新投資口予約権証券（しんとうしぐちよやくけんしょうけん）とは、投資法人が発行する新投資口予約権を表章する有価証券である。投資法人が新投資口予約権証券を発行する旨を定めた場合に発行され、新投資口予約権の内容を証券上に表示する。投資信託及び投資法人に関する法律（投信法）に規定されている。投資信託及び投資法人に関する法律（e-Gov法令検索）
概要 新投資口予約権証券は、投資法人が発行する新投資口予約権を証券という形で表章するものである。
新投資口予約権そのものが投資口の交付を受けることのできる権利であるのに対し、新投資口予約権証券は、その権利を表章する証券である。
投資法人が新投資口予約権を発行する場合、当該新投資口予約権について新投資口予約権証券を発行する旨を定めることができる。
法的性質 新投資口予約権証券は、新投資口予約権そのものとは区別される。
項目 内容 新投資口予約権 投資口の交付を受けることができる権利 新投資口予約権証券 新投資口予約権を表章する有価証券
したがって、新投資口予約権証券を取得することは、証券に表章された新投資口予約権を取得することと結び付いている。
発行 新投資口予約権を発行する際、投資法人は、新投資口予約権について新投資口予約権証券を発行するかどうかを、その内容として定めることができる。
新投資口予約権証券を発行する旨が定められた新投資口予約権を、証券発行新投資口予約権という。
一方、新投資口予約権証券を発行しない新投資口予約権については、証券の交付によらず、新投資口予約権原簿その他法令に定める方法によって権利関係を管理する。
記載事項 新投資口予約権証券には、法令で定められた事項を記載する。
その内容は、新投資口予約権の内容を特定するための事項、新投資口予約権の数、行使に関する事項その他法令で定める事項からなる。
これにより、証券の所持者等が、当該証券によって表章されている新投資口予約権の内容を確認できるようにする。
新投資口予約権証券と新投資口予約権 新投資口予約権証券と新投資口予約権は、次のように区別される。
項目 新投資口予約権 新投資口予約権証券 性質 投資口を取得するための権利 その権利を表章する証券 権利者 新投資口予約権者 証券の所持者等 証券 必ずしも発行されない 発行される場合に限り存在 行使 権利そのものを行使 証券を提出する等の手続により行使
譲渡 新投資口予約権証券が発行されている場合、その譲渡については、新投資口予約権証券の交付を中心とした法的効果が認められる。
投信法は、新投資口予約権の譲渡について、新投資口予約権証券が発行されている場合には、その証券の交付による譲渡に関する規定を置いている。
これにより、証券の交付と新投資口予約権の移転が結び付けられている。
行使 新投資口予約権証券が発行されている新投資口予約権を行使する場合、新投資口予約権者は、投信法に定める手続に従って新投資口予約権を行使する。
原則として、新投資口予約権証券を投資法人に提出することが必要となる。
新投資口予約権の行使に際しては、行使する新投資口予約権の内容及び数、行使の日その他法令で定める事項を明らかにする。
新投資口予約権証券の提出 新投資口予約権証券が発行されている場合、その証券に表章された新投資口予約権を行使するときは、投資法人に対して新投資口予約権証券を提出する。
これにより、投資法人は、行使された新投資口予約権と提出された証券との対応関係を確認することができる。
新投資口予約権の取得との関係 投資法人が取得条項付新投資口予約権を取得する場合、新投資口予約権証券が発行されているときは、その証券の提出等について法令上の手続が適用される。
新投資口予約権の取得に伴って、新投資口予約権証券についても権利関係の整理が必要となる。
質入れ 新投資口予約権については、会社法の規定を準用することにより、質入れに関する規律が設けられている。
新投資口予約権証券が発行されている場合には、その証券を利用した担保設定についても法令上の規律が適用される。
振替制度との関係 社債、株式等の振替に関する法律には、投資法人の新投資口予約権について振替制度に関する規定が置かれている。社債、株式等の振替に関する法律（e-Gov法令検索）
振替制度の対象となる新投資口予約権については、紙の新投資口予約権証券を交付する方式とは異なり、振替口座簿への記載又は記録によって権利を管理する。
このため、新投資口予約権証券という券面による権利表章と、振替制度による電子的な権利管理は、制度上区別される。
有価証券としての位置付け 新投資口予約権証券は、金融商品取引法上の有価証券として規律の対象となる。
そのため、新投資口予約権証券については、発行、募集、売買、開示その他の場面において、投信法だけでなく金融商品取引法その他の関係法令が適用される場合がある。
上場 新投資口予約権証券については、金融商品取引所における上場制度との関係が生じる場合がある。
上場投資法人に関係する新投資口予約権については、東京証券取引所の上場規則及び適時開示制度等に従って取り扱われる。REIT（不動産投資信託）（日本取引所グループ）
ただし、投資法人の新投資口予約権が発行されたことのみをもって、必ずしも当該新投資口予約権証券が金融商品取引所に上場されるわけではない。
新投資口予約権証券と投資証券 新投資口予約権証券と投資証券は、いずれも投資法人に関係する証券であるが、表章する権利が異なる。
項目 投資証券 新投資口予約権証券 表章する権利 投資口 新投資口予約権 保有者 投資主 新投資口予約権者 権利の内容 投資法人に対する持分 将来、投資口の交付を受ける権利 行使 原則として不要 行使手続が必要
新投資口予約権証券と投資主 新投資口予約権証券を保有している者は、そのことだけによって、直ちに投資主となるものではない。
新投資口予約権を行使し、その目的となる投資口について投資主となることによって、投資口に基づく投資主としての権利を取得する。
したがって、
新投資口予約権証券の保有者 新投資口予約権者 投資主
は、制度上区別される。
新株予約権証券との関係 新投資口予約権証券は、株式会社の新株予約権証券に対応する投資法人の証券である。
両者はいずれも、将来の持分取得につながる予約権を表章する証券である。
一方、新投資口予約権証券は投資法人の新投資口予約権を表章するため、その権利内容及び法的手続については投信法に独自の規定が置かれている。
項目 新投資口予約権証券 新株予約権証券 発行主体 投資法人 株式会社 表章する権利 新投資口予約権 新株予約権 取得対象 投資口 株式 根拠法 投資信託及び投資法人に関する法律 会社法
法令上の位置付け 新投資口予約権証券については、投信法第88条の21及び第88条の22等に規定が置かれている。
投信法は、新投資口予約権証券について、会社法の一定の規定を準用する方式によって、証券の発行、記載事項その他の法律関係を規律している。
また、金融商品取引法及び社債、株式等の振替に関する法律によって、金融商品としての取引及び振替制度についても規律される。
脚注
関連項目 投資法人 投資口 投資主 新投資口予約権 投資証券 新株予約権 新株予約権証券 不動産投資信託 J-REIT 投資信託及び投資法人に関する法律 社債、株式等の振替に関する法律 金融商品取引法 東京証券取引所