投資主（とうしぬし）とは、投資法人が発行する投資口を有する者をいう。投資主は、投資法人の構成員として、投資主総会における議決権、金銭の分配を受ける権利及び残余財産の分配を受ける権利などを有する。投資主の権利及び責任については、主として投資信託及び投資法人に関する法律（投資法人法）に定められている。投資信託及び投資法人に関する法律（e-Gov法令検索）
概要 投資主は、株式会社における株主に相当する地位にあるが、投資法人は株式会社とは異なる法人制度として設けられている。そのため、投資主の権利、投資口の発行及び譲渡、投資主総会などについては、投資法人法を中心として規律されている。
投資主は、投資口を単位として投資法人に対する権利を有する。投資法人法上、投資主の責任は、その有する投資口の引受価額を限度とする。
権利 金銭の分配を受ける権利 投資主は、その有する投資口に基づき、投資法人から金銭の分配を受ける権利を有する。投資法人法は、投資主の権利として金銭の分配を受ける権利を規定している。
残余財産の分配を受ける権利 投資主は、投資法人が解散した場合などに残余財産が生じたとき、その分配を受ける権利を有する。
投資主総会における議決権 投資主は、投資主総会において議決権を行使することができる。投資主総会については、招集、議決権行使、書面による議決権行使、電磁的方法による議決権行使及び決議などが投資法人法に規定されている。
投資主総会に関する資料、議決権行使書面及び議事録などについては、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則に詳細な規定が置かれている。投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（e-Gov法令検索）
投資主の責任 投資主の責任は、その有する投資口の引受価額を限度とする。したがって、投資法人の債務について投資主が無限責任を負う制度とはされていない。
投資口 投資主の権利は、投資法人が発行する投資口を単位として構成される。投資口については、投資法人法に発行、譲渡、投資主名簿及び投資口の併合・分割などに関する規定が置かれている。
投資法人法では、会社法の規定の一部を投資法人及び投資口について準用している。これにより、投資主制度には株主制度と共通する法的仕組みが存在する。
投資口の譲渡 投資主は、その有する投資口を譲渡することができる。投資法人法は、投資口の譲渡について株式会社の株式とは異なる投資法人制度上の規律を設けている。
投資口の取得者は、投資主名簿への記載又は記録など、法令上定められた手続を経ることによって、投資法人との関係で投資主としての地位を有する。
投資主名簿 投資法人は、投資主に関する事項を記載又は記録するため、投資主名簿を備える。投資口の譲渡及び投資主としての権利行使との関係で、投資主名簿が用いられる。
上場投資法人については、東京証券取引所の上場制度において、投資主名簿等管理人に関する事項が定められている。上場基準（REIT）（日本取引所グループ）
振替投資口 投資口については、社債、株式等の振替に関する法律による振替制度を利用することができる。振替制度の対象となる投資口については、振替口座簿への記載又は記録によって権利の帰属等を管理する仕組みが採用されている。社債、株式等の振替に関する法律（e-Gov法令検索）
振替投資口については、社債、株式等の振替に関する法律及び同法に基づく命令によって、振替手続、権利の帰属及び発行者との関係などが規定されている。社債、株式等の振替に関する命令（e-Gov法令検索）
上場投資法人の投資口については、証券保管振替機構が振替制度に関する業務を行っている。振替投資口に関する通知手続（証券保管振替機構）
投資主総会 投資主は、投資主総会を通じて投資法人の重要事項について意思決定に参加する。
投資主総会では、投資法人の役員の選任及び解任、規約の変更、資産運用に係る重要な事項その他、法令又は規約により投資主総会の決議を要する事項について決議が行われる。
投資主総会の決議については、普通決議及び特別決議に関する規定が設けられている。また、一定の場合には、出席しない投資主等について議案に賛成したものとみなす「みなし賛成」の制度が設けられている。
投資主提案 投資主は、法令に定められた要件の下で、投資主総会における議案の提出等を行うことができる。投資主提案に関する手続及び投資主総会の招集に関する事項については、投資法人法及び投資信託及び投資法人に関する法律施行規則に規定されている。
利益供与の禁止 投資法人は、投資主の権利の行使に関して財産上の利益を供与することを原則として禁止されている。投資法人法は、投資主の権利行使に関する利益供与について、利益を受けた者の返還義務及び役員の責任などを規定している。
この規定は、投資主総会における議決権その他の投資主の権利の行使を不当に誘導することを防止するための制度である。
投資主と投資法人の機関 投資主は、投資主総会を通じて投資法人の意思決定に参加する。
投資法人には、投資主総会のほか、執行役員、監督役員及び役員会が置かれる。執行役員は投資法人の業務を執行し、監督役員は執行役員の職務の執行を監督する。役員会は執行役員及び監督役員によって構成される。
投資主総会は、法令及び規約に基づき、役員の選任及び解任、規約の変更その他の重要事項について権限を有する。
上場投資法人の投資主 投資法人の投資口は、金融商品取引所に上場されることがある。
東京証券取引所では、不動産投資信託証券（REIT）について上場制度を設けており、投資主数、投資口数、大口投資主の状況、情報開示及び投資主利益を害さないための体制などについて上場基準を定めている。
上場投資法人については、投資主に対する重要情報の適時開示も求められる。投資口の追加発行、投資口の併合・分割、金銭の分配、規約の変更、解散、合併、資産運用委託契約などに関する事項が適時開示の対象となる。適時開示基準等（REIT）（日本取引所グループ）
投資主の分布 日本取引所グループは、上場REITについて投資主の保有状況を調査し、「REIT投資主情報調査」として公表している。同調査では、投資主の属性別保有状況等が示されている。REIT投資主情報調査（日本取引所グループ）
情報開示 上場投資法人については、投資主の投資判断に影響を及ぼす重要な情報を適時に開示する制度が設けられている。
投資法人法による法定開示に加えて、金融商品取引法に基づく開示制度及び金融商品取引所の上場規則に基づく適時開示制度が適用される場合がある。
税務 投資主が投資法人から受ける金銭の分配については、税法上、一定の要件の下で配当所得として取り扱われる。国税庁は、投資法人から受ける金銭の分配について所得税上の取扱いを示している。No.1330 配当金を受け取ったとき（配当所得）（国税庁）
投資法人の投資口については、所得税法、租税特別措置法その他の税法により、取得、保有及び譲渡に関する税務上の取扱いが定められている。
施行令 投資法人法の委任を受け、投資信託及び投資法人に関する法律施行令が制定されている。同施行令は、投資法人法の規定を実施するため、投資法人及び投資主に関する事項について政令で定めるべき事項を規定している。投資信託及び投資法人に関する法律施行令（e-Gov法令検索）
施行規則 投資法人法及び同法施行令の委任に基づき、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則が制定されている。
同施行規則では、投資主総会に関する書類、議決権行使書面、投資主総会の議事録、電子提供措置その他の事項について具体的な技術的細目が定められている。
附則・経過措置 投資主制度に関する法令は、制度改正に伴って改正されており、各改正法令の附則に施行期日、経過措置及び既存の投資法人等に対する適用関係が定められている。
投資信託及び投資法人に関する法律、同法施行令及び同法施行規則についても、それぞれ改正時の附則により、改正規定の適用時期等が定められている。
金融庁 金融庁は、投資法人制度及び資産運用業等について監督を行い、法令に基づく制度の運用に関する監督指針等を公表している。
金融庁の「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」では、投資法人のガバナンス、資産運用会社による業務運営及び役員会の運営等について監督上の着眼点が示されている。金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針（金融庁）
法令の構造 投資主に関する制度は、単一の法令だけで構成されるものではなく、複数の法令及び上場規則等によって構成される。
主な法令等は次のとおりである。
投資信託及び投資法人に関する法律 投資信託及び投資法人に関する法律施行令 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則 社債、株式等の振替に関する法律 社債、株式等の振替に関する命令 金融商品取引法 所得税法 租税特別措置法 東京証券取引所の上場規則等
投資法人法が投資主の基本的な権利及び責任、投資口及び投資主総会等の基本制度を定め、施行令及び施行規則がその細則を定める。振替制度については社債、株式等の振替に関する法律等が適用される。上場投資法人については、これらに加えて金融商品取引法及び金融商品取引所の規則等が関係する。
株主との違い 投資主は株式会社における株主と類似した地位を有するが、両者は異なる法人制度に基づく。
投資主の権利は投資口を基礎とし、投資法人における機関構造及び資産運用の仕組みは投資法人法によって規定されている。一方、株主及び株式については会社法が基本的な規律を定める。
投資法人法では会社法の規定が一定の範囲で準用されるため、投資主制度には株主制度と共通する部分がある一方、投資法人制度に合わせた技術的な読替えが行われている。
脚注
関連項目 投資法人 投資口 投資主総会 執行役員 監督役員 役員会 不動産投資信託 REIT 株主 会社法 金融商品取引法 証券保管振替機構