信越化学工業直江津工場爆発事故（しんえつかがくこうぎょう なおえつこうじょう ばくはつじこ）は、2007年3月20日、新潟県上越市にある信越化学工業直江津工場のセルロース誘導体製造部門で発生した爆発・火災事故である。事故は同工場のMC-II工場で発生し、17人が負傷した。消防庁の後年の集計では、死者0人、負傷者17人、損害額19億1,200万円とされている。
事故はメチルセルロース粉体を扱う工程で発生した粉じん爆発とされる。消防庁消防研究センターは、セルロース粉体の混合作業中に「何らかの火源」で粉じんに着火して爆発した事故として記録し、粉体の最小着火エネルギーなどについて鑑定を行った。一方、信越化学工業は社外専門家を交えた調査に基づき、静電気によってメチルセルロース粉が着火したものと推定した。
事故によるセルロース誘導体製造設備の停止は医薬品添加物の供給にも影響し、厚生労働省は同工場で製造されていた5種類の医薬品添加物の出荷停止を受け、医薬品供給を維持するための緊急措置を通知した。
同工場では1973年にも爆発・火災事故が発生し、1人が死亡した。
事故の発生 信越化学工業の公表によれば、2007年3月20日16時26分、直江津工場北端のメチルセルロース製造部門にあるMC-II工場で爆発が発生し、続いて火災となった。火災は同日23時11分に鎮火した。
消防庁危険物保安室が、危険物製造所等からの定期事故報告に基づいて取りまとめた「平成19年中の危険物に係る事故の概要」によると、事故当時は通常操業中で、従業員が袋詰めされたメチルセルロースを製品混合機へ手作業で投入していた。その作業中に混合機内から突然出火し、爆発に至ったと記録されている。
同資料によれば、メチルセルロースの投入作業に従事していたのは3人で、この3人に加え、工場内およびその付近にいた14人が爆風や火炎によって負傷した。
2009年に安全工学会誌『安全工学』に掲載された事例分析では、粉体投入中に最初の粉じん爆発が発生し、その振動によって天井などに堆積していた粉体が舞い上がり、大規模な粉じん爆発が連続したと説明されている。同論文は、この事故について上越地域消防事務組合消防本部の竹田千秋による「メチルセルロースプラントの爆発火災事故」（第18回危険物事故事例セミナー、2009年2月）を参考文献としている。
初期消火 消防庁の事故資料によれば、爆発発生時には工場の消火設備を作動させたものの、消火薬剤は放射されなかった。同資料では、このため初期消火活動は行われなかったと記録されている。
消防機関は、付近の会社の従業員からの119番通報によって16時27分に事故を覚知した。
被害 事故では17人が負傷した。消防庁資料によれば、その内訳はメチルセルロースを混合機へ投入していた3人と、工場内およびその付近にいた14人で、いずれも爆風または火炎による負傷とされる。
爆風による被害は工場建屋の周囲にも及んだ。消防庁資料では、爆風圧などの衝撃によって、事業所内の隣接工場20棟のほか、事故発生地点から半径約400メートルの範囲にある近隣住宅に半損または部分損が生じたと記録されている。
信越化学工業が事故翌日に工場周辺394戸を訪問して行った確認では、近隣住民1人の軽傷と、ガラスやサッシなどの損壊22件が確認された。
消防庁が後年まとめた石油コンビナート等の主な災害の一覧では、本事故は「プラント爆発火災」とされ、死者0人、負傷者17人、損害額1,912百万円と記録されている。事故翌年に消防庁危険物保安室がまとめた資料では、損害見積額は191,242万円とされている。
原因調査 消防研究センターによる調査 消防庁消防研究センターは、上越地域消防事務組合消防本部からの依頼を受けて火災原因調査の技術的支援を実施した。公開された記録では、事故は「セルロース（粉体）を混合する際、何らかの火源で粉塵に着火し爆発したもの」と整理され、鑑定の目的として、粉じん爆発を起こす最小着火エネルギーと濃度が挙げられている。
消防研究センターの別の記録によれば、現地調査は3月21日から23日、5月7日、5月16日に実施された。
消防研究センターの60周年史には、2007年3月に上越地域消防事務組合消防本部から依頼された鑑定として、爆発に関係する粉体の最小着火エネルギーと、作業者側の導電性に関する測定が記録されている。また『平成20年版 消防白書』は、本事故に関して、現場で使用されていた着衣や粉体などの抵抗値等を測定したとしている。
着火源の調査 信越化学工業および2009年に『安全工学』に掲載された松本の事例分析は、静電気による着火と推定している。松本の事例分析では、最初の爆発はミキサー直上部に設けられたバグフィルターの運転開始の遅れが原因と推定され、その後、初期爆発の振動で堆積粉じんが舞い上がって連続的な大規模粉じん爆発に発展したとしている。
一方、消防研究センターの公開資料では着火源を「何らかの火源」としており、静電気とは特定していない。
行政対応と操業再開 事故発生当日、消防当局は直江津工場内にある危険物施設に対して使用停止命令を出した。消防庁危険物保安室の事故資料では、事業所内の85施設に対して即日使用停止命令が発令されたと記録されている。
また、新潟県知事は高圧ガス保安法に基づきセルロース誘導体製造設備の使用停止を命じ、上越地域消防事務組合も消防法に基づき危険物施設の使用停止を命じた。
会社は3月23日に事故調査・安全対策委員会を設置した。安全が確認された設備については3月24日以降、使用停止命令が段階的に解除された。
5月16日には上越地域消防事務組合が「爆発事故原因調査、再発防止対策評価専門家会議」を開催し、5月21日に一部のセルロース製造設備の使用停止命令が解除された。翌22日から、許可を得た設備について順次操業が再開された。事故が発生したMC-II工場については、同年の会社報告時点では操業再開の対象外とされた。
医薬品供給への影響 事故により直江津工場のセルロース製造部門が停止したことは、医薬品の供給にも影響を与えた。厚生労働省は2007年4月23日、同工場で製造されていたメチルセルロース、ヒプロメロース、ヒプロメロースフタル酸エステル、低置換度ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートサクシネートの5種類の医薬品添加物が製造停止となったことを受け、代替添加物を用いた医薬品製剤について緊急措置を通知した。
厚生労働省の通知では、これらの添加物について信越化学工業が国内需要の大部分を供給し、海外からの代替品の入手も困難とされていた。このため、医療上必要な医薬品の供給を継続する目的で、一定の条件下で代替添加物への切替えを軽微変更届として取り扱うなどの特例措置が講じられた。
再発防止策 信越化学工業は、粉じん爆発を防止するための対策として、設備の密閉化と窒素置換、設備・床面の帯電防止、除電棒や帯電防止服などによる人体の帯電防止、設備の密閉化と日常清掃による粉じん堆積の防止を実施したとしている。また、安全マニュアルを見直し、請負社員を含む従業員への安全教育を実施するとともに、グループ各社で製造工程の見直しを行った。
脚注
関連項目 信越化学工業 直江津 メチルセルロース 粉じん爆発 静電気
外部リンク 総務省消防庁「平成19年中の危険物に係る事故の概要」 信越化学工業「直江津工場事故のご報告と安全対策」 消防庁消防研究センター「消研報告 第60号」 厚生労働省「爆発火災事故による一部の医薬品添加物の出荷停止に対応するための緊急措置」