東京大学北海道演習林（とうきょうだいがくほっかいどうえんしゅうりん、）は、北海道富良野市に所在する、東京大学大学院農学生命科学研究科附属演習林の地方演習林である。組織上の名称は「東京大学大学院農学生命科学研究科附属演習林北海道演習林」である。
1899年（明治32年）10月13日、北方林業および林学の研究・教育を目的として、内務省から23,597ヘクタールの国有林の移管を受け、「東京帝国大学農科大学試験地」として設置された。2025年4月現在の面積は22,708ヘクタールで、東京大学が有する7つの地方演習林のうち最大である。
森林の大部分は天然林であり、1958年（昭和33年）以降、森林を林分の状態に応じて区分し、個々の林分に適した伐採・更新を行う「林分施業法」による天然林施業が大規模かつ長期間にわたって実践されている。この森林管理の歴史的・学術的価値などから、2014年度には日本森林学会により林業遺産「天然林施業実践の森「東京大学北海道演習林」」に認定された。
演習林は研究・教育の場であると同時に、20世紀前半には林内殖民、森林軌道、農地開拓、電力供給などを通じて富良野地域の形成にも関与した。森林軌道については1920年代から本格的な整備が進められ、一時は総延長約88キロメートルに達した。
概要 北海道演習林は北海道中央部の富良野市に位置し、十勝岳連峰南西部から石狩川水系上流域にかけて広がる。標高は約190メートルから1,459メートルまでで、最高地点は大麓山である。冷温帯から亜寒帯にまたがる広い標高域を有し、低標高部の落葉広葉樹林、中標高部の針広混交林、高標高部の針葉樹林、さらに高所の高山植物帯まで、多様な森林植生が分布する。
2025年4月現在の所管面積は22,708ヘクタールである。東京大学附属演習林の地方演習林としては、1894年設置の千葉演習林に次いで古い歴史を持つ。
森林のうち約2万ヘクタールでは、天然林を維持しながら木材生産と森林生態系の保全を両立することを目的とした森林管理が長期的に行われている。森林生態学、森林経理・森林管理、森林生態系管理などの研究に加え、長期モニタリング、林木育種、森林施業、野生動物、森林路網、測量技術などに関する研究・教育が行われている。
沿革 創設 北海道演習林の起源は1899年（明治32年）にさかのぼる。同年10月13日、北方林業および林学の研究・教育を目的として、内務省所管の国有林23,597ヘクタールが東京帝国大学農科大学へ移管され、「東京帝国大学農科大学試験地」が設置された。
設置当時の富良野地域は開拓の初期段階にあり、富良野村自体も1897年（明治30年）に成立したばかりであった。周辺には札幌農学校の農場や御料地なども存在し、大学・国有地と北海道開拓が密接に関係する地域であった。
1907年（明治40年）には第1期施業案が策定され、本格的な森林経営が開始された。同年には人工植栽も開始され、その後トドマツ、エゾマツ、アカエゾマツ、外国産トウヒ類、カラマツ類などの人工林が造成された。
土地の拡大 設置後、演習林の土地は国有林の追加移管や北海道庁所管林の購入などによって拡大した。
1913年（大正2年）には約414ヘクタールの土地が追加され、所管面積は約24,012ヘクタールとなった。1922年から1923年にかけては北海道庁から地方費林約2,533ヘクタールを購入し、約26,545ヘクタールとなった。1936年から1937年にかけて行われた測量では従来の帳簿面積との差が確認され、面積は約30,002ヘクタールとして整理された。
一方、第二次世界大戦後の農地改革、道路・河川用地の処分、鉱業用地やダム用地の売却などによって面積は減少し、現在の約22,700ヘクタールとなった。
施業・研究計画の変遷 北海道演習林では1907年以降、一定期間ごとに施業案・経営案・試験研究計画が策定されてきた。第12期計画に掲載された主要な計画期間と所管面積は次の通りである。
計画 期間 所管面積（ha） 第1期施業案 1907年 - 1911年 23,597 第2期施業案 1912年 - 1916年 23,597 第3期施業案 1916年 - 1920年 24,012 第4期施業案 1921年 - 1925年 26,545 第5期施業案 1926年 - 1935年 26,545 第5期施業案一部修正 1931年 - 1937年 26,545 第6期施業案 1938年 - 1947年 30,002 第7期経営案 1948年 - 1957年 30,002 第8期経営案 1958年 - 1967年 24,919 第9期経営案 1968年 - 1977年（のち延長） 23,168 暫定計画 1981年 - 1985年 22,900 第10期試験研究計画 1986年 - 1995年 22,866 第11期試験研究計画 1996年 - 2005年 22,825 第12期試験研究計画 2006年 - 2015年 22,755
その後、東京大学附属演習林全体の教育研究計画の体系のもとで計画が策定され、2021年から2030年までは北海道演習林第14期教育研究計画が実施されている。
林内殖民 北海道演習林の初期の森林経営では、広大な森林内で安定した林業労働力を確保することが課題となった。このため、初代演習林長の川瀬善太郎や初代北海道演習林主任の三浦常雄らのもとで「林内殖民」制度が導入された。
1907年にはオンコ沢入口で試験的な入植が行われ、1910年（明治43年）には西達布川沿いに21戸、79ヘクタールの林内殖民地が設定された。入植者には農地を生活基盤として貸与する一方、演習林の林業労働へ出役することが求められた。土地の目的外利用や転貸などは制限され、借地権を恒久的な権利としない制度であった。
入植者には農業・林業経験者が多く、演習林で作業員として勤務したのち入植する例もあった。冬季の伐採・搬出作業や夏季の造林作業などの労働力として重要な役割を担った。
1944年には高橋延清・高橋武一による『北海道演習林に於ける林内殖民の研究』が刊行され、北海道演習林の林内殖民制度や農林業経営について詳細な調査が行われた。
演習林側は林内殖民地において森林保護組合を組織し、山部、東山、麓郷、布部などで地域社会との関係を形成した。また、小学校、診療所、電気、電話、橋梁などの公共施設・生活基盤の整備にも関与した。
1941年（昭和16年）には東山・麓郷地区の入植農家は984戸、農地面積は5,013ヘクタールに達していた。現在の富良野市東山地区についても、富良野市は東京大学演習林の林内殖民によって開拓が進められた地域であるとしている。
第12期計画は、林内殖民制度について、演習林側には地域の国有林・道有林などより低い水準で安定的な労働力を確保できる側面があり、入植者側には農閑期・冬季の雇用を居住地周辺で確保できる側面があったとしている。
戦後の農地改革と林内殖民の終焉 第二次世界大戦後、自作農創設特別措置法などに基づく農地改革によって、北海道演習林内の農地の大部分が入植者へ解放された。
1950年から1955年にかけて林内殖民地の全面的な処分が進み、約5,318ヘクタールが入植者へ解放された。また、復員者や地域の農家の次男・三男などを対象とした緊急開拓用地として約1,307ヘクタールが処分された。このほか道路用地約231ヘクタール、河川用地約73ヘクタールなどが所管から外れた。
1964年（昭和39年）には最後まで残っていた林内殖民地が解放され、北海道演習林で約50年間続いた林内殖民制度は終了した。入植農家は自作農となり、その後は農業の機械化や地域社会の変化が進んだ一方、1960年代以降には農山村部で人口減少も進行した。
鉱業用地などの処分 北海道演習林の山部川向地区では石綿鉱床が知られ、1940年（昭和15年）から採掘が許可された。1969年（昭和44年）には、鉱業用地として約117ヘクタールが野沢石綿、約54ヘクタールが山部石綿に売却された。
また1999年（平成11年）には、東郷ダムの建設に伴って約69.46ヘクタールが農林水産省へ売却・移管された。
国立大学法人化 2004年（平成16年）の国立大学法人化に伴い、北海道演習林の土地は国から東京大学国立大学法人へ現物出資された。これにより森林法上の区分も国有林から民有林となり、2006年4月以降は地域森林計画の対象森林として位置づけられた。
創設125周年 2024年（令和6年）に創設125周年を迎え、同年10月11日から12日にかけて富良野市で記念式典、講演会、現地見学会などが開催された。東京大学によれば、オンラインを含め約280人が参加した。
125周年事業では、北海道演習林の歴史をまとめた『東京大学北海道演習林 創設125周年記念誌』が刊行された。
自然環境 地形 北海道演習林は富良野盆地東部から十勝岳連峰南西側の山地に広がり、標高約190メートルから1,459メートルまでの幅広い高度帯を有する。最高地点は大麓山である。
約2万3千ヘクタールの広大な林域には多数の沢や尾根があり、森林経営、流域研究、生態系研究などに利用されている。東京大学演習林の地形を数値標高モデルによって比較した研究では、北海道演習林は他の地方演習林と比べ、大規模で比較的緩傾斜かつ起伏の均質な地形を有することが特徴として報告されている。
地質 北海道演習林周辺には中生代の空知層群および蝦夷層群などが分布する。地質研究では、玄武岩類、泥岩、砂岩、礫岩、珪質泥岩、珪長質凝灰岩などからなる複数の地層が確認されている。
気候 林域は冷温帯から亜寒帯にまたがる。標高差が大きいため、気温、積雪、植生などに顕著な高度変化がみられる。
演習林では前山、山部などにおいて気温、湿度、日射、風、降水量、積雪深などの気象観測が長期間継続され、丸山沢などでは流量・水質の観測も行われている。これらの観測値は森林生態系の長期変動や森林管理の研究資料として利用されている。
植生 植生は標高に伴って変化する。東京大学によれば、おおむね標高400メートル以下では落葉広葉樹林、400～600メートルでは針広混交林、700メートル以上では針葉樹林が優勢となり、1,100メートル以上では高山植物がみられる。
主要な針葉樹にはトドマツ、エゾマツ、アカエゾマツなどがあり、落葉広葉樹にはダケカンバ、ウダイカンバ、ミズナラ、シナノキ類、イタヤカエデ類、ニレ類、ハリギリなどがみられる。
東京大学の現在の概要では、林内には約940種の維管束植物が生育するとされている。一方、2013年末時点の詳細な植物相調査では、被子植物806分類群、裸子植物8分類群、シダ植物80分類群の計894分類群が記録されている。両者は調査時期や集計方法が異なる。
人工植栽は1907年に開始され、トドマツ、エゾマツ、アカエゾマツのほか、外国産トウヒ類やカラマツ類などの人工林が造成されてきた。人工林面積は約3,300ヘクタールである。
山火事跡地の二次林 1911年（明治44年）および1914年（大正3年）などには大規模な山火事が発生した。火災跡地のうち植栽されなかった場所では天然更新が進み、ウダイカンバを主体とする二次林が形成された。これらの火災再生林は、現在の北海道演習林を特徴づける森林の一つとなっている。
一方、一部の火災跡地では人工造林も行われ、トウヒ類などの人工林が成立した。
保存林・植物保護区 森林の自然状態や特徴的な森林生態系を保存するため、北海道演習林には17か所、計約1,540ヘクタールの保存林が設定されている。このほか、希少植物などを保護するため5か所の特殊植物保護区が設定されている。
動物 広大な森林にはヒグマ、エゾシカ、キタキツネ、エゾモモンガなど北海道を代表する哺乳類が生息するほか、クマゲラ、エゾライチョウなどの鳥類も確認されている。
エゾシカについては森林植生や林業への影響を把握するため、2007年からライトセンサスなどによる個体数・分布調査が継続されている。自動撮影カメラなどを用いた野生動物の生息状況の調査も行われている。
森林管理 初期の天然林施業 1907年の第1期施業案以降、北海道演習林では天然林を対象とする森林施業が本格化した。初期から択伐を主体とする森林経営が行われたが、1957年までの施業では、形質の良い大径木を中心に伐採する傾向が強く、天然林の質・蓄積の低下が問題となった。
この反省を背景として、1958年の第8期経営案から天然林を積極的に育成・改良する「林分施業法」が導入された。
林分施業法 林分施業法は、第5代北海道演習林長を務めた高橋延清を中心に考案された天然林施業法である。1958年（昭和33年）から、約2万ヘクタールの天然林を対象に大規模な施業実験が開始された。
林分施業法では、森林を一律に取り扱うのではなく、樹種構成、樹木の大きさ、密度、後継樹の有無、天然更新の状態、林分の成立過程などを調査し、その状態に応じて「林種」に区分する。
天然更新が十分な林分では、将来の森林を構成する中小径木を残しつつ、成熟木や形質不良木などを選択して伐採する。一方、後継樹が不足している林分では、植栽などの更新補助作業を組み合わせる。伐採木の選定は林分単位だけでなく、個々の樹木について樹種、直径、形質、周囲の樹木との関係などを考慮して行われる。
この方法は、天然林を皆伐して人工林へ転換するのではなく、森林の構造や天然更新能力を利用しながら木材生産を継続し、森林の質を長期的に改善することを目的としている。
日本森林学会は、1958年以来続く林分施業法について、他に類例の少ない長期間かつ大規模な天然林施業の実践として評価している。
森林調査 林分施業法の実施にあたっては、林種区画調査、標準地調査、毎木調査などによって森林資源の状態を把握する。
従来はコンパスや巻尺などを使用し、複数人の作業班によって位置測量や森林調査を行っていたが、21世紀に入ってからGPS・GNSS、UAV、航空レーザー測量などの技術が導入されている。
森林管理のデジタル化 北海道演習林では2000年代以降、GNSSによる位置情報取得、UAVによる空中写真撮影、写真測量による3次元モデル、航空レーザー測量（LiDAR）などを森林資源調査や林道管理に利用している。
北海道新聞によれば、従来はコンパスと巻尺を用いて5人程度で行っていた森林調査の一部が、GNSSやドローンの利用により2人程度でも実施可能となり、位置情報の精度向上や作業効率化につながっている。
木材生産 北海道演習林では、研究・教育だけでなく実際の森林施業と木材生産が継続されている。特に天然林から生産されるミズナラ、ウダイカンバなどの広葉樹材は、家具材、内装材などに利用される高品質材として扱われている。
木材生産そのものが林分施業法の実証の一部であり、伐採後の更新、残存木の成長、森林構造の変化などを長期的に追跡することで、持続可能な天然林経営の検証が行われている。
研究 長期森林研究 北海道演習林では、1899年の設置以来、森林施業、天然更新、樹木の成長、森林生態系、山火事・風害などの自然撹乱、林木育種、森林動物、森林路網などについて長期間にわたる研究が行われている。
林分施業法に関する長期試験はその中心の一つであり、1958年以来の施業記録、森林資源調査、永久試験地の観測などが蓄積されている。
長期モニタリング 演習林内には長期試験地や気象・水文観測施設が設けられ、森林の成長、天然更新、気象、河川流量、水質などのデータが継続的に取得されている。
長期間にわたり同一地点で観測されたデータは、森林施業の効果だけでなく、気候変動、自然撹乱、野生動物による影響などを評価する基礎資料となっている。
林木育種 北海道演習林では、樹木の遺伝的特性、成長、形質などを対象とする林木育種研究も長期間行われてきた。1996年には倉橋昭夫によって、それまで約40年間の研究をまとめた「北海道演習林における林木育種研究40年史」が刊行されている。
森林軌道 開設 広大な森林から伐採木を搬出するため、北海道演習林では20世紀前半に森林軌道が整備された。森林軌道の詳細な沿革は、1996年に太田重之がまとめた「北海道演習林森林軌道開設の経緯―100周年記念資料」に記録されている。
1920年から1921年ごろ、西達布川流域などで森林軌道の建設が進められ、その後支線が拡張された。1927年（昭和2年）には富士製紙が所有していた下金山付近の軌道を購入するなどして路線網を拡大した。
第4期施業案（1921年 - 1925年）以降に軌道整備が本格化し、第5期施業案の時期には総延長約50キロメートルに達した。その後、西達布系統と麓郷系統を中心としてさらに延長され、1939年（昭和14年）ごろには支線を含む総延長が約88キロメートルに達した。
最盛期には年間約5万6千立方メートルの木材輸送を担ったとされる。
地域交通としての利用 森林軌道は木材輸送専用の施設として建設されたが、道路交通が未発達だった時期には林内殖民地や周辺住民にとって重要な交通手段にもなった。
北海道演習林が開催した歴史資料を用いる公開行事でも、森林軌道が地域住民の移動に利用されていたことが紹介されている。演習林が設置した水力発電施設の電力についても、一部は周辺住民へ供給された。
このように、森林軌道や発電施設は演習林の森林経営を支えただけでなく、20世紀前半の富良野東部の生活基盤の一部を担った。
廃止と林道への転換 第二次世界大戦後、自動車・トラック輸送の普及に伴い、北海道演習林では森林軌道から林道への転換が進められた。
1952年（昭和27年）ごろから経営方式の変更に伴って森林軌道が順次廃止され、山土場から需要者までトラックによって直接木材を輸送する方式へ移行した。1950年代以降、本格的な林道整備が進められた。
現在の北海道演習林には総延長約934キロメートルの林道・作業道網があり、林道密度は約41メートル毎ヘクタールに達する。東京大学によれば、毎年約50キロメートルの林道について補修を行い、ブルドーザーやバックホウなどの重機が年間約1,000時間使用されている。
森林軌道における事故 森林軌道の建設・運用に伴って複数の死傷事故も発生した。太田重之による森林軌道史には、事故の経緯や関係者の身分を含む記録が収録されている。
1936年（昭和11年）6月17日午後4時ごろ、川口1号地で森林軌道の直営改修作業に伴う土砂採取を行っていた演習林直接雇用者1人が、突然崩落した土石の下敷きとなった。救助されたものの同日午後6時30分に死亡した。資料には北海道演習林医師による検案記録も収録されている。
1943年（昭和18年）9月23日には、東山軌道線の車場で女性がトロッコに巻き込まれて死亡する事故が発生した。資料は、死亡した女性について演習林旧職員の妻であり演習林勤務者の母であったと記しているが、本人を演習林職員・雇用者とは記載していない。
1946年（昭和21年）10月15日午後3時ごろには、熊ノ巣沢軌道でナラ丸太の積み込み作業中、トロッコを固定していた楔が振動で外れた。約45石の丸太を積載した3両のトロッコが勾配を下って暴走し、下方から空車12両を牽引してきた機関車と衝突した。この事故で演習林勤務者2人が死亡した。
災害 山火事 北海道演習林では20世紀初頭から複数の山火事を経験した。特に1911年および1914年の山火事は広い範囲の森林に影響を与えた。
火災跡地では人工造林が行われた地域がある一方、植栽されず天然更新に委ねられた区域もあり、後者ではウダイカンバなどを主体とする比較的同齢の二次林が成立した。山火事後の森林遷移や更新過程そのものも、森林研究の対象となっている。
1981年台風15号 1981年（昭和56年）8月23日、台風15号が北海道を通過し、北海道演習林は設置以来最大級の風倒被害を受けた。
最終的な調査では、被害面積は約8,735ヘクタールで、演習林の森林面積の約39パーセントに相当した。風倒木などの被害材積は約76万立方メートルに達し、演習林全体の森林蓄積のおよそ19パーセントに相当した。
風倒後にはエゾマツ類などを加害するキクイムシ類による二次被害も発生し、その被害材積は約4万立方メートルとされた。風倒被害と二次被害を合わせると約81万立方メートル規模となった。
倒木処理・復旧作業には約5年間を要し、1985年（昭和60年）末までに主要な被害処理が完了した。この風害は、その後の森林施業、更新、森林生態系研究に大きな影響を与えた。
教育 北海道演習林は東京大学の学生・大学院生の教育実習に用いられるほか、他大学を含む学生や研究者にも教育研究の場を提供している。
全国の大学生を対象とした公開森林実習なども実施されており、針広混交林の生態系、天然林の更新、林分施業法、森林調査、森林管理などを現地で学ぶ機会が設けられている。
演習林内で研究・教育活動を行う場合には、研究計画などを提出して利用許可を受ける制度が設けられている。
施設 山部事務所 北海道演習林の管理拠点は富良野市山部東町に置かれている。山部地区には事務所、研究施設、宿泊施設、樹木園、苗畑などが設けられている。
麓郷セミナーハウス 麓郷地区にはセミナーハウスが設置され、東京大学だけでなく、他大学、国・地方公共団体などの教育研究機関による研究、研修、実習などにも利用されている。
森林資料館 麓郷には「森林資料館」が設けられている。建物は1927年（昭和2年）に建設された旧麓郷作業所を改修したもので、北海道演習林の歴史、森林軌道、木材、林分施業法などに関する資料が展示されている。
樹木園・散策路 山部地区には樹木園があり、麓郷地区には白鳥山散策路などが整備されている。富良野市との連携事業では神社山自然観察路の整備も行われた。
林内の大部分は研究・教育・森林施業のための区域であるため、一般の自由な立ち入りを前提とした観光施設ではない。一般向けには公開セミナー、観察会、資料館などを通じて森林・研究活動が紹介されている。
富良野地域との関係 開拓との関係 北海道演習林の歴史は富良野地域の開拓史と密接に関係している。
林内殖民によって西達布、東山、麓郷などに農地と集落が形成され、演習林は林業雇用の提供だけでなく、学校、診療所、電力、電話、橋梁などの生活基盤整備にも関与した。
富良野市は、旧東山村が東京大学演習林の林内殖民によって開拓された地域であり、旧山部村では札幌農学校・北海道大学系の農場開拓が行われたことから、これらの地域が大学と強い関係を持って形成されたとしている。
森林軌道も木材輸送だけでなく住民の交通手段として利用され、水力発電施設から地域住民への電力供給も行われた。
富良野市との交流協定 2004年（平成16年）6月24日、北海道演習林と富良野市は、森林・自然環境の保全、森林・自然教育、学術情報の普及、地域の歴史・文化の保存・継承などを目的とする交流協定を締結した。
2016年（平成28年）には協定を再締結し、森林教育や地域交流を継続している。
この協定をもとに、神社山自然観察路の整備、市内の児童・生徒を対象とする森林学習、研究成果の地域還元などが行われている。
林業遺産 2014年度、日本森林学会は北海道演習林を林業遺産No.11「天然林施業実践の森『東京大学北海道演習林』」として認定した。分類は「林業発祥地」とされている。
認定では、1899年以来の天然林施業の歴史、1958年以降の林分施業法による長期間・大規模な天然林経営、森林の研究・教育上の価値などが評価された。また、林内殖民制度を通じて地域社会と森林が関係を形成してきた歴史も、北海道演習林の文化的・歴史的特徴として挙げられている。
所蔵資料・デジタルアーカイブ 北海道演習林では、森林経営、林内殖民、森林軌道、森林火災、発電施設、建築、伐採などに関する歴史資料が保存されている。
東京大学農学生命科学図書館などは「北海道演習林デジタルアーカイブズ」を公開しており、1920年代から1950年代を中心とする大判図面・文書類86点、1960年代から1980年代を中心とする写真資料66点などをデジタル公開している。
公開資料には、林内殖民と農地改革、森林軌道、山火事、水力発電所、官舎、伐採・木材処分などに関する図面や写真が含まれる。
また、東京大学学術機関リポジトリでは、北海道演習林の施業計画、研究報告、森林軌道史、林内殖民研究、台風被害報告、林木育種史など多数の文献が公開されている。
脚注
参考文献
外部リンク 東京大学北海道演習林 東京大学大学院農学生命科学研究科附属演習林 北海道演習林デジタルアーカイブズ 『東京大学北海道演習林 創設125周年記念誌』 日本森林学会 林業遺産 No.11 天然林施業実践の森「東京大学北海道演習林」