女性自立支援施設（じょせいじりつしえんしせつ）は、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和4年法律第52号）第12条に基づき、困難な問題を抱える女性を入所させ、保護、心身の健康の回復、自立の促進及び退所後の相談その他の援助を行う施設である。 概要 女性自立支援施設は、困難な問題を抱える女性に対して、一定期間生活する場を提供しながら、心身の健康の回復及び自立に向けた支援を行う施設である。 法律上、都道府県が設置することができる施設とされており、必置施設ではない。 厚生労働省の基本方針では、様々な課題を抱え、他に居場所を見つけることが困難な女性を含め、困難な問題を抱える女性が中長期的に滞在できる落ち着いた環境の下で、心身の健康を回復し、自立に向けた準備をするための重要な機関と位置付けられている。 法的根拠 女性自立支援施設は、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律第12条に規定されている。 同条第1項は、都道府県が、困難な問題を抱える女性を入所させて保護を行うとともに、医学的又は心理学的な援助、生活の支援及び退所者への相談その他の援助を行うことを目的とする施設を設置できるとしている。 都道府県は、施設における自立支援を自ら行うほか、市町村、社会福祉法人その他適当と認める者に委託して実施することができる。 支援対象 入所対象となるのは、法律第2条に規定する「困難な問題を抱える女性」である。 厚生労働省の基本方針では、性暴力、性的虐待、性的搾取等の被害、家庭関係、経済的困窮、住居、就労、社会的孤立等の様々な問題を抱え、他に居場所を確保することが困難な女性等が想定されている。 支援内容 女性自立支援施設では、入所者の状況や意思を踏まえて、次のような支援を行う。 生活環境の整備 衣食住の提供 日常生活の支援 心身の健康の回復に向けた支援 医学的・心理学的な援助 被害からの回復支援 就労・就学支援 居住支援 退所後の地域生活への移行支援 退所後の相談その他の援助。 厚生労働省の基本方針では、自立は経済的自立だけを意味するものではなく、本人の状況や希望、意思に応じて、安定的に日常生活又は社会生活を営み、その人らしい暮らしを実現することを含むとされている。 同伴児童への支援 入所者が監護すべき児童を同伴する場合、児童の状況に応じて、学習及び生活に関する支援を行うこととされている。 厚生労働省の資料では、同伴家族に対する心理的ケア、通園・通学支援、学習支援等も支援内容として示されている。 入所 女性自立支援施設への入所決定は、都道府県（女性相談支援センター）が行う。 厚生労働省の基本方針では、入所決定前に本人が施設を見学したり、体験宿泊を行ったりする機会を設けることが望ましいとされている。また、本人の意向を丁寧に確認し、入所前から支援を行っていた民間団体等とも継続的に連携することが示されている。 なお、女性相談支援センターによる一時保護を経ずに、女性自立支援施設への入所決定及び入所手続を行うことも可能とされている。 設備及び運営 女性自立支援施設の設備及び運営については、女性自立支援施設の設備及び運営に関する基準（令和5年厚生労働省令第36号）で定められている。 同基準は、女性の人権に関する高い識見と専門性を有する職員による適切な支援、保健衛生、危害防止、防災等について規定している。 職員 施設には、施設長、生活支援を担当する職員、心理療法等を担当する職員その他必要な職員を配置することが基準上定められている。 職員については、入所者の人権を尊重し、専門的な知識及び技術をもって支援を行うことが求められている。 退所後の支援 女性自立支援施設は、入所中の支援だけでなく、退所した者について相談その他の援助を行うことも法律上の目的に含まれている。 厚生労働省の基本方針では、退所後の生活の場も視野に入れ、都道府県及び市町村が長期的に関わることや、必要に応じて入所前から関係していた機関・団体と継続的に連携することが望ましいとされている。 旧制度との関係 女性自立支援施設は、売春防止法に基づく「婦人保護施設」を前身とする。 厚生労働省の基本方針では、旧制度が「要保護女子」を収容保護する施設として位置付けられていたのに対し、女性自立支援施設は、困難な問題を抱える女性について、保護、心身の健康の回復、自立の促進及び退所後の援助を行う施設として位置付けられている。 関連項目 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律 困難な問題を抱える女性 女性相談支援センター 女性相談支援員 支援調整会議 婦人保護施設 売春防止法 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律 脚注

外部リンク 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（厚生労働省） 女性自立支援施設の設備及び運営に関する基準（厚生労働省） 困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本的な方針（厚生労働省） 困難な問題を抱える女性への支援について（厚生労働省）