thumb|パラボラアンテナなどのケーブルテレビ（有線テレビジョン放送）の再放送（再送信）設備（受信点）がある場合の本社の社屋（宮城ケーブルテレビ） ケーブルテレビ（）とは、ケーブルを用いて行う有線放送のうち、有線ラジオ放送もしくは旧来の有線放送電話以外のものである。広義には、これを中心としてインターネット接続や電話（固定電話）なども含む複合的なサービスを指す。
同軸ケーブルや光ケーブルなどを用い、テレビジョン放送やインターネット接続、電話（加入電話・スマートフォンなどの携帯電話）、タブレットPC配給などのサービスを提供している。ケーブルテレビ信号の配信元や会社そのものが、無線による放送・配信の「放送局」と同様の意味で「ケーブルテレビ局」と呼ばれる。
CATV CATVとは Common Antenna TeleVision および Community Antenna TeleVision （共同受信）の略であり、TV放送波を受信して多数のTVセットへ配信するためのアンテナ、増幅装置、配線類の一式を指す。日本では共同住宅でのTVアンテナ設備からはじまり、山間部や空港・鉄道・送電線・ゴルフ練習場・軍隊基地・大型ビル等による電波障害対策を含む難視聴地域での採用など広範に使用されている。有料でのケーブルテレビ・サービス事業のための配線も似た構成を採るため、ケーブルテレビの広がりとともに両者の用語が混用されており、2008年現在では同じものを指している場合もある。
共同住宅の所有者側からは、アンテナを省いたCATV設備のみを建物に用意すればケーブルテレビ会社のケーブルによって屋上にアンテナを備えたのと同じ無料放送を各戸に配信でき、またケーブルテレビ会社からは各戸にCATV設備を用意しなくても共同住宅に1本のケーブル配線を引き込むだけで建物内の何割かは有料契約が得られると期待できる。入居者にとっても個別の配線工事が省けるので利点があるなどの理由により、多くの共同住宅でケーブルテレビが利用されている。
なお、日本では1970年代、テレビ共同受信システムの略称をCAT（キャット）あるいはCAT-V（キャットブイ）と称したテレビコマーシャルが存在した。
CATVに適用される各国の法律 日本 CATVは、放送法第2条第3号に定義する一般放送の一形態で放送法施行規則第2条第4号に定義する有線一般放送のうち、同規則第2条第5号に定義する有線テレビジョン放送である。 同規則第133条第1項第1号に規定する施設規模以上は登録を要するが、これ未満は届出で済む。
かつては、有線テレビジョン放送法や電気通信役務利用放送法が存在していたが、2011年（平成23年）6月30日に放送法へ統合され廃止された。 これにより有線役務利用放送も有線テレビジョン放送に統合された。
また、放送法に規定する有線一般放送施設を利用するインターネット接続は電気通信事業に当たるので、これを行うCATV事業者は電気通信事業法に基づいて登録を受ける必要がある。また公衆回線と接続する工事には電気通信設備工事担任者の資格が必要となる。
主なサービス thumb|240px|ケーブルテレビでは、多数の放送チャンネルを有線放送している。（2007年、日本・茨城県つくば市のケーブルテレビ局・研究学園都市コミュニティケーブルサービス） ケーブルテレビ 地上波テレビ放送2011年7月までにデジタル放送へ完全移行される地上波のテレビ放送では、中継局の整備が遅れるなどして直接受信が難しい地域の難視聴対策として衛星によるセーフティネットを2015年3月まで取り入れていた。・BSテレビ放送・CSテレビ放送を再送信するほかに、自主制作したテレビ番組を個別チャンネルに載せて放送しているケーブルテレビ会社もあり、異なるケーブルテレビ会社同士で番組のやり取りも行なわれている（後述に詳しく記載）。
なお、中継局が整備されていない関係で直接受信が不可能な地域が一部含まれている民放局においては、本来の放送地域区域外再放送には該当しない。で受信できるようにする補完目的での再配信が行われている代表例として、奈良テレビ放送（昭和時代開局）・あいテレビ・愛媛朝日テレビ・大分朝日放送、在名民放局の愛知県奥三河地域など。同一県であっても中継回線（海底ケーブル・通信衛星含む）などの技術的都合により、テレビ北海道や琉球朝日放送は山間部や離島の一部ではケーブルテレビを介した放送も受信できない時代が、特にアナログ放送時代に発生していた。テレビ北海道は特に北見・帯広地域、琉球朝日放送は先島諸島（宮古島、石垣島）、大東諸島（北大東島、南大東島）が該当した。なお沖縄県の離島においては、琉球朝日放送開局前の1993年12月に在那局（琉球放送、沖縄テレビ、NHK沖縄2波の3社・4局）の宮古・石垣中継局が開局するまで受信することが不可能であり、事実上沖縄本島とその周辺にサービスエリアが限定されていた。この間、宮古テレビと石垣ケーブルテレビは独自に在那局や在京・在阪キー局などから番組を購入し、本島では前日に放送されていたニュースワイド番組や、一般番組を自主放送チャンネルで時差放送していた。日テレ系 (NNS) とテレ東系 (TXN) の新局開局予定がないため、この2系列については同様の措置が取られている。大東諸島に至っては、在那局の中継がデジタル新局として開局したのがアナログ放送終了間際の2011年7月になってから。アナログの場合は、当初は1975年にNHK沖縄放送局が本土のテレビ番組を2時間程度に編集し、南大東島役場を通して中継する程度で、1976年からはそれをケーブルテレビを通じて中継していたが、1987年に廃止。その後、1984年5月から1998年3月まではNHKのBS2波のみ、同4月からは左記に加えて在京局のうち、本来の在那局の系列キー局（TBS、フジテレビ、テレビ朝日、NHK放送センター）の中継局を小笠原中継局からの分波という形で受信していたため、沖縄県内のニュース・気象情報は電話回線を使い字幕スーパーで流すことしかできなかった。なお、小笠原中継所もデジタル放送への完全移行により2011年7月に廃止され、小笠原村ケーブルテレビでの再放送にて補完している。奈良県の場合は奈良テレビのほか、在大阪民放4社、NHK奈良放送局の中継局が、県の人口の大半が集中する奈良市など生駒山に近い北部・西部に集中しており、南部・東部に中継局を整備することによる放送局の経営面への影響、また同地区ではこまどりケーブルに大半の世帯が加入していることで、中継局をあえて整備せず、こまどりケーブルの再放送中継を持って代替している。愛知県奥三河では、アナログ移行期に共同受信施設の合理化を狙い、新城市等が光ファイバー回線を整備して、豊橋ケーブルネットワークの再放送中継に置き換えた。。
CS放送については、再送信ではなく自主放送として送信する場合もある。またCS放送のチャンネルは、パススルー方式で送信している場合を除き、スカパー!（旧スカパー!e2）・スカパー!プレミアムサービス（旧スカパー!）で実際に放送されているチャンネルとは異なるチャンネル番号を使うことが多い（ケイ・キャットなど、スカパー!プレミアムサービスのチャンネルに準拠した局もある）。なお、2011年10月から急増しているBS放送のうち、スカパー!でCSからBSに放送チャンネルが変更された番組を再配信する場合、放送局により、利用する衛星の都合上、BSのチャンネルでそのまま放送されているものと、CS再配信によるものとに分類される（スカパー!でBS放送をしているチャンネルでも一部を除き、スカパー!プレミアムサービスによるCS配信をしているチャンネルもあるため）。
ラジオ放送を再送信しているケーブルテレビ局も多い。超短波放送 (FM) のみの場合が多いが、中波放送 (AM) の周波数を超短波に変換して（一部の放送局はFM補完中継局の周波数に切り替えて再送信している。）送信しているケーブルテレビもある。ケーブルをチューナー（FMチューナー）に接続するだけで聴くことができる。後述するコミュニティチャンネルのデータ放送や副音声を利用してラジオ放送の再送信をしている所もあり、その場合はテレビを使ってラジオ放送を聴取することになるJ:COMテレビのデータ放送でAMラジオが聴ける！。
これら以外に、ペイ・パー・ビュー (PPV) やビデオ・オン・デマンド (VOD) を提供するケーブルテレビもある。
なお、パススルー方式以外で伝送している局ではWOWOWWOWOWはスカパー!プレミアムサービス（CS124/128度放送）においても配信されているが、ケーブルテレビでの配信の多くはBSから電波を受信しており、CSからの受信は殆ど皆無である、BS10プレミアムやスカパー!（BSスカパー!として配信されるものを含む）・スカパー!プレミアムサービスが実施する無料（ノースクランブル）放送BSは不定期。CSは原則毎月第1日曜の午前0時から翌日月曜の午前4時までを「スカパー!（プレミアムサービス）大解放デー」で行うが、一部あらかじめ無料放送となるチャンネルあり（いずれもミニ番組=番組宣伝などは随時無料とする時間あり）がチューナーのシステムの構成上視聴できない場合がある。よって資料により「ケーブルテレビでは無料放送を行わない局があります」という注釈を入れる場合がある。
4K 8Kテレビ放送（いわゆるスーパーハイビジョン）については、一部のケーブルテレビ局の対応局のみで受信できる。なお8Kは光ファイバーを利用したFTTH方式の一部で対応しているが、従来の同軸ケーブルを利用したRF接続やHFC方式では当面対応していない視聴方法（NHK BS4K・8K）。但し本来の4K・8K画質を見るにはそれに対応したテレビが必要であるが、4K放送に関しては従来の2K放送のみしか対応していない機種でも、2Kへのダウンコンバートの形にはなるが受信できる機種・局がある（録画も可能だが、市販のブルーレイレコーダーへのLANダビングは不可。また4Kを受信する場合、局によりトランスモジュレーション方式を採用しているところがあり、その局では専用のセットトップボックスの設置も必要）4K放送見るには？スタートガイド/J:COM TVにご加入中の方が4K放送を見るには。
コミュニティチャンネル（自主放送）
前述したとおり、空きチャンネルを利用して、各サービスエリアの地域情報を発信するチャンネルのこと。 開始当初は住民の認知度や理解度も低かったが、2000年代以降は広域放送圏内や県域民放テレビ局が少ない山梨県・徳島県・宮崎県などの地域のケーブルテレビを中心に、住民側・ケーブルテレビ会社の両方にとって、主要サービスのひとつとして大きな役割を果たしているところも多い。 扱う情報は、地域のきめ細かな話題や地域行政情報（市町村広報番組・議会中継）といった現在の基本的なコンテンツのほかに、地域によってはスポーツ・イベント中継（夏の高校野球・都道府県予選や地域レベルのスポーツ大会・祭礼等の文化的イベントなど）に力を入れているところも多く、幅広い。 ケーブルテレビは山岳地帯の難視聴対策などインフラとしての性格が強かったため、地域によっては番組コンテンツが充実していない部分もあった。 リモコンキーIDはほとんどの都道府県で、地上波局で使用していない「11」「12」放送大学学園のみが使用していたが、2018年10月30日の停波に伴い空席に。や、使用する地上波局が少ない「9」東京メトロポリタンテレビジョン・奈良テレビ放送のみの使用。「10」テレビ愛知・読売テレビ放送のみ。のいずれかに割り当てられた。地域や局によっては複数のチャンネルに割り当てられており（関東広域圏の場合は10と11）、最大2つの自主放送番組を同時にハイビジョン放送することが可能であり、マルチチャンネルであれば標準画質で最大6つの自主放送番組を同時放送できる。 今世紀になってからは自局での制作能力を強化するため、独自に中継車を導入したり、制作現場環境を強化・リニューアルするところも多い。 2010年以降は日本放送協会 (NHK) との連携を強化している。NHKでは、NHKの番組制作において地元ケーブルテレビ会社の協力を仰いだり、地元ケーブルテレビ会社のアナウンサーらをNHKの番組に出演させたりしているほか、衛星放送において全国のケーブルテレビ会社が制作した番組のコンテストを放送するなどしている。 大部分のケーブルテレビにおいて、アナウンサー職は大手放送局のように専門職としては扱われておらず、番組制作（プロデューサーから、ディレクター、カメラといった仕事まで）やニュース取材（記者、カメラマン）などの番組制作に関わる全ての業務の中の一要素として扱われている。このため、アナウンサー職のみを募集しているケーブルテレビは無い。 前述にも示したとおり、ケーブルテレビの自主番組制作部門において、大半のケーブルテレビでは社員自らがプロデューサー・ディレクターからカメラマンといった制作技術まで行う事が多いが、J:COMなど財務に比較的余裕があるところでは、プロデューサー・ディレクター以外は（番組出演者も含めて）プロダクションに外部発注しているところも多い。 なお、放送番組審議会はテレビジョン放送を同時再送信するのみの事業者は対象外であるが、自主放送も併せて行っている事業者に関しては同審議会を設置する義務がある。但し、基幹放送を行っている事業者とは違い、規制が緩やかになっており、総務省などに対して、審議会の設置や開催の報告を求めていない場合もある。 対象地域の地上波放送局で放送しない、近隣都道府県の番組を放送するコミュニティチャンネルも登場している。一例として、日本テレビ系列局のない沖縄県では同県内にて展開している沖縄ケーブルネットワークと宮古テレビにおいて、日本テレビ系列（NNN・NNS）で放送している一部のニュース・情報番組を鹿児島讀賣テレビからのスピルオーバー受信で区域外再放送している。ケーブルテレビのコミュニティチャンネルで在京キー局の報道番組を放送するのは極めて稀なケースである。 日本における自主放送の第1号は、後の岐阜県郡上市八幡町において、郡上八幡共同聴視施設組合が1963年9月2日から組合解散日の1968年6月8日まで運営していた郡上八幡テレビ (GHK-TV) である。 具体的な番組名や内容については:Category:コミュニティチャンネルの番組を参照。
防災情報サービス ケーブルテレビサービスによるテレビ・ラジオの同時再送信による緊急警報放送や緊急告知FMラジオのほか、自主放送として緊急地震速報や自治体の防災情報の提供が防災情報専用端末により行われている日本経済新聞朝刊2016年11月19日付。
CATVブロードキャスト方式 電子情報技術産業協会（JEITA）が中心となって開発し、2005年9月から実証実験を開始した方式で、454MHz帯を用いてFSKによるデータ伝送を行い、それに応じあらかじめ防災情報専用端末に記憶させた想定震度などの防災情報の音声メッセージを発して告知する。放送センター（ヘッドエンド）から端末への音声伝送はできないため、避難所開設など個別具体的な情報は、端末からのケーブルテレビ視聴を呼びかけるメッセージにより視聴者をコミュニティチャンネルに誘導して告知することになる。また、「テレコントロール用特定小電力無線局によりさらに（必要に応じ複数の）子機に伝送し、端末（親機）から離れた部屋でも利用できる。JEITAの実証実験に参加した東京ケーブルネットワーク、シー・ティー・ワイ、大分ケーブルテレコムなどで採用されている。
緊急告知FMラジオ thumb|150px|緊急告知FMラジオ受信機DPR-3（CSR製） 2005年、FMくらしきと倉敷ケーブルテレビが共同開発した方式で、FM放送の周波数帯を用い、緊急告知放送の前に所定の始動用DTMF信号を送信して待機状態の受信機を起動させ、音声による防災情報の放送を行う。旧JCNグループ局（JCN緊急地震速報）を中心に採用されている。
端末演算方式 2007年、ジュピターテレコム（J:COM(ジェイコム)）が開発した方式で、FM放送より低い70〜76MHz帯の1波を用いて2値FSKにより19.2kbpsの通信速度でデータ伝送を行い、防災情報専用端末にあらかじめ設定された緯度・経度・地盤情報(揺れやすさ)を基に計算することで、より精度の高い震度・地震到達時間の告知を可能としている。 2008年1月18日に「J:COM緊急地震速報」としてサービスを開始した。J:COMグループ局以外にも、スターキャット・ケーブルネットワーク、キャッチネットワーク、日本ネットワークサービスなどでも採用されている。データ伝送だけでなく放送センターから音声伝送することも可能で、2012年2月15日からは浦安市防災行政無線の内容をJ:COM千葉 浦安局の本サービス利用者に提供している。
インターネット thumb|150px|アリス(ARRIS)製ケーブルモデム Data Over Cable Service Interface Specifications（DOCSIS）に準拠するモデム（ケーブルモデム）を利用したインターネット接続を提供する。速度はCATVによって異なるが、一例としてジュピターテレコム傘下のCATVは、下り最大1Gbpsのサービスを提供している。通信回線にFTTHを導入することで、通信速度の高速化も進みつつある。CATVの場合、インターネットの通信速度には非対称性があり、上り方向の通信速度は格段に落ちる傾向にある。従って、巨大なファイルを外部送信するような用途には不向きであるとされる。しかし、CATVにおいてもHFC，FTTC，FTTH等、ネットワーク構成が多様化しているため、一概には言えなくなってきていることも確かである。
電話 加入電話 2016年現在、0AB～J番号IP電話が、ケーブルインターネットサービスとの組み合わせもしくは単独で、新規加入可能である。1997年から2004年頃までに導入されたJ:COMの回線交換方式のJ:COM Phoneは、IP電話方式のJ:COM PHONEプラスに置き換えられる形で2009年1月に原則新規販売を停止し、2017年8月にサービスを停止したJ:COM PHONEはなぜ、サービスを終了したのですか? | JCOMサポート。
一部のケーブル会社では、KDDIのケーブルプラス電話、ソフトバンクのケーブルラインとなっている他、関西圏をサービスエリアとするケイ・オプティコム（eo光電話）や近鉄ケーブルネットワーク（Kブロードフォン）などのように自社オリジナルのIP電話サービスが行われているケーブルテレビ局もある。
携帯電話（含・格安スマホ） 多くのケーブルテレビ局では、KDDIのauの割引サービス「auスマートバリュー」とケーブルテレビの利用料金をセットにした特典料金コースを多数展開している。
格安スマホによる新規参入が大幅に緩和されてからは、各ケーブルテレビ局がスマートフォン市場にMVNO事業者として相次いで参入するようになりケーブルスマホ、ケーブルテレビ最大手であるJ:COMも2015年10月29日から、UQコミュニケーションズを仮想移動体サービス提供者としau 4G LTEを使用する仮想移動体通信事業者としてJ:COM MOBILEを販売開始した。
その多くはNTTドコモから回線を借りている（J:COM MOBILEとmineo（オプテージ）、KCNモバイル（近鉄ケーブルネットワーク）など一部のケーブルテレビ局はKDDIのauも含まれている。ソフトバンクの回線を借りたものはmineoと、Hitスマホ（飛騨高山ケーブルネットワーク）以外は皆無）。
なお、J:COM傘下のCATVは2006年2月から2013年3月まで、ウィルコム（現・ソフトバンク但し、ブランドとしては、ソフトバンクモバイルが旧来から展開している現在も「ソフトバンク」に加え、ウィルコムが社名・ブランド変更した際に新しく制定した「ワイモバイル」のデュアルブランドとなっている。）と提携しPHSサービスを提供していた。
多くのキャリアの場合はSIMロックがかかっていた現在はSIMロックは原則禁止・SIMフリーが義務付けとなっている関係で、契約時にスマホの新機種をセットで購入することが多かったが、ケーブルテレビ局ではSIMフリーの中古スマホなどでも利用できるようにするため、SIMカードのみ販売するコースもあるケーブルスマホのギモン解決!。
サービス展開の推移の歴史 ※以下は主に日本での状況を解説。
歴史 初期 日本においては地上波テレビ放送の難視聴地域の解消を目的に誕生した。多くはマンション管理業や限定地域の共同体による運営がメインであった（詳細は共同受信設備の節を参照）。
難視聴対策を目的とする共同受信施設を使った放送は1950年代中盤から一部の地域で行われていた（後述）が、独自の番組編成（コミュニティーチャンネル）を行う本格的なケーブルテレビサービスの嚆矢としては、1963年に開局（1966年廃止）した岐阜県の郡上八幡テレビ（GHK-TV）が第1号だとされている日本ケーブルテレビ連盟・「日本のケーブルテレビ発展史」1・前史（日本初のケーブルテレビ誕生）。
1960年代後半から1970年代前半のケーブルテレビ開始当初、郵政省は「このような事業は民間企業ではなく、公益法人が望ましい」として、民間会社によるケーブルテレビ事業を否定し、公益法人による運営を推進。実際に郵政省による行政指導で1970年1月にNHKや在京民放各社、電電公社などによる出捐で財団法人東京ケーブルビジョンが設立されるなどしたが、同年2月に山梨県では見られないフジテレビの区域外再放送を目的とした民間企業「日本ネットワークサービス」が甲府市で設立され、郵政省も届出を受理した。これを契機に全国各地で地元資本によるケーブルテレビ会社が設立されたり、大手私鉄の東急電鉄がケーブルテレビ事業への参入を発表するなどしたため、郵政省が主張するケーブルテレビ公益法人化論は事実上有名無実化した。その後、1972年に国会で有線テレビジョン放送法が成立したことでこの論議は収束した。
多チャンネル化 その後ケーブルテレビの発展にあわせ、専門チャンネルの番組製作が始まり、ケーブルテレビ業者への提供（ビデオテープによる物流配信）が開始された。
1980年代に放送衛星を利用したBSアナログテレビ放送が誕生したことに伴い、ケーブルテレビでもそれらの配信を開始した。1989年には通信衛星を利用したCSアナログ放送（各種専門チャンネル放送）が誕生・開始されたことにより、さらにコンテンツが増加した。ただし、通信衛星からの受信を利用したものはホテル業界などの業者向けに限定されていた。
1992年、1989年の放送法の一部改正を受けたCSアナログ放送が一般個人向けの放送が開始された。それに伴いケーブルテレビでもマンションなどの共同体を通したり、直接に個人宅にも配信が可能になった。ただし、当初はインフラが整っておらず、個人宅へのサービス提供は可能であったが、設備投資などの関係で加入費・導入費がまだ高く、共同体への展開がメインとなった。
デジタル時代 各種テレビ放送（地上波、BS、CS）のデジタル化に伴い、ケーブルテレビ放送としてもデジタル放送提供サービス（デジタル信号として再配信するサービス）を開始した。
1996年10月、武蔵野三鷹ケーブルテレビが日本初のCATVインターネットサービスを開始。 1997年、CSデジタル放送が始まり、それまでCSアナログ放送を利用していたサービスが順次デジタル化。それに伴い、それらの配信（ただし、各戸への配信にはアナログ信号に変換）が開始。 2000年12月、BSデジタルテレビ放送の誕生と共にそれらの配信（ただし、各戸への配信にはアナログ信号に変換）を開始。 2000年代、地上デジタルテレビ放送が始まった地域ごとにその配信を開始。 2002年、デジタル化されたケーブルテレビ（※より詳細にはデジタルケーブルテレビの節を参照の事）業者向けにCS衛星を介した専門チャンネルの配信にデジタル変調された信号の提供が開始。 2005年、ケーブルテレビ業者向けの専門チャンネルの配信に途中に衛星を介さないデジタル回線ネットワークによる配信サービスを開始。
また、デジタルサービス化に伴いインターネットの接続プロバイダ機能のサービス提供やIP電話なども併せた統合型サービスが可能になった。
2011年の地上波アナログ放送の終了に伴い、対応チューナーの供給不足などによって、デジタル放送に完全移行後テレビの視聴が出来なくなることを防止するため、暫定措置としてアナログ放送停波後もケーブルテレビ側で受信したデジタル放送の信号をアナログテレビ用に変換して各家庭に再送信するデジアナ変換が2015年まで実施されていた。これは実施していたケーブルテレビの設備が導入されている建物であれば契約の有無に関わらず利用可能で、区域外再放送のチャンネルについてはデジアナ変換の対象外となる場合があった。
光化と通信系事業者の参入 2003年11月、京阪ケーブルテレビジョン（ケイ・キャット）が関西電力系の通信会社ケイ・オプティコム（後のオプテージ）と手を組み『K-CAT eo T.V.』（後の『eo光テレビ』）を始める光ファイバ回線を利用したケーブルテレビ放送サービス「K-CAT eo T.V.」 Impress 2003年11月21日。 2004年2月、スカパーJSATの子会社オプティキャストが『スカパー！対応光ファイバーTV OPCAS』（後のスカパー!光→スカパー!プレミアムサービス光）を開始するオプティキャスト、「スカパー！対応光ファイバーTV」をサービス開始 Impress 2004年2月26日。 2004年7月、総務省が情報通信審議会技術分科会に対して「FTTH等によるケーブルテレビネットワークの高度化のための技術的条件」を諮問し、翌2005年3月に答申を得る資料1-5 ケーブルテレビの現状 pp.13-14 総務省 2006年10月16日。 2005年6月、アイキャストがオン・デマンド・ティービー社のフレッツ光向けサービス『オンデマンドTV』（後のひかりTV）でスカイパーフェクTV!のうち19チャンネルのIP再送信を始めるアイキャスト、「オンデマンドTV」で多ch放送を開始 －月額3,150円で多chもVODも見放題 Impress 2005年5月31日。 2005年12月、「有線テレビジョン放送法施行規則の一部を改正する省令」の施行によりCATV事業者向けのFTTH技術基準が定められるアライドテレシス、CATVトリプルプレイサービス向けソリューションを提供 Impress 2006年6月7日。 2006年6月、KDDIと東京電力がFTTHによるトリプルプレイサービス『ひかりone』（後のauひかり）を開始するKDDIと東京電力、トリプルプレイ対応のFTTHサービス「ひかりone」 Impress 2006年5月25日。 同2006年6月、アライドテレシスが上野原ブロードバンドコミュニケーションズにFTTHによるトリプルプレイサービスを提供すると発表。 2006年10月、地上デジタル放送のIP再送信を許可するための『地上デジタル放送補完再送信審査会』が設立されるアイキャストとNTTぷらら、"日本初"の地上デジタル放送「IP再送信」開始 マイナビ 2008年5月9日。 2008年5月、アイキャストとオン・デマンド・ティービー社の事業を引き継いだNTTぷららがひかりTVで地上デジタル放送のIP再送信を始める。 2008年、NTT東日本が7月に、NTT西日本が12月にスカパー!光施設を用いた『フレッツ・テレビ』を開始する「スカパー！光」の伝送帯域を拡張新メニュー「スカパー！光 ホームタイプ ワイド」及び「フレッツ・テレビ」を提供開始 NTT東日本 2008年6月23日「スカパー！光 ホームタイプワイド」の提供エリア拡大および 「フレッツ・テレビ」の提供について NTT西日本 2008年10月31日。
共同受信設備