刑事共助（けいじきょうじょ）とは、刑事事件の捜査、訴追その他の刑事手続について、ある国が他国に対して証拠の取得その他の協力を求め、または他国から求められた協力を実施する国際的な協力制度である。特に、外国に存在する証拠の取得や所在地の特定など、国内の捜査機関だけでは実施できない捜査を外国の機関の協力によって行う場合に利用される。
概要 犯罪の国際化に伴い、犯罪に関係する人物、証拠、財産等が複数の国にまたがる場合がある。このため、各国の捜査機関・司法機関が相互に協力して証拠を収集する必要が生じる。
刑事共助では、要請国が被要請国に対して、刑事事件に必要な証拠の取得その他の措置を求める。日本の犯罪白書では、これを「捜査共助」として整理し、証拠の提供等を相互に行う制度としている。
刑事共助条約・協定を締結している場合には、条約上の義務として共助を実施するとともに、条約で指定された中央当局間で直接連絡することにより、外交ルートを利用する場合と比べて手続の効率化・迅速化を図ることができる。
刑事共助の対象 刑事共助の対象となる事項は、締約国間の条約・協定や国内法によって異なるが、例えば次のようなものがある。
証言、供述又は物件の取得 検索又は差押えによる証拠の取得 人、物件又は場所の見分 人、物件又は場所の所在地の特定 関係者その他の人物の所在確認 書類その他の証拠の送達 犯罪に関係する証拠の提供
日露刑事共助条約では、証言、供述又は物件の取得、検索・差押えによる証拠の取得、人・物件・場所の見分、所在地の特定などが共助の対象として規定されている。
共助の方式
条約・協定に基づく共助 刑事共助条約・協定は、捜査共助の実施を条約上の義務とすることにより、共助をより確実に実施するための法的枠組みである。また、条約が指定する中央当局間で直接連絡することにより、手続の効率化・迅速化を図ることができる。
日本は、アメリカ合衆国、大韓民国、中華人民共和国、中華人民共和国香港特別行政区、欧州連合、ロシア連邦及びベトナム社会主義共和国との間で刑事共助条約・協定を締結している。また、ブラジルとの刑事共助条約に署名し、カナダとの刑事共助条約についても2025年12月に署名した。
日・加刑事共助条約は2026年8月30日に効力を生じた。同条約では、日本側及びカナダ側の中央当局を指定し、中央当局間で直接連絡する仕組みを定めている。
条約によらない共助 刑事共助条約・協定が存在しない国・地域との間でも、国内法や相互主義の保証等を根拠として捜査共助が行われる場合がある。
日本では、国際捜査共助等に関する法律に基づき、相互主義の保証の下で、外交ルートを通じて刑事事件の捜査に必要な証拠の提供等を行うほか、相手国・地域の法令が許す範囲で日本の捜査に必要な証拠の提供等を受けている。
中央当局 刑事共助条約・協定では、共助に関する連絡を行う中央当局が指定されることがある。
中央当局を介して直接連絡する制度を採用することにより、外交当局を経由する場合に比べ、共助要請の送付、内容の確認及び回答などを迅速かつ効率的に行うことが可能となる。
日・加刑事共助条約では、日本側の中央当局として法務大臣及び国家公安委員会等、カナダ側の中央当局として司法大臣等を指定している。
刑事共助と捜査共助 「刑事共助」と「捜査共助」は密接に関連する概念である。
日本の警察・法務行政では、外国との間で刑事事件の捜査に必要な証拠の提供等を行うことを「捜査共助」と呼ぶことが多い。一方、刑事共助条約・協定は、捜査共助を含む刑事手続上の協力について国際的な法的枠組みを定めるものである。
したがって、刑事共助は国際的な刑事手続上の協力を表す広い概念として用いられる一方、日本の実務上は、その中心となる制度の一つとして「捜査共助」が位置付けられている。
刑事共助と犯罪人引渡し 刑事共助は、外国に存在する証拠の取得等について協力する制度であり、外国に逃亡した被疑者・被告人等の身柄を引き渡す犯罪人引渡しとは目的が異なる。
警察庁は、刑事共助条約・協定について捜査共助の実施を確実にするとともに手続の効率化・迅速化を図る制度と説明している一方、犯罪人引渡条約については、一定の場合を除き犯罪人の引渡しを相互に義務付ける制度として区別している。
国際組織犯罪との関係 国際組織犯罪では、犯罪の実行、犯罪収益の移転、関係者の所在及び証拠の存在場所が複数の国にまたがることがある。このため、国際的な捜査・司法協力が重要となる。
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（国際組織犯罪防止条約）は、組織的な犯罪集団への参加、マネー・ローンダリング及び腐敗行為の犯罪化、犯罪収益の没収、犯罪人引渡し、捜査共助等について規定している。
刑事共助は、このような国境を越える犯罪に対する国際的な刑事司法協力の一部を構成している。
日本における刑事共助 日本における刑事共助は、国際捜査共助等に関する法律及び各国・地域との刑事共助条約・協定等に基づいて実施されている。
法務省によれば、日本は刑事共助条約・協定の締結国・地域との協力に加え、条約等がない国・地域との間でも捜査共助を実施しており、30以上の国・地域との間で円滑な捜査共助体制を構築しているとされる。
警察庁による外国捜査機関等との捜査共助・協力には、インターポール（国際刑事警察機構）を通じたルートや外交ルートなどがある。2025年には、外国から捜査共助・協力を要請された件数がインターポールルート899件、外交ルート83件、日本から外国に要請した件数がインターポールルート1390件、外交ルート365件であった。
なお、警察庁の統計における外交ルートには、刑事共助条約・協定の締約国・地域との間で行われる中央当局ルートによる共助も含まれる。
刑事共助の意義 刑事共助には、次のような意義がある。
外国に所在する証拠を取得できること 国境を越えた犯罪捜査を可能にすること 各国の捜査機関・司法機関の協力を制度化できること 条約・協定により共助の確実性を高められること 中央当局間の直接連絡によって手続を効率化・迅速化できること
特に、犯罪組織の活動や犯罪収益の移転が国境を越えて行われる場合には、一国のみの捜査では必要な証拠を確保できない場合があるため、刑事共助が重要となる。
課題 刑事共助では、各国の刑法、刑事訴訟法、証拠法、捜査権限等の違いが問題となることがある。また、共助要請に必要な資料の作成、翻訳、法的要件の確認等に時間を要する場合もある。
法務省は、アジア太平洋地域において捜査共助の制度・運用に対する各国間の理解不足などが国際協力上の課題となっているとしており、実務家間の情報共有や相互理解を進める取組を行っている。
脚注
関連項目 国際捜査共助等に関する法律 捜査共助 司法共助 国際組織犯罪 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約 犯罪人引渡し 国際刑事司法 国際刑事警察機構 国際捜査 刑事訴訟法 証拠 犯罪収益