放棄した存在であるため、同情や軽蔑の対象となることがある。
しかし近年では、学識あるティラシンの社会的評判の向上や、試験での優秀な成績を収める学生の増加を背景に、ティラシンに対する肯定的なイメージが形成されつつある、特に都市部の女性たちの間では一時出家が普及し、学校の長期休暇中に十代の娘を著名な尼僧院へ送り、基礎的な礼拝や仏教作法を学習させることが一般化している。この変化に伴い、かつては極めて私的かつ閉鎖的な出来事であった女性の出家儀礼は、現在では家族や友人を招いて公然と祝福されるイベントへと変貌を遂げている。
女子教育 サムネイル|200x200ピクセル|ミャンマーの女子学生（2013年）
前近代のミャンマーでは、僧院で教育が行われていたが、11世紀頃に女性は僧院教育から排除され、家庭教育や僧侶の説法などで非公式に教育を受けるだけであった。前近代のミャンマーには、「女子には教育は必要ない」という前提が存在し、女子教育はあくまでも二次的・付属的な位置づけにとどまっていた。
英植民地時代以降、女子教育は拡大の一途を辿ったが、それでもなお「女性らしさ」を求める社会的規範は強く、独立後も医学・理学・工学などの分野では男性優位の構造が維持された。しかし、1973年以降は、高等教育において女子学生の数が男子学生の数を上回るようになった。現在、基礎教育（小・中・高校）においては男女の就学率はほぼ同水準となっている。世界銀行によれば、2018年のミャンマーの高等教育在学者に占める女性の割合は56.9％であった。さらに、分野別にみても女性の進出は著しく、UNESCOの『Science Report 2021』によれば、2018年のミャンマーの高等教育卒業者に占める女性の割合は、保健・福祉分野で70.73％、工学分野で57.17％、自然科学分野で67.35％に達していた。
一方、15歳以上の労働力率には依然として男女間で大きな差があり、2023年には男性が77.69％であったのに対し、女性は47.25％にとどまった。このように、ミャンマーでは女性の高等教育への進出が著しく、かつて男性優位であった医学・理工系分野でも女性が多数を占めるようになっている一方、その高い教育水準が必ずしも労働市場への参加に結びついていないとも指摘されている。
経済的地位
サムネイル|バガンの漆器工場で働く女性労働者 ミャンマー人女性は、伝統的に家計管理や市場での商取引などに重要な役割を担っており、その重要性は「家の女主人」を意味する「エイシンマ（）」という言葉にも表れている。
イギリス植民地期には、インド人や中国人商人の台頭により伝統的な女性の商業活動や手工業が圧迫される一方、女子教育の拡大に伴って医学、教育、法律、ジャーナリズムなどの専門職に進出する女性も増加した。独立後も女性の就業と高等教育への進出は続いたが、教育を受けた女性の多くは、政府機関や病院、銀行などの下級事務職や、看護・教育など「ケア役割に適している」とみなされた職種に就く傾向があり、管理職の大半は男性が占めていた。また、工場労働に従事する女性も、憲法によって男女同一賃金が保障されていたにもかかわらず、実際には男性より低い賃金しか得られないケースが多かった。
近年では女性の高学歴化が進み、医学・工学などの専門分野でも女性が多数を占め、国家公務員全体に占める女性の割合は60.14%、副局長（Deputy Director）または同等以上の「上級管理職」に就く職員全体に占める女性の割合も53.63%と過半数を占めるに至っている。しかし、女性は教育・保健など特定の行政分野に集中しており、局長（Director）以上のより上位の管理職では男性が多数を占めるなど、公務員組織内部には依然として職域や昇進機会における男女格差が存在している。
また、2021年2月の軍事クーデターおよび新型コロナウイルス感染症の世界的流行以降、ミャンマーの経済環境は劇的に悪化し、一般女性は深刻な経済的危機に瀕していると報告されている。2025年のUNDP・UN Womenの調査によれば、女性の労働力率・就業率は男性を下回り、また、就業女性の85.1％が不安定なインフォーマル雇用に従事しているとされる。さらに、女性の42％が自分名義の所得を持たず、有給雇用における月収中央値も男性の79％にとどまるなど、所得面でも男女格差が拡がっている。
政治参加
ポウンを持たない女性は、伝統的に政治的権威から排除される傾向にあった。ハンターワディー王国（ペグー王国）のが、ミャンマーの主要王朝における唯一の女性君主とされている。ただ、王族の女性は寺院や僧団（サンガ）に多額の寄付を行ったり、母や妻という地位を利用して政治権力を行使することがあった。典型例がコンバウン王朝最後の王ティーボーの妻である。彼女の政治介入が国家の破滅を招いたというイメージは、ミャンマーにおける女性の政治参加に否定的な認識を強める要因となったとされる。
英植民地時代以降、女子教育が拡大したことにより、ビルマ女性協会（BWA）などの女性組織が組織され、民族運動に関与する女性も現れたが、その役割は補助的なものにとどまった。独立後も「政治は男性の役割」という見方が強く、女性議員は極少数にとどまり、ドー・キンチーやなど政府の要職に就く女性も現れたが、彼女たちも男性の有力者の妻や娘という縁故を通じて政治的地位を得た側面が大きかった。1962年の軍事クーデター以降、軍事政権が続くとこの傾向はさらに強まり、2026年にミンアウンフライン政権が発足する以前にミャンマーで閣僚を務めた女性は、クラリベル・アイリーン・ポー、テインセイン政権期の、、アウンサンスーチーの4人にとどまっていた。
2016年に国民民主連盟（NLD）政権が発足し、アウンサンスーチーが国家顧問に就任すると、女性登用拡大の期待も高まったが、政権期間中、女性閣僚はスーチーただ一人だけだった。そもそもスーチーの存在は、建国の父アウンサンの娘という政治的正統性と高い道徳的権威（オーザー）を備えた「例外的な存在」として受け止められており、その成功が女性一般の政治的地位の向上には結び付かなかったと指摘されている。
2026年4月にミンアウンフライン政権が発足すると、カレン族のナン・ニニエイが、ミャンマー人女性として初めて副大統領に就任した。一方、反政府武装勢力側では、が国民統一政府（NUG）の外務大臣として、スポークスマン役を務めている。
軍事参加 サムネイル|2021年の国軍記念日の式典で行進する国軍女性兵士たち
ミャンマー人女性の軍事参加は第二次世界大戦から始まる。彼女たちは、東亜青年連盟（）の一員として、空襲被害者の救護、募金活動、ビルマ軍への支援活動、男性への入隊勧誘などに従事した。1945年2月には、構成員わずか9名、存続期間約3ヶ月という短期間ながら、アウンサンの主導でビルマ女性軍が結成されたこともあった。ただし、その役割はやはり補助的なものにとどまった。
1948年の独立後、女性は国軍から実質排除された。反政府武装勢力側では、カレン族のやシャン族のなど極少数の女性指導者がいたが、彼女たちもまた、男性の有力者の妻や娘という縁故を通じてその地位を得た側面が強かった。そのような縁故のない一般の女性兵士は補助的な役割に限定されただけではなく、時にはセクシャルハラスメントやレイプといった性的搾取の対象にされることもあった。
2021年軍事クーデター後、国軍は18歳から27歳までの女性に対しても徴兵の対象としている。一方、反政府武装勢力側では、国民防衛隊（PDF）に多数の女性が参加していると報じられている。
結婚と家族
結婚
ミャンマー慣習法（Myanmar Customary Law）では、結婚は、宗教的要素がまったく介在しない当事者間の合意に基づく民事上の制度とされている。そのため、夫婦は法律上、社会上、文化上の各側面において原則として平等な権利を有するとされ、婚姻中に取得した財産・夫婦共同で得られた財産は夫婦双方に属する共同財産として扱われている。一方、非仏教徒の男性と結婚する仏教徒女性の権利保護や、慣習法上認められていた一夫多妻制をめぐっては、長らく法的な問題が存在したが、テインセイン政権下で成立した仏教徒女性特別婚姻法および一夫一妻制法によって、これらの問題に対する法整備が進められた。近年では、女性の教育水準の急速な向上や労働市場への進出を背景として、未婚女性の増加が社会的な問題として指摘されている。
家族
ミャンマー語では、家族を意味する「ミタズー（、）」は「母（）・子（）・集団（）」、両親を意味する「ミーバー（、）」は「母（）・父」という構成になっている。いずれも「母」が「父」より先に置かれており、こうした言語上の特徴は、ミャンマー社会において家族という単位が「母親とその子どもたち」を基盤として捉えられてきたことを示すものとされる。
夫婦関係では、ポウンを有する夫を妻が徹底的に立てる。夫婦の絆は非常に強く、その関係は互いへの全面的な献身と補完的な役割によって支え合う親密なパートナーシップとされる。また、親子の絆も強く、その理想的な関係は「愛・畏れ・尊敬（）」という複合概念によって表現される。ミャンマーの家族関係は、特定の関係だけが突出しているわけではなく、全体にわたって強い絆が存在するとされている。
保健
ミャンマー人女性の平均寿命は72.0歳であり、男性（66.5歳）と比較して5.5年長い。女性特有の健康課題として、栄養不良や妊娠中の貧血などが挙げられる一方、主な死因としては、脳卒中や虚血性心疾患などの非感染性疾患（NCDs）が上位を占めている。
ミャンマーにおける妊産婦死亡率（MMR）は、出生10万対あたり185人（2023年推計）と近年改善傾向にあったものの、依然としてASEAN諸国など周辺国と比較して非常に高い水準にある。また、乳児死亡率（1歳未満）は出生1,000対あたり32.3人、5歳未満死亡率は39.6人（2024年）となっている。
合計特殊出生率は1.8（2024年推計）と人口置換水準を下回っている。近代的な避妊法や家族計画の普及は進んでいるものの、農村部を中心に避妊の未充足ニーズも残っている。また、人工妊娠中絶は刑法により厳しく制限されており（母体の生命を救う場合などを除く）、安全な中絶へのアクセスが限られていることから、安全でない中絶が女性の健康に重大な影響を及ぼしている。
女性の医療へのアクセスは、居住地域（都市・農村）や所得によって大きく異なる。さらに、2021年の軍事クーデター以降、医療従事者の市民不服従運動（CDM）への参加や紛争の激化などにより、医療サービスの提供が大きく損なわれている。特に紛争地域では、女性や妊産婦が基礎的な医療を受けることが困難となっている。
文化
ファッション サムネイル|タナカを塗った少女
ミャンマー人女性の伝統的な装いは、気候風土や独自の美意識に根ざしている。代表的な衣服はタメイン（）と呼ばれる女性用のロンジー（筒状の巻きスカート）であり、身体の側面にひだを寄せて着用し、丈の短いブラウス（エンジー〈〉）と組み合わせて日常着から正装まで幅広く用いられる。
また、ミャンマーの女性の美容文化において特徴的なのがタナカである。これはタナカノキなどの樹皮を水とともにすり潰して作る黄白色のペーストで、天然の化粧品として古くから女性や子どもを中心に顔や腕などに塗られてきた。日焼け防止や清涼感を得る目的でも用いられている。
伝統的な美の象徴として、長く黒く艶のある髪が尊ばれてきた。髪を髷やシニヨン状に結い、ジャスミンなどの生花を飾ることも伝統的な装いの一つである。また、サドーン（）と呼ばれる円筒形の髷など、さまざまな伝統的髪型が存在する。
文学・芸術
映画・音楽