ジャバル・バシャン行政評議会（ジャバル・バシャンぎょうせいひょうぎかい、）は、シリア南部のスワイダー県で、ドゥルーズ派の宗教指導者ヒクマト・アル＝ヒジュリーが2026年4月7日に設置を発表した行政組織。従来の最高法律委員会に代わる組織として、裁判官のシャーディー・ファーイズ・ムルシドが編成を委ねられた。中央政府から独立して地域の行政を担っていた機構を再編するもので、設立声明では危機への対応と住民の生活確保を目的に掲げた。
背景 2025年7月、スワイダーでは地元の武装勢力とベドウィンの部族勢力の衝突に政府軍が介入し、各勢力による住民への加害が発生した。政府軍はイスラエルによる空爆の後に撤退し、交通の遮断により食料や医薬品の不足が生じた。
この情勢下で、アル＝ヒジュリーの宗教指導部は地域の公共サービスや治安を担う最高法律委員会を設けた。同委員会は裁判官や弁護士で構成され、政府機関を含む地域の諸機関の維持を任務とした。2025年10月には中央政府によるスワイダーの行政への介入を拒否した。
設立 2026年4月5日、スワイダーのカラーマ広場で、経済・生活状況の悪化を理由に最高法律委員会の退陣を求める抗議集会が行われた。同月7日、アル＝ヒジュリーは委員会の解散とジャバル・バシャン行政評議会の設置を発表した。
設立声明は、評議会を危機管理のための行政組織と位置付け、専門知識と経験に基づく人材登用を掲げた。また、政治的な割り当てによる人選を避け、住民の基本的な需要への対応と地域社会の安定を図るとしていた。編成を担当するムルシドは、それ以前から宗教指導部に属する地域の内部治安部隊の責任者を務めていた。
設立後の動向 4月11日にはカラーマ広場でアル＝ヒジュリー支持者数百人が集会を開き、政府の政策を批判するとともに自決権を要求した。
一方、4月15日付の『アッシャルク・アルアウサト』は、現地のドゥルーズ派関係者の話として、行政・政治分野の経験を持つ15人を超える人物が、ムルシドによる評議会への参加要請を断ったと報じた。
治安組織との関係 アル＝ヒジュリーの指導下には、地元武装勢力が2025年8月23日に結成を発表した「国民衛兵」がある。結成時の発表では30の勢力を統合し、地域の防衛を担う組織とされた。評議会の前身である最高法律委員会と国民衛兵は、ともに宗教指導部の下でスワイダーの行政運営に関わっていた。
脚注
関連項目 シリアの政治 スワイダー県 ドゥルーズ派