南イエメン反乱（みなみイエメンはんらん、）は、イエメン南部で南部運動をはじめとする分離派とイエメン政府との間に生じた一連の抗議運動、暴動および武力衝突である。南部側の主な要求は、政治・経済面での差別の解消、自治の拡大、または1990年まで存在した南イエメンの再独立であった。
南部での抗議活動は2007年に本格化し、治安部隊と武装した分離派の衝突は2009年に激化した。2011年のアラブの春とイエメン政変を経て、南部運動は2012年の大統領選挙をボイコットした。2015年に内戦が全国化すると、南部分離派の多くはフーシに対抗するため政府側と一時的に共闘したが、2017年に南部暫定評議会（STC）が発足すると政府との対立が再燃した。STCは2025年末に旧南イエメンの大半を一時制圧したものの、翌年1月に政府側の反攻で主要拠点を失った。同月9日、リヤドにいた代表団が評議会の解散を発表したが、指導部の一部はこれを否定した。
背景 南北統一と1994年内戦 現在のイエメンは、北部のイエメン・アラブ共和国と南部のイエメン人民民主共和国が1990年5月22日に統一して成立した。統一政府では北イエメン大統領だったアリー・アブドッラー・サーレハが大統領、南イエメン指導者のアリー・サーレム・アル＝ベイドが副大統領となった。しかし、軍の統合や権力配分は進まず、両旧国家の指導部間の対立は1994年の内戦に発展した。南部側は分離を宣言したが敗北し、多くの指導者が国外へ逃れた。
内戦後、南部では軍人・公務員の強制退職、土地の収用、石油収入や官職の配分をめぐり、サナアの中央政府が北部を優遇しているとの不満が広がった。2007年、未払い年金や復職を求める退役軍人の抗議を起点に、複数の団体を緩やかに結ぶ南部運動（アル＝ヒラーク）が形成された。当初は平和的な抗議と南部住民の平等な待遇を求めていたが、政府の弾圧とともに要求は自治、さらに分離独立へと急進化した。
運動の構成 南部運動は単一の指揮系統を持つ組織ではなく、元軍人、地方活動家、部族勢力、亡命政治家などから成る連合体であった。運動内には非暴力の大衆運動を重視する派閥がある一方、軍や警察を攻撃する武装勢力も存在した。そのため、政府は南部での攻撃を一括して分離派の「反乱」と位置づけたが、個々の事件について南部運動、部族勢力、アラビア半島のアルカーイダ（AQAP）のいずれが実行したか判然としない場合もあった。
AQAP指導部は南部の分離要求に支持を表明したが、南部運動の指導者らはアルカーイダとの組織的関係を否定した。研究者のスティーヴン・デイは、政府が南部運動とアルカーイダを同一視することで、国外からの支援を得ようとした面があると指摘している。
推移 2009年 2009年4月、南部各地で分離派の抗議と治安部隊への攻撃が相次いだ。4月28日にはムカッラー近郊の検問所が襲撃され、兵士1人が死亡、14人が負傷した。6月8日には南部の抗議デモと警察の衝突で2人が死亡、4人が負傷した。
7月23日、ラアファンでの集会に治安部隊が発砲し、多数の死傷者が出た。これに反発する抗議が各地に拡大し、同月28日には南部の検問所への攻撃で兵士4人が死亡した。9月には分離派と治安部隊の銃撃戦が起き、11月にはアビヤン県の治安機関本部が襲撃され、兵士1人が死亡、副知事が拉致された。
政府はデモへの実弾使用、活動家や記者の逮捕、新聞の発行・流通妨害などで運動を抑え込もうとした。ヒューマン・ライツ・ウォッチは同年12月、治安部隊による不必要な殺傷力の行使と恣意的拘束を報告し、政府に弾圧の中止を求めた。
2010年 2010年1月24日、シャブワ県の検問所が襲撃され、治安要員3人が死亡した。翌日にも暴動で警官1人が死亡し、警官11人と児童3人が負傷した。政府は2月だけで南部の活動家約130人を拘束したとされる。
2月20日には政府車列への待ち伏せで犯罪捜査当局者と護衛が死亡し、ダーリウ県でも治安部隊と武装勢力が衝突した。攻撃の増加を受け、政府は同月27日に南部へ非常事態を宣言した。その後もダーリウ県、ラヒジュ県、アデンなどで抗議と武力衝突が続き、6月から7月にかけて兵士、活動家、市民に死者が出た。12月にはラヒジュ県ハビラインで南部運動の活動家が射殺された後に戦闘となり、政府軍側5人を含む死者が出た。
2011年の政変 2011年1月、ラヒジュ県では検問所への攻撃や軍との衝突が続き、複数の兵士と市民が死亡した。同月から全国へ反政府運動が広がると、南部運動の活動はサーレハ政権退陣を求める全国的な抗議運動と重なった。ただし、南部運動内では政権交代だけでなく南部独立を優先すべきだとの立場も強かった。
3月28日、南部運動に同調する勢力はシャブワ県の中央治安部隊の拠点を襲撃し、ニサーブ、アッ＝サイード、ハッバーン、マイファアの各地区で政府施設を制圧した。6月10日にはラヒジュ県ハビライン近郊の検問所への攻撃と戦闘で、兵士5人と武装勢力3人が死亡した。同月24日にはアデンで活動家の葬列に治安部隊が発砲し、有力な分離派活動家ジヤーブ・アッ＝サーディーが死亡した。8月には南部運動に支持された武装部族がラヒジュ県の刑務所と警察署を襲い、20人以上の囚人を解放した。
2012年から2014年 湾岸協力会議の仲介による権力移行合意に基づき、2012年2月21日に副大統領ハーディーを唯一の候補とする大統領選挙が行われた。南部運動とフーシ派は、この合意が南部問題を解決しないとして選挙をボイコットした。投票日には南部の一部地域で投票箱の押収や投票所への襲撃が発生した。
ハーディー政権は国民対話会議を通じて連邦制による解決を図ったが、主要な分離派指導者は会議への参加を拒否した。南部運動自体も、独立を求める勢力と連邦制を受け入れる勢力に分裂していた。街頭抗議と小規模な武力衝突はその後も継続した。
2014年1月17日、ダーリウ県で分離派が軍用車両を待ち伏せし、その後の衝突を含め兵士2人を含む4人が死亡した。同月30日にも南部抵抗運動の武装要員と軍が衝突し、双方計4人が死亡した。2月18日のダーリウでの衝突では、国防省によると将校1人を含む兵士5人など計9人が死亡し、兵士14人が拉致された。
内戦と南部暫定評議会
2014年にフーシ派が首都サナアを掌握し、翌年には南部へ進攻した。南部運動系の武装勢力は「南部抵抗運動」としてハーディー政権およびサウジアラビア主導連合と共闘し、2015年7月までにフーシ派をアデンから排除した。この時期以降、南部分離派と政府の関係は、フーシ派に対する同盟と南部の統治をめぐる競合を併せ持つものとなった。
2017年4月、ハーディー大統領は南部運動に近いアデン県知事アイドルース・アッ＝ズバイディーを解任した。これに抗議する大規模集会を経て、ズバイディーらは5月11日に南部暫定評議会を結成した。評議会は旧南イエメン領域の独立を掲げ、アラブ首長国連邦から支援を受けた。ハーディー政権は評議会を正統性のない組織として拒否した。
STCは2018年と2019年にアデンで政府軍と戦い、2019年8月には同市を掌握した。同年11月、両者はサウジアラビアの仲介でリヤド合意を締結し、STCを政府へ参加させる一方、部隊の再配置と治安機関の統合を進めることになった。しかし履行は遅れ、STCは2020年4月に南部の自治を宣言した。2022年4月にはハーディーが大統領権限を大統領指導評議会へ移譲し、ズバイディーも同評議会の一員となった。
2025年から2026年 2025年12月、STCは東部のハドラマウト県とマフラ県へ進攻し、旧南イエメンのほぼ全域を一時的に支配下に置いた。これに対し、サウジアラビアが支援する政府側部隊は2026年1月初頭に反攻し、ハドラマウト、マフラ、シャブワ、アビヤンおよびアデンを奪回した。ズバイディーはアラブ首長国連邦へ逃れた。
1月9日、リヤドにいたSTC代表団は、組織が目的を達成できず南部の結束を損なったとして、評議会と国内外の全機関を解散すると発表した。一方、ズバイディーに近い報道官らは、代表団が圧力下で発表したもので全評議会の承認を得ていないとして解散を否定した。翌10日にはアデンで数千人がSTCと南部独立を支持する集会を行い、運動の存続を示した。
脚注 注釈
出典
関連項目 南部運動 南部暫定評議会 イエメン内戦 (1994年) イエメン内戦 (2015年-) フーシ派の反乱