更生保護施設（こうせいほごしせつ）は、更生保護事業法に基づき、被保護者の改善更生に必要な保護を行う施設のうち、被保護者を宿泊させることを目的とする建物及びそのための設備を有するものをいう更生保護事業法第2条第7項（e-Gov法令検索）。
概要 更生保護施設は、矯正施設から出所・出院した者や保護観察中の者などのうち、身寄りがない、帰るべき住居がない、又は現在の住居では改善更生が妨げられるおそれがあるなどの理由により、直ちに自立更生することが困難な者に対し、一定期間、宿泊場所や食事を提供するとともに、社会復帰に必要な支援を行う民間の施設である更生保護施設・自立準備ホーム（法務省）。
主に保護観察所から委託を受けて運営され、宿泊場所及び食事の提供のほか、就労支援、生活指導等を行い、対象者の円滑な社会復帰を支援している令和7年版犯罪白書 第2編/第5章/第6節/2（法務省）。
法的根拠 更生保護施設は、更生保護事業法第2条第7項において定義されている。
同法第2条第2項は、宿泊型保護事業について、現に改善更生のための保護を必要としている者を更生保護施設に宿泊させ、教養訓練、医療又は就職の援助、職業上の指導、生活指導、犯罪的傾向を改善するための援助及び生活環境の改善又は調整等を行う事業と定めている更生保護事業法第2条（e-Gov法令検索）。
したがって、更生保護施設は、単に宿泊場所を提供する施設ではなく、宿泊を基盤として改善更生に必要な支援を行う施設として制度化されている。
対象者 更生保護施設を利用する者には、保護観察対象者や更生緊急保護の対象者等がいる。
法務省によれば、矯正施設から出所・出院した者や保護観察中の者で、身寄りがなく帰住先がないなどの理由から直ちに自立更生することが困難な者が主な対象となる更生保護施設・自立準備ホーム（法務省）。
事業 更生保護施設では、宿泊型保護事業として、次のような支援が行われる更生保護事業法第2条第2項（e-Gov法令検索）。
宿泊場所の提供 食事の提供 教養訓練 医療の援助 就職の援助 職業上の指導 社会生活に適応するための生活指導 特定の犯罪的傾向を改善するための援助 生活環境の改善又は調整
法務省も、生活指導、就労支援等を通じて対象者の円滑な社会復帰を支援する施設として説明している令和7年版犯罪白書 第2編/第5章/第6節/2（法務省）。
運営主体 更生保護施設は民間の非営利団体によって運営されている。
そのうち多数は、更生保護事業法に基づき法務大臣の認可を受けて更生保護事業を営む更生保護法人によって運営されている更生保護施設・自立準備ホーム（法務省）。
更生保護法人以外にも、社会福祉法人、特定非営利活動法人及び一般社団法人が運営する施設がある令和7年版犯罪白書 第2編/第5章/第6節/2（法務省）。
国との関係 更生保護施設は民間施設であるが、国の更生保護制度と密接に連携している。
更生保護事業法第3条は、更生保護事業が保護観察、更生緊急保護その他の国の責任において行う改善更生の措置を円滑かつ効果的に実施する上で重要な機能を果たすことを明記している更生保護事業法第3条（e-Gov法令検索）。
また、保護観察所が更生保護施設に保護を委託することにより、国の更生保護行政と民間の更生保護事業が連携している令和7年版犯罪白書 第2編/第5章/第6節/2（法務省）。
更生保護施設における処遇 更生保護施設では、宿泊場所を提供するだけでなく、対象者が地域社会で自立した生活を送るための支援を行う。
特に、就労支援、生活指導、生活環境の調整などを通じて、住居及び就労等の生活基盤を確保し、社会復帰を促進することが重要な役割となっている更生保護施設・自立準備ホーム（法務省）。
施設数 令和7年（2025年）4月1日現在、全国に102施設がある。
このうち99施設は更生保護法人が運営し、残る3施設は社会福祉法人、特定非営利活動法人及び一般社団法人がそれぞれ1施設ずつ運営している。
施設の内訳は、男性施設86、女性施設7、男女施設9であり、収容定員の総計は2,382人である令和7年版犯罪白書 第2編/第5章/第6節/2（法務省）。
利用実績 令和6年（2024年）における更生保護施設への宿泊を伴う保護の委託実人員は6,497人で、そのうち新たに委託を開始した人員は4,999人であった令和7年版犯罪白書 第2編/第5章/第6節/2（法務省）。
自立準備ホームとの違い 自立準備ホームも、住居がないなどの理由で直ちに自立することが困難な者に宿泊場所や社会復帰に必要な支援を提供する民間施設である。
一方、更生保護施設は、更生保護事業法第2条第7項に定義された施設であり、宿泊型保護事業の実施施設として法制度上位置付けられている更生保護事業法第2条第7項（e-Gov法令検索）。
脚注
関連項目 更生保護 更生保護事業 更生保護事業法 更生保護法人 宿泊型保護事業 通所・訪問型保護事業 保護観察 保護観察対象者 保護観察所 保護司 更生緊急保護 自立準備ホーム
外部リンク 更生保護事業法（e-Gov法令検索） 更生保護施設・自立準備ホーム（法務省） 令和7年版犯罪白書 第2編/第5章/第6節/2（法務省）