安達 貴教（あだち たかのり）は、日本の経済学者。京都大学経営管理大学院・大学院経済学研究科教授。専門は産業組織論、競争政策論、応用ミクロ経済学、実証ミクロ経済学。不完全競争下における企業行動や市場構造を中心に、価格差別、パススルー（価格転嫁）、デジタル・プラットフォームを研究対象としている。
経歴 新潟県生まれ。東京大学で修士（経済学）、ペンシルベニア大学でPh.D.（経済学）を取得した。東京工業大学、名古屋大学で勤務した後、2021年4月に京都大学経営管理大学院・大学院経済学研究科准教授に就任し、その後教授となった。
研究 研究成果を、European Economic Review、Economica、Journal of Law, Economics, and Organization、Small Business Economicsなどの国際学術誌に発表している。日本応用経済学会は2020年度学会賞の授賞理由として、これらの研究成果と学会活動への貢献を挙げた。
産業組織論と不完全競争 産業組織論および競争政策論を中心として、不完全競争下での企業の価格設定や競争行動について研究している。『不完全競争の経済学に向けて――市場支配力指数アプローチ』（勁草書房、2025年）では、市場支配力に関する指標を用いて不完全競争市場を分析するための「市場支配力指数アプローチ」を提示し、課税、広告、金融、企業合併などに応用している。
パススルーの経済学 安達は、企業が直面する費用や税などの変化が企業の価格設定を通じて消費者にどの程度還元・転嫁されるかという問題を、「パススルーの経済学」として研究関心に挙げている。Michal Fabingerとの共著論文（2022年）では、不完全競争下での従量税・従価税などの政策介入を扱い、価格転嫁率を用いて社会厚生や負担の分配への影響を分析する十分統計量の枠組みを示した。
価格差別と十分統計量アプローチ 2023年にInternational Journal of Industrial Organizationに発表した論文では、差別化された寡占市場における第3種価格差別の厚生効果を、十分統計量を用いて分析した。同研究では、パススルー（価格転嫁率）、企業の利潤マージン、市場における競争の程度を表す指標などを利用し、価格差別が社会厚生を増大または低下させる十分条件を示した。この研究は、ヨーロッパ産業経済学研究学会（EARIE）のウェブサイトでも紹介された。
また、2023年には、第3種価格差別の理論を扱う共著書Recent Advances in the Theory of Third-Degree Price Discrimination: A Nexus to Network Effects, Innovation, and Behavioral AspectsをSpringer Singaporeから刊行した。
デジタル・プラットフォームと競争政策 佐藤進、Mark J. Tremblayとの共著論文（2023年）では、消費者が複数のプラットフォームを併用するマルチホーミングの選択を組み込んだ二面市場の寡占モデルを構築した。このモデルを用いて、プラットフォームの合併や自由参入を分析し、サービスの併用が合併の評価や参入の効率性に及ぼす影響を検討した。
マーケット・マネジメントとデータ市場 安達は、競争政策を考える際に、市場の効率性に加えて持続可能性を重視する「マーケット・マネジメント」の視点を掲げている。2026年7月16日の『日本経済新聞』「経済教室」への寄稿では、生成AIの普及に伴うデータ市場の将来について、データの種類に応じた「層化ガバナンス」、データ移転のための相互運用性（インターオペラビリティ）、データ利用のための信託機関（情報銀行）の三点を留意すべき課題として挙げた。
著作への評価 『データとモデルの実践ミクロ経済学――ジェンダー・プラットフォーム・自民党』（慶應義塾大学出版会、2022年）は、ジェンダー、プラットフォーム、自民党を題材としたミクロ経済学の応用を扱う。日本応用経済学会は同書に2022年度著作賞を授与し、研究成果を一般読者にも理解できる形で示した研究書・啓蒙書として評価した。
『21世紀の市場と競争――デジタル経済・プラットフォーム・不完全競争』（勁草書房、2024年）は、不完全競争の観点からデジタル経済やプラットフォームと競争政策を論じた著書である。
同書により、2026年に第41回（2025年度）電気通信普及財団賞テレコム人文学・社会科学賞（入賞）を受賞した。同賞の講評では、同書が「不完全競争市場こそがスタンダードなのだ」という観点から、プラットフォーマーの出現による競争政策の変化を独自の分析枠組みで論じた点が評価された。また、同部門の総評では、プラットフォームの不完全競争に関する理論研究をまとめ、経済学の予備知識を持たない読者にも市場と競争について考えてもらおうとする著者の意図が、同書に表れていると評価された。
エコノミック・コンサルタントの石垣浩晶は『経済セミナー』の書評で、競争の意義を選ぶ側の選択肢の多様性に求める議論や、プラットフォームの料金設定、合併、優越的地位の濫用をめぐる分析を紹介した。法学者の林秀弥は『情報法制研究』の書評で、同書の分析方法について、市場環境を細部まで特定せずに分析できる利点がある一方、環境の細かな変化に対する企業行動の予測には制約があると指摘し、競争政策や消費者政策の分析においてゲーム理論による方法を補完する役割を期待した。
受賞 2019年 - 永井科学技術財団・平成30年度（第36回）財団賞（奨励賞）。研究題目は「二面市場を対象とする競争政策の理論的基礎付け」。 2021年 - 日本応用経済学会・2020年度学会賞。 2023年 - 日本応用経済学会・2022年度著作賞。対象著書は『データとモデルの実践ミクロ経済学』。 2026年 - 2025年度第41回電気通信普及財団賞・テレコム人文学・社会科学賞（入賞）。対象著書は『21世紀の市場と競争』。
学会・社会活動 2022年度・2023年度には、経済産業省のプラットフォームエコノミクス研究会委員を務めた。2023年5月から東京大学エコノミックコンサルティングのアドバイザー、2024年6月から日本応用経済学会理事を務めている。
著作 単著 『データとモデルの実践ミクロ経済学――ジェンダー・プラットフォーム・自民党』慶應義塾大学出版会、2022年。。 『21世紀の市場と競争――デジタル経済・プラットフォーム・不完全競争』勁草書房、2024年。。 『不完全競争の経済学に向けて――市場支配力指数アプローチ』勁草書房、2025年。。
共著 Takanori Adachi, Ryo Hashizume, Takeshi Ikeda, Tatsuhiko Nariu, Tomohisa Okada, Recent Advances in the Theory of Third-Degree Price Discrimination: A Nexus to Network Effects, Innovation, and Behavioral Aspects, Springer Singapore, 2023. 。
訳書 ナヒド・アスランベイグイ、ガイ・オークス『ジョーン・ロビンソンとケインズ――最強の女性経済学者はいかにして生まれたか』安達貴教訳、慶應義塾大学出版会、2022年。。
主な論文 Takanori Adachi and Michal Fabinger (2022), "Pass-through, welfare, and incidence under imperfect competition", Journal of Public Economics, 211, Article 104589. Takanori Adachi (2023), "A sufficient statistics approach for welfare analysis of oligopolistic third-degree price discrimination", International Journal of Industrial Organization, 86, Article 102893. Takanori Adachi, Susumu Sato and Mark J. Tremblay (2023), "Platform Oligopoly with Endogenous Homing: Implications for Mergers and Free Entry", Journal of Industrial Economics, 71(4), pp. 1203-1232.
脚注
外部リンク 安達貴教 - researchmap 安達貴教 - 京都大学経営管理大学院 安達貴教 - 京都大学大学院経済学研究科・経済学部 安達貴教 - 京都大学教育研究活動データベース