非耐久財（ひたいきゅうざい、）は、短期間に消費される、または一度の使用によって消費される財である。非耐久消費財とも呼ばれる。経済協力開発機構（OECD）は、非耐久財を一度だけ使用されるか、耐用期間が1年を大幅に下回る財として定義している。
代表例には、食品、飲料、アルコール飲料、たばこ、医薬品、燃料・エネルギー、家庭用品、園芸植物、花、新聞、文房具などがある。耐久財や半耐久財とともに、家計によって購入される財を使用期間などによって分類する際に用いられる。
定義 内閣府経済社会総合研究所の『国民経済計算ハンドブック』では、非耐久財を「1度だけ使用することができる財」と定義している。例として、食料、非アルコール飲料、アルコール飲料、たばこ、住宅の保守・修繕用資材、医薬品、燃料、エネルギー、園芸植物、花、ペット、新聞、文房具などが挙げられている。
OECDは、家計最終消費支出を耐久性によって分類する際、非耐久財を一度だけ使用される財、または耐用期間が1年を大幅に下回る財としている。これに対し、半耐久財は1年を超えて繰り返し使用できるものの、耐久財よりも想定使用期間が短く、一般に購入価格も低いものとされる。
アメリカ合衆国の商務省経済分析局（BEA）では異なる統計上の基準を採用しており、「保管または在庫として保持することが可能な有形製品のうち、平均耐用年数が3年未満のもの」をnondurable goodsとしている。このため、具体的な境界は統計制度によって異なる場合がある。
耐久財・半耐久財との区別 消費財は耐久性によって、非耐久財、半耐久財、耐久財などに分類される。
内閣府の国民経済計算では、非耐久財に対し、半耐久財は想定耐用年数が1年を超えるものの耐久財より著しく短く、比較的低価格な財とされる。被服、履物、家庭用繊維製品、自動車の交換部品、記録媒体、ゲーム・玩具、書籍などが例として挙げられている。
耐久財は1年を超える期間にわたって繰り返し、または継続して使用できる財とされ、家具、調度品、自動車、電話機、コンピューター、写真機器、宝石、時計などが含まれる。
一方、輸送、通信、教育、医療、宿泊など、物的な財ではなく提供と同時に消費されるものはサービスとして別に分類される。
日本の統計における分類 日本の国民経済計算では、国内家計最終消費支出を形態別に「耐久財」「半耐久財」「非耐久財」「サービス」の4区分に分類している。内閣府は、国内家計最終消費支出の116目的分類の各項目を、この4形態のいずれかに分類して集計している。
2026年時点の内閣府の分類では、食料・非アルコール飲料、アルコール飲料・たばこ、電気・ガス・燃料、非耐久家庭用品、医薬品、個人輸送機器用の燃料・潤滑油などに非耐久財に分類される項目が含まれる。
総務省統計局の家計調査や全国家計構造調査でも、財への消費支出を耐久財、半耐久財、非耐久財に分類している。全国家計構造調査では、非耐久財への支出を食料、光熱・水道、家具・家事用品、保健医療、交通・通信、教育、教養娯楽、その他の消費支出などに区分して集計している。
総務省統計局は、財・サービス区分について、購入した商品が家計におけるストックとしての性格を持つか、フローとしての性格を持つかに基づいて、耐久財、半耐久財、非耐久財に分類すると説明している。
主な種類 非耐久財には、次のような商品群が含まれる。
食品・加工食品 水、清涼飲料などの非アルコール飲料 アルコール飲料 たばこ 医薬品 洗剤などの非耐久家庭用品 ガソリンなどの燃料・潤滑油 電気・ガスなどの家庭用エネルギー 花・園芸植物 新聞 文房具
ただし、統計上の分類は商品の一般的な呼称だけで決まるとは限らず、各統計制度で採用される分類基準に従う。
消費統計における利用 非耐久財への支出は、家計消費を分析するための主要な区分の一つである。内閣府は四半期別GDP速報において、形態別国内家計最終消費支出として耐久財、半耐久財、非耐久財、サービスの名目・実質値や増加率などを公表している。
総務省の家計統計でも、非耐久財は財への支出を構成する主要区分として集計されている。2000年の家計調査では、非耐久財への支出の大部分を食料が占めると説明されている。
国際的にもOECDは、家計最終消費支出を耐久財、半耐久財、非耐久財、サービスに区分した年次・四半期統計を公表している。アメリカではBEAが個人消費支出（PCE）を耐久財、非耐久財、サービスなどに分けて集計している。
日用消費財との関係 日用消費財（FMCG）は、日常的に購入され、販売・消費の回転が速い商品を表す小売・マーケティング上の概念である。一方、非耐久財は主として商品の耐用期間や使用形態によって分類する国民経済計算・消費統計上の概念であり、両者の分類基準は同一ではない。
食品、飲料、洗剤、衛生用品など、多くの日用消費財は非耐久財にも該当するが、「日用消費財」と「非耐久財」は必ずしも同義ではない。
関連項目 消費財 日用消費財 耐久財 半耐久財 個人消費 家計調査 国民経済計算 個人消費支出
脚注