小滝 晃（こたき あきら）は、日本の元国土交通官僚、防災・住宅政策研究者。
1982年から2016年まで建設省・国土交通省に勤務し、東日本大震災発生時には内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（総括担当）として、首相官邸で緊急災害対策本部の設置・運営を含む政府の初動・応急対応に携わった岩本英司「著者に聞く 小滝晃氏 前内閣府（防災担当）総括参事官――政府の初動対応、克明に記録」『日刊建設工業新聞』2013年8月29日、12面「政界Zoom 『想定外』へ途上の法整備 震災10年、教訓積み重ね」『日本経済新聞』2021年3月5日夕刊、2面biki、「「懲戒免職になってもいい」…東日本大震災で「飯も食わず風呂も入れず」災害対応に尽力した元官僚が告白する「災害対策本部の舞台裏」」、『現代ビジネス』、2025-03-11、https://gendai.media/articles/-/148424。
震災対応の経験を基に、巨大災害時の防災行政体制や木造密集市街地の延焼対策、マンションの防災対策等を研究している Akira Kotaki and Fumio Takeda、「Study on the National Disaster Management Administration System Against Huge Disasters – A Discussion Based on the Initial and Emergency Responses to the Great East Japan Earthquake –」、『Journal of Disaster Research』、第14巻、第5号、843–860頁、2019、DOI: 10.20965/jdr.2019.p0843、https://www.fujipress.jp/jdr/dr/dsstr001400050843/織山和久・小滝晃、「延焼過程ネットワークのスケールフリー性に着目した木造密集地域における延焼危険建物の選択的除去効果の実証」、『日本建築学会環境系論文集』、第80巻、第711号、389–396頁、2015、DOI: 10.3130/aije.80.389、https://www.jstage.jst.go.jp/article/aije/80/711/80_389/_article/-char/ja/小滝晃、「巨大地震とタワーマンションの安全性」、『国士舘防災・救急救助総合研究』、第9号、5–16頁、2023、https://kokushikan.repo.nii.ac.jp/records/2000179。 政策研究大学院大学博士（政策研究）「巨大災害に対応するための我が国の防災行政体制の課題―東日本大震災の初動・応急対応を踏まえた考察―」、『政策研究大学院大学』、https://www.grips.ac.jp/jp/dtds3/kotaki_akira/ 。2018年から国士舘大学防災・救急救助総合研究所客員教授を務める小滝 晃、『経営倫理実践研究センター』、https://berc.gr.jp/about/advisor/folder6/kotaki.html「防災総研ニュースレター 第18号」、『国士舘大学 防災・救急救助総合研究所』、2024、https://www.kokushikan.ac.jp/dpems/publication/docs/news_18.pdf。 マンション政策を検討する国土交通省の検討会委員も務めた「今後のマンション政策のあり方に関する検討会 委員名簿」、『国土交通省』、https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001909544.pdf 。2026年6月よりマンション管理センター理事長「役員名簿（令和8年6月25日改選）」、『マンション管理センター』、2026-06-25、https://www.mankan.or.jp/cms-sys/wp-content/uploads/2026/07/f6bbbd96bb9ae1554d823578ee5678a6.pdf。
経歴 東京都出身。1982年に東京大学経済学部を卒業し、同年に建設省へ入省した。建設省河川局河川総務課企画官、奈良県企画部長、国土交通省総合政策局の宅地企画調査室長・海洋室長などを経て、2005年に内閣官房内閣参事官、2007年に近畿地方整備局総務部長、2009年に国土交通省総合政策局安心生活政策課長となった。
2010年8月10日、内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（総括担当）に就任した「事務次官に、前国土交通審議官の竹歳 誠氏が就任／国交省」、『R.E.port』、2010-08-10、https://www.re-port.net/article/news/0000022654/。 2012年に不動産適正取引推進機構総括研究理事、2014年に九州地方整備局副局長兼総務部長、2015年に国土交通省大臣官房総括監察官となり、2016年6月に退官した「国交省が幹部人事発令」、『R.E.port』、2016-06-21、https://www.re-port.net/article/news/0000048063/。
退官後は、2016年10月から2021年3月までパナホーム（現・パナソニック ホームズ）の渉外担当特別顧問を務めた「社名変更に関するお知らせ」、『パナソニック ホームズ』、2017-12-28、https://homes.panasonic.com/company/news/release/2017/1228.html。 2018年から国士舘大学防災・救急救助総合研究所客員教授を務める 。2021年1月20日、政策研究大学院大学から博士（政策研究）の学位を授与された。博士論文は「巨大災害に対応するための我が国の防災行政体制の課題―東日本大震災の初動・応急対応を踏まえた考察―」である。 2021年には首都圏不燃建築公社専務理事を務めていた小滝晃・武田文男、「「国難災害」対応としての巨大災害対策―東日本大震災10年を踏まえた巨大災害に備える基本姿勢の考察―」、『国士舘防災・救急救助総合研究』、第7号、65–77頁、2021、https://www.kokushikan.ac.jp/dpems/publication/docs/journal_07.pdf。 2024年6月にマンション管理センター専務理事となり、2026年6月の改選後は理事長を務める「役員名簿（令和6年6月25日改選）」、『マンション管理センター』、2024-06-25、https://www.mankan.or.jp/cms-sys/wp-content/uploads/2024/06/002.pdf。
防災への取り組み 東日本大震災への対応 初動対応 2011年3月11日の東日本大震災発生時、小滝は内閣府の防災担当総括参事官を務めていた。発災後に官邸へ参集し、緊急災害対策本部の設置・運営に携わった。発生から約30分後に本部が設置された背景について、発災の約3か月前に行われた首都直下地震の初動対応訓練で設置手続に約2時間を要したことから、必要文書、手順、備品を見直していたと説明している。
物資支援と国会答弁 発災直後、当時の計画では食料や毛布などの調達・輸送は被災県が主導する想定だったが、津波で宮城県の物流拠点が被災した。『日本経済新聞』の震災10年の検証記事によると、小滝は発災から約9時間後の3月12日未明、被災地向け物資を国が調達・輸送するよう松本龍防災担当大臣に進言し、予算の裏付けが整う前から国による物資支援が進められた。費用は後に予備費などで手当てされた。
同年3月22日の参議院予算委員会には、内閣府政策統括官付参事官として政府参考人で出席した。救援物資の調達・輸送、被災者生活支援、災害対策基本法に基づく災害緊急事態の布告などについて答弁している「第177回国会 参議院予算委員会 第7号」、『国会会議録検索システム』、2011-03-22、https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=117715261X00720110322。
対応記録の公表 政府の初動・応急対応について、2012年12月と2013年3月に『季刊行政管理研究』へ2回に分けて報告を発表した。前編では緊急災害対策本部の発災後12日間と復興対策本部発足までの約3か月間を記録し、後編では今後の巨大災害対策への教訓を論じた「季刊行政管理研究 第140号」、『行政管理研究センター』、2012-12、https://www.iam.or.jp/quarterly/par140.html「東日本大震災に関する資料リスト（2013年6月1日公開分）」、『後藤・安田記念東京都市研究所』、2013-06-01、https://www.timr.or.jp/shinsai/higashinihon201306.html。
この報告を基に、2013年に『東日本大震災 緊急災害対策本部の90日』を刊行した「東日本大震災 緊急災害対策本部の90日―政府の初動・応急対応はいかになされたか―」、『ぎょうせいオンライン』、https://shop.gyosei.jp/products/detail/8303 。『日刊建設工業新聞』は同書を、当時の担当者が政府の対応を記録し、将来の大災害対策を考える資料として紹介した 。行政学者の森田朗は、小滝による発災後12日間の政府活動の報告を、緊急措置に関する詳細な記録として位置づけ、自身の論考で参照した森田朗、「東日本大震災の教訓と市民社会の安全確保」、『年報行政研究』、第48巻、58–79頁、2013、DOI: 10.11290/jspa.48.0_58、https://www.jstage.jst.go.jp/article/jspa/48/0/48_04/_article/-char/ja/。
防災政策研究 巨大災害の初動・応急対応と防災行政体制 東日本大震災の初動・応急対応を起点に、巨大災害時の国と地方の役割や防災行政体制を研究した。2015年の論文では、被災自治体が行政機能を失った場合の国・都道府県による支援、災害情報の収集、訓練などを課題に挙げたAkira Kotaki、「Initial Responses of the Government of Japan to the Great East Japan Earthquake (Earthquake and Tsunami) and Lessons Learned from Them」、『Journal of Disaster Research』、第10巻、第Special Issue号、728–735頁、2015、DOI: 10.20965/jd。
武田文男との共同研究では、災害緊急事態に関する憲法上の制度を検討し、内閣と国会、国と地方の関係を論じたAkira Kotaki and Fumio Takeda、「Study on Disaster Emergency Provisions in the Constitution of Japan as a Measure Against Huge Disasters – A Discussion Based on Initial and Emergency Responses to the Great East Japan Earthquake (Earthquake and Tsunami) –」、『Journal of Disaster Research』、第13巻、第2号、367–379頁、2018、DOI: 10.20965/jdr.2018.p0367、https://www.fujipress.jp/jdr/dr/dsstr001300020367/。2019年には、防災担当省庁の組織や地方防災局、人材育成などについて論じた。
2020年には新型コロナウイルス感染症への対応を題材に緊急事態制度を検討し、2021年には巨大災害対策と国家安全保障政策の関係を論じた小滝晃・武田文男、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）と我が国の緊急事態制度の課題」、『国士舘防災・救急救助総合研究』、第6号、27–48頁、2020。
2022年には、第26回参議院議員通常選挙における各党の公約を分析し、災害緊急事態条項をめぐる政策形成過程について論じた小滝晃・武田文男、「憲法の災害緊急事態条項に係る政策形成プロセスのあり方―第26回参議院議員選挙（2022）公約の分析を踏まえて―」、『国士舘防災・救急救助総合研究』、第8号、45–63頁、2022、https://www.kokushikan.ac.jp/dpems/publication/docs/journal_08.pdf。 2023年の著書『次の関東大震災までに何をなすべきか』では、防災担当省庁の組織再編や地方防災局などを提案した「小滝晃著『次の関東大震災までに何をなすべきか』―防災行政の限界踏まえて」時事通信社『フィーチャー』、2023年9月9日、JSA766・LBN7。 同書は『読売新聞』の書評欄でも取り上げられた「記者が選ぶ 次の関東大震災までに何をなすべきか」『読売新聞』2023年9月3日、13面。
2025年の『現代ビジネス』の取材では、事前防災・減災を継続的に担う組織と、分野横断的な調整機能を持つ防災行政体制の必要性を述べたbiki、「「事前防災」が「国力の強化」に繋がる…元内閣府防災担当が語る、「災害大国の日本」だからこそできる「イノベーション」」、『現代ビジネス』、2025-03-11、https://gendai.media/articles/-/148425。
木造密集市街地の延焼対策 織山和久との共同研究では、木造密集市街地の延焼経路を建物間のネットワークとして分析し、延焼上重要な建物を重点的に除去・不燃化する手法を検討した。
小滝はこれを「選択的不燃化」と呼び、2023年の不動産専門媒体の取材で、行政や地権者らの協力により進める構想を説明した「「次の関東大震災」に立ち向かうために」、『R.E.port』、2023-09-05、https://www.re-port.net/article/topics/0000073530/。 同年の著書で示した提案は『住宅産業新聞』でも取り上げられた伊能肇「夢創造 住の新世紀（158） 懐かしく安全な未来の東京に 青年たちの夢と希望を―次の関東大震災までになすべき事」『住宅産業新聞』第2154号、2023年9月26日、7面。
不燃化の実施方法として、複数の敷地を統合する共同建替えも研究した。2017年の共同論文では、地権者が合意しにくい要因をゲーム理論により分析し、仲介者の活用などを検討した織山和久・小滝晃、「木造密集地域における共同建替えへの合意形成の阻害要因と促進施策―地権者間の囚人のジレンマの解消」、『日本建築学会環境系論文集』、第82巻、第735号、395–405頁、2017、DOI: 10.3130/aije.82.395、https://www.jstage.jst.go.jp/article/aije/82/735/82_395/_article/-char/ja/。 2023年の取材では、小規模な敷地の統合と重点的な不燃化を組み合わせる「マイクロ再開発」を提案した。
超高層マンションの防災対策 超高層マンションについては、2023年の論文で、長周期地震動による揺れやライフラインの停止を踏まえた災害対策、居住者と管理組合による在宅避難への備えを検討した。 同年の取材でも、建物が使用できる場合の在宅避難について述べた。
2026年には、住総研「超高層住宅長寿命化」研究委員会編『超高層マンションの災害対策』へ、巨大地震対策の基本的方向に関する章を寄稿した「超高層マンションの災害対策―タワマンで在宅避難―」、『CiNii Books』、https://ci.nii.ac.jp/ncid/BD17960295。
また、国土交通省の「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」で委員を務めた。
その他の研究・著述 不動産適正取引推進機構では、不動産取引に関する論考を発表した小滝晃、「民法（債権法）改正論議の動向と不動産取引」、『RETIO』、第87号、36–50頁、2012、https://www.retio.or.jp/wp-content/uploads/2024/11/87-036.pdf小滝晃、「個人売主の不動産取引をめぐるトラブル対策について」、『RETIO』、第87号、51–70頁、2012、https://www.retio.or.jp/wp-content/uploads/2024/11/87-051.pdf。
国土交通省海洋室長在任中の2004年には、船舶のバラスト水問題を解説する論考を発表した 小滝晃「バラスト水問題の現状と課題」『海と安全』第522号、日本海難防止協会、2004年秋、12–21頁。
組織のコンプライアンスについても著述し、2015年には単著『実践コンプライアンス・マネジメント入門』を刊行した「実践コンプライアンス・マネジメント入門：「組織の健康づくり」のノウハウ」、『CiNii Books』、https://ci.nii.ac.jp/ncid/BB20687917。 2018年には「組織の健康づくり」を主題とする論文を発表した小滝晃、「コンプライアンス経営の本質としての「組織の健康づくり」とその基本戦略コンセプト」、『日本経営倫理学会誌』、第25巻、147–157頁、2018、DOI: 10.20664/jabes.25.0_147、https://www.jstage.jst.go.jp/article/jabes/25/0/25_ronsetsu147-157/_article/-char/j。
主な著作 単著 『東日本大震災 緊急災害対策本部の90日―政府の初動・応急対応はいかになされたか―』ぎょうせい、2013年8月 ]。 『実践コンプライアンス・マネジメント入門―「組織の健康づくり」のノウハウ―』ぎょうせい、2015年12月 。 『次の関東大震災までに何をなすべきか―「3・11」からの教訓―』中央公論新社、2023年8月。「次の関東大震災までに何をなすべきか―「3・11」からの教訓―」、『中央公論新社』、2023-08-09。
分担執筆 「政府の初動対応とその教訓」ひょうご震災記念21世紀研究機構災害対策全書編集企画委員会編『災害対策全書 別冊 「国難」となる巨大災害に備える―東日本大震災から得た教訓と知見―』ひょうご震災記念21世紀研究機構、ぎょうせい、2015年、274–279頁。「災害対策全書 別冊 「国難」となる巨大災害に備える―東日本大震災から得た教訓と知見―」、『神戸大学附属図書館デジタルアーカイブ 震災文庫』、https://da.lib.kobe-u.ac.jp/da/eqb/0100038362。 「超高層マンションについての巨大地震対策の基本的方向」住総研「超高層住宅長寿命化」研究委員会編『超高層マンションの災害対策―タワマンで在宅避難―』鹿島出版会、2026年3月。
主な報告・論説 「コンプライアンスの本質は『組織の健康づくり』である―実践的なノウハウの普及推進を」『地方行政』第10630号、2016年3月28日、12–13頁 小滝晃「コンプライアンスの本質は『組織の健康づくり』である―実践的なノウハウの普及推進を」『地方行政』第10630号、2016年3月28日、12–13頁。
主な論文 Akira Kotaki、「Initial Responses of the Government of Japan to the Great East Japan Earthquake (Earthquake and Tsunami) and Lessons Learned from Them」、『Journal of Disaster Research』、第10巻、第Special Issue号、728–735頁、2015、DOI: 10.20965/jdr.2015.p0728。 織山和久・小滝晃、「延焼過程ネットワークのスケールフリー性に着目した木造密集地域における延焼危険建物の選択的除去効果の実証」、『日本建築学会環境系論文集』、第80巻、第711号、389–396頁、2015、DOI: 10.3130/aije.80.389。 織山和久・小滝晃、「木造密集地域における共同建替えへの合意形成の阻害要因と促進施策―地権者間の囚人のジレンマの解消」、『日本建築学会環境系論文集』、第82巻、第735号、395–405頁、2017、DOI: 10.3130/aije.82.395。 Akira Kotaki and Fumio Takeda、「Study on Disaster Emergency Provisions in the Constitution of Japan as a Measure Against Huge Disasters – A Discussion Based on Initial and Emergency Responses to the Great East Japan Earthquake (Earthquake and Tsunami) –」、『Journal of Disaster Research』、第13巻、第2号、367–379頁、2018、DOI: 10.20965/jdr.2018.p0367。 Akira Kotaki and Fumio Takeda、「Study on the National Disaster Management Administration System Against Huge Disasters – A Discussion Based on the Initial and Emergency Responses to the Great East Japan Earthquake –」、『Journal of Disaster Research』、第14巻、第5号、843–860頁、2019、DOI: 10.20965/jdr.2019.p0843。 小滝晃・武田文男、「憲法の災害緊急事態条項に係る政策形成プロセスのあり方―第26回参議院議員選挙（2022）公約の分析を踏まえて―」、『国士舘防災・救急救助総合研究』、第8号、45–63頁、2022、https://www.kokushikan.ac.jp/dpems/publication/docs/journal_08.pdf。 小滝晃、「巨大地震とタワーマンションの安全性」、『国士舘防災・救急救助総合研究』、第9号、5–16頁、2023。
外部リンク 小滝晃の博士論文・学位授与情報（https://www.grips.ac.jp/jp/dtds3/kotaki_akira/） - 政策研究大学院大学 小滝晃（https://berc.gr.jp/about/advisor/folder6/kotaki.html） - 経営倫理実践研究センター
参考文献