TOKYO Night & Light（トウキョウ・ナイト・アンド・ライト）は、東京都が東京都庁第一本庁舎の東側壁面で実施している常設のプロジェクションマッピング。2024年2月に上映を開始し、同年、建築物への常設プロジェクションマッピングの展示として世界最大の投影面積でギネス世界記録に認定された。一方で、多額の事業費と受託事業者の選定をめぐって批判も受けた。
概要 東京都の「都庁舎におけるプロジェクションマッピング運営事業」として、夜間の観光振興を目的に実施されている。東京都と東京プロジェクションマッピング実行委員会の共催で、実行委員会の事務局は東京都産業労働局観光部が担当する。
2024年2月25日にオープニングイベントが行われ、翌26日から通常上映が始まった。観覧場所は都庁舎に隣接する都民広場（新宿区西新宿2-8-1）で、荒天時などを除き原則毎日、日没後から21時45分頃まで上映される。上映は無料で、グリーン電力が使用されている。開始当初は土日祝日にストーリー性のある作品を、平日は庁舎の造形を生かした視認性の高い作品を上映する構成がとられた。
設備 投影設備はパナソニック コネクトが投影設計から筐体開発、施工、運用保守までを担当した。プロジェクターは50,000lmのPT-RQ50KJが20台、30,500lmのPT-RZ34KJが20台の計40台が用いられ、音響にはラインアレイスピーカー22台が使用されている。投影面積は13,904.956平方メートルに及ぶ。
機材は庁舎屋上に設置されるため、測量からCADデータ作成、ミリ単位の調整を経て投影精度が確保されたほか、耐水・耐風圧・耐震に対応した専用筐体が開発された。運用はデジタルサイネージシステムを介した遠隔管理で行われ、現地に人員を配置せずに上映できる。
2024年2月25日、「最大の建築物へのプロジェクションマッピングの展示（常設）」としてギネス世界記録に認定された。
事業費をめぐる議論 本事業の関連予算額は2年間で約48億5000万円とされ、その規模から批判を集めた。
さらに、事業を受託したのが電通の完全子会社である電通ライブであった点が問題視された。電通は2020年東京オリンピック・パラリンピックをめぐる入札談合事件により、2023年2月から2024年8月8日まで東京都の入札停止措置を受けていた。電通ライブは法人として別会社であるため措置の対象外だったが、SNS上では「関連会社に委託するなら入札停止の意味がない」「法の抜け穴」といった批判が集まった。
東京都産業労働局長は、東京プロジェクションマッピング実行委員会が「都とは別の主体」であるとして法的な問題はないと説明したが、東京都議会では、実行委員会の事務局が都職員によって運営されている実態を指摘し「実行委員会を隠れみのにしている」との批判が出た。
東京都は費用対効果について、令和6年度の決算額約9億4000万円に対し、東京都産業連関表を用いた試算で約26億4000万円の経済波及効果があったと推計している。
実績 東京都によれば、累計観覧者数は2026年6月時点で150万人を超えた。
2026年3月27日からは、東京都立大学、東京造形大学、東京コミュニケーションアート専門学校、ドルトン東京学園高等部の学生が制作した4作品の上映が始まった。学生らは約3か月間、国内外で活動するクリエイターの指導を受けて制作にあたった。
脚注
関連項目 東京都庁舎 プロジェクションマッピング ナイトタイムエコノミー メディアアート
外部リンク Tokyo Projection Mapping Project - 東京プロジェクションマッピング実行委員会