thumb|イオンタワーアネックス（千葉県千葉市美浜区に所在する本社ビル別棟） イオングループ（）は、千葉県千葉市美浜区の幕張新都心に本社を置くイオン（）を純粋持株会社、イオンリテール（）を中核として日本国内外300社以上の企業で構成される大手流通企業グループの総称。各社の展開する店舗ブランドの詳細については「イオングループの商業ブランド」を参照。
概要 1989年、グループ名を「ジャスコグループ」から「イオングループ」へ変更した。その後、2001年8月21日の商号変更を機に、イオン（持株会社）は同社グループの呼称についても単に「イオン」と制定している。ただし、本項目では、"説明に際しての曖昧性"を回避する目的から、グループに関しては「イオングループ」、イオン（持株会社）に関しては「イオン本社」と表記する。
2008年8月20日までは、統括会社（事業持株会社）のイオン本社がマイカル、マックスバリュ地域会社、イオンクレジットサービスなどの主要子会社や、タカキューなど持分法適用会社と共にグループを形成し、イオン本社を中心に求心力のあるグループ体制を目指していた。
しかしジャスコ時代より、他社とのゆるやかな連携（「連邦制経営」と称していた）で発展してきたことから、持分法適用関連会社群のみならず連結子会社群の中にもグループ入り前の独自色を残す企業が多数存在しており、これによって事業分野の重複が発生していた。
これを解消すべく、同年8月21日付でイオン本社の会社分割により、同社にはグループ統括機能（持株会社）のみを残し、小売業を中心とした事業部門は事業会社（イオンリテールなど）に承継した。
グループ草創期の旧ダイヤモンドシティ（現イオンモール）の設立以来、ショッピングセンター開発を中心に三菱商事との関係を深めている。実際、近年の積極的な店舗展開を支えるために提携を強化しており、三菱商事がイオン本社の筆頭株主になったりと、店舗開発では投資法人などのJ-REIT不動産投資信託の活用も目立ってきている。
なお、ロゴ並びに呼称の類似するイーオンやイオン化粧品とは無関係である。また、創業時の屋号は「岡田屋」だが、現存する横浜岡田屋とも無関係である。
特徴 スローガン グループスローガンは「成長の種を植える - 私たちはイオンです（）」で、環境活動を中心に永続性への投資を行う企業姿勢をあらわす。
加えて、2004年9月・からは「singingAEON」（シンギング・イオン）も使用されているが、こちらは基本的にイオン北海道、イオンリテール、イオン九州、イオン琉球（旧琉球ジャスコ）のショッピングセンターと、一部のMaxValu運営法人などが使うブランドメッセージとなっている。
企業の方向性 イオン本社によるトップマネジメントを強化してきた中で、近年大きな問題となっているのが、事業分野の重複である。特に大きな問題となっているのが「大型ショッピングセンター」の分野である。
イオンリテールおよび地域子会社（後述）は、それ自体も大型ショッピングセンター事業を行っている。しかし、グループ内にはほかにも大型ショッピングセンターの開発・運営を専門に行う企業としてイオンモールがある。過去には三菱商事との合弁による同業態のダイヤモンドシティも存在した（後にイオンモールへ合併）。
これらの企業が展開するショッピングセンターは、以前は大半が「イオン○○ショッピングセンター」という名称だった。しかし内部構成はセンター自体の運営がイオンモールで、スーパー部分の運営がイオン本社が行う体制であったり、センターとスーパー両方の運営をイオン本社が行う体制であったりと、統一されていなかった。そこでセンターの運営形態を明確にするため、2007年9月22日、イオンモールとダイヤモンドシティとの合併を機に、イオンモールが運営するショッピングセンターの名称を原則として「イオンモール○○」に統一した（一部例外あり）。その後、イオンモール以外が運営するモール型のショッピングセンターに関しては、2011年11月21日付で「イオンモール○○」と変更された。
総合スーパー部門「ジャスコ」ブランドにおいては、地域ごとの再編成をほぼ終えた（イオン北海道、マックスバリュ長野、イオン九州、イオン琉球（旧琉球ジャスコ）、イオンリテール）が、今後はこうした重複する事業分野をどう整理していくのかが重い課題となっている。2008年8月21日の純粋持株会社体制への移行に際し事業部門が12分野（持株会社を除く）に整理され、事業部門名称の変更や一部事業部門の移籍（一部グループ企業）を行っている。
2010年10月、イオンリテールを存続会社として同年12月にイオンマルシェ、2011年3月にマイカルを合併して、売上規模が2兆円以上という総合小売企業を発足させ、店舗ブランドを「イオン」に統一すると発表。イオン北海道、イオン九州、琉球ジャスコ（当時）も同じく各社が展開していた「ジャスコ」、「サティ」、「ポスフール」（北海道）を「イオン」へ統一することを発表。2011年3月付で（一部店舗を除き）すべての店舗ブランドを「イオン」に統一し、総合スーパーのブランド再編も完了した。
2008年4月、3か年の中期経営計画の最終年度となる2010年度までに、傘下の総合スーパー（GMS）約100店舗を閉鎖する方針を明らかにした。これまで、国内におけるイオンのGMSは拡大基調で、積極的な出店と合併で600店舗あったが、今後は不採算店舗から売却や食品スーパーなどへの業態転換、閉鎖を検討する。今後は、人口減少で市場が縮小する国内店舗は減少させるが、成長が見込める中国やアジアへの出店を進める方針である。
プライベートブランド グループのプライベートブランドとして「トップバリュ」（TOPVALU）を展開しており、連結子会社のみならず、持分法適用関連会社群をはじめとした業務・資本提携先企業群でも同ブランドの商品が販売させており（従来の各社のプライベートブランドの一部を置き換えさせている場合もある）、これには丸紅と共同でイオンが事業再建に協力しているダイエーも含まれる（ダイエーの場合、セービングからトップバリュへ）。
グループ企業 各社の展開する店舗ブランドの詳細については「イオングループの商業ブランド」を参考のこと。
純粋持株会社 イオン株式会社 - イオングループの企業を統括する純粋持株会社。同社の営んでいた小売事業は、イオンリテールへ承継された（後述）。
GMS（総合スーパー）事業 この事業には、ホームセンターやスーパーセンターを担う事業、GMSへの出店を主とする専門店を運営する企業が含まれる。店舗ブランドなどの詳細は各社の項を参照。 イオンリテール株式会社 - 関東・中部・近畿・中国・四国の各地方において「イオン」「イオンスタイル」「そよら」などを運営。以前から「商号保全」を目的に存在していたが、2008年8月21日付でイオン本社が運営していた全店舗を引き継いだ。設立当初は不採算店舗の整理を優先していたが、イオンマルシェ（2010年12月）とマイカル（2011年3月）を合併しイオングループの中枢企業となった。2023年3月には清水商事を吸収合併し、新潟市内に展開するスーパーマーケット「清水フードセンター」の運営を承継。2026年3月に既存店舗すべてを「イオン」へ転換された。 イオンリカー株式会社 - 2013年3月にイオンリテールからリカー事業の一部を分割により継承し発足。東京、神奈川、埼玉における直営店の運営のほか、インターネットによる通信販売、四国など一部地域のイオンリテールやイオンモールの店舗において直営飲食店の運営、イオングループを中心に卸売り事業やコンサルタント事業を行っている。 アクティア株式会社 - 家事支援サービス事業。2020年2月4日、カジタクから家事支援事業を承継。2023年9月にイオンリテールの子会社となる。 イオン北海道株式会社 - 北海道の「イオン」「イオンスーパーセンター」「マックスバリュ」「ザ・ビッグ」などを運営。前身は、旧マイカル北海道から分離独立したポスフール。2007年8月21日、イオン本社の吸収分割により、同社の道内店舗を統合して商号変更。2020年3月にはマックスバリュ北海道を吸収合併し、同社が運営していた「マックスバリュ」「ザ・ビッグ」「札幌フードセンター」の運営を引き継いだ。なお、「いちまる」は店舗の閉店に伴い、2021年8月末を以って運営を終了している。 イオン東北株式会社 - 東北地方の「イオン」「イオンスタイル」「イオンスーパーセンター」「マックスバリュ」「ザ・ビッグ」などを運営（宮城と福島では「イオン」「イオンスタイル」「イオンスーパーセンター」のみ展開）。前身は、マックスバリュ東北。2014年3月、マックスバリュ北東北を吸収合併。2020年3月、イオン本社の完全子会社になると共に、イオンリテールから東北地方の「イオン」「イオンスタイル」「イオンエクスプレス」における食品およびデイリーコンビニエンス事業とディベロッパー事業を承継し現商号へ変更した。2021年9月、イオンリテール東北事業本部を統合したことにより、東北地方での総合スーパーの運営を一本化。2025年3月にイオンスーパーセンター株式会社を吸収合併し、同社が運営していた「イオンスーパーセンター」の運営を引き継いだ。 イオン九州株式会社 - 沖縄を除く九州地方の「イオン」「イオンスタイル」「マックスバリュ」「ジョイフルサン」「ザ・ビッグ」ならびにホームセンターの「ホームワイド」（山口県）などを運営。前身は、福岡ジャスコ（後の九州ジャスコ）。ジャスコ地域法人（九州）を段階的に統合した上で、ホームワイド（2003年9月）、マイカル九州（2007年8月）を吸収合併。2020年9月付でマックスバリュ九州とイオンストア九州を吸収合併し、マックスバリュ九州が運営していた「マックスバリュ」（マックスバリュくらし館・マックスバリュハローを含む）「レッドキャベツ」「COCOSA B1」「ザ・ビッグ」の運営および旧ダイエー店舗の「イオン」「イオンスタイル」の資産管理を引き継いだ。2026年3月には子会社の株式会社ジョイフルサン（初代法人の経営再建支援を目的にあなぶき興産九州(現:穴吹興産)の出資により株式会社ジョイフルサンアルファとして設立された2代目。2025年7月1日に穴吹興産が保有していた全株式をイオン九州が取得して100%子会社化して商号変更し、イオングループ入り）を吸収合併し、長崎県長崎市と西彼杵郡時津町に所在していた店舗すべてを承継した。 イオン琉球株式会社 - 沖縄の「イオン」「マックスバリュ」「ザ・ビッグ」などを運営。2011年5月21日付で琉球ジャスコから現商号に変更する。 株式会社サンデー - 東北地方のホームセンター「サンデー」「サンデー ホームマート」を展開するほか、同地方のイオンスーパーセンターの一部店舗にもコンセッショナリー（看板がない専門店）業態で出店している。2015年9月にジョイ山形を拠点としてホームセンターを運営していた。なお、北海道でスーパーマーケットを運営する企業とは同名だが別企業。を吸収合併。2018年5月には「ジョイ」全店舗を「サンデー」へ統合した。 株式会社キャンドゥ - 全国に100円ショップ「Can★Do」を展開。2度にわたって行われたTOBや資産管理会社の発行済み株式の取得を経て、2022年1月5日付でイオン本社の連結子会社となる。 イオンバイク株式会社 - 自転車専門店「イオンバイク」の運営のほか、自転車関連事業の開発・運営も行う。2012年9月、イオンリテールから関東地方における「イオンバイク」の運営を承継。 オリジン東秀株式会社 - 関東地方を中心に、外食チェーンの「れんげ食堂Toshu」や「中華東秀」を運営。この他、弁当や惣菜販売を展開。2006年にドン・キホーテが買収に動いた際、イオン本社がホワイトナイトとなる形でTOBが成立しグループ入りした。その後はイオンやダイエーの惣菜売場にも出店している。 トップバリュコレクション株式会社 - 2010年3月設立。グループのGMSに出店する同名のカジュアル衣料専門店の運営を行うほか、衣料品の企画・開発も行う。同年8月27日にジャスコ津田沼店（現イオン津田沼店）とイオン幕張店（現イオン海浜幕張店）内に2店舗同時オープンした。 イオンベーカリー株式会社 - 焼きたてパン専門店「カンテボーレ」や「パン工場」を運営。2011年3月、マイカルカンテボーレとイオンベーカリーシステムの統合により発足。
SM（スーパーマーケット）事業 この事業には、小型店を運営する企業が含まれる。店舗ブランドなどの詳細は各社の項やイオングループの商業ブランドを参照。 イオンマーケットインベストメント株式会社 - 首都圏でスーパーマーケット事業を展開する U.S.M.H の持株会社。 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 - 2015年3月2日、マックスバリュ関東、マルエツ、カスミの経営統合に伴い設立した共同持株会社。イオン本社と丸紅の共同出資。略称である U.S.M.H を用いることが多い。 株式会社イオンフードスタイル - 東京、千葉、埼玉、神奈川にて「マックスバリュ」「マックスバリュエクスプレス（一部店舗を除く）」「ダイエー」「グルメシティ」「foodium」「イオンフードスタイル」「ピーコックストア」を運営。2026年3月にマックスバリュ関東がイオンマーケット（2013年4月、J.フロント リテイリングから全株式を譲受け、完全子会社化。同時に、旧ピーコックストアから商号変更）を吸収合併し、ダイエーから首都圏エリアの事業を吸収分割により承継し、社名変更した。 株式会社マルエツ - 東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木にて「マルエツ」「マルエツ プチ」「リンコス」などを運営。かつての親会社であるダイエーの経営再建の過程で、丸紅とイオン本社との資本業務提携が行われた。後に、イオン本社の持分法適用関連会社になった。2002年、マイカルから食品スーパー「ポロロッカ」を買収した。 株式会社マルエツ開発 株式会社食品品質管理センター 株式会社マルエツフレッシュフーズ 株式会社日本流通未来教育センター 株式会社マーノ 株式会社アスビズサポート 株式会社カスミ - 茨城を中心に、千葉、埼玉、栃木、群馬、東京にて「カスミ」「フードスクエア」「FOODストッカー」などを運営。2003年にグループ入り。 株式会社カスミみらい 株式会社ローズコーポレーション 株式会社カスミグリーン 株式会社セイブ 株式会社いなげや - 東京の西部地域を中心に、スーパーマーケットを展開する。イオン本社が筆頭株主であり、プライベートブランドの「トップバリュ」も扱う。「稲毛屋」の名前は、稲毛三郎重成をあやかったもの。2024年経営統合。 株式会社いなげやウィング 株式会社いなげやドリームファーム 株式会社サンフードジャパン マックスバリュ東海株式会社 - 静岡を中心に、中京圏3県（愛知、岐阜、三重）および神奈川（一部店舗を除く）、山梨、滋賀の「マックスバリュ」「マックスバリュエクスプレス」「マックスバリュグランド」を運営。前身はヤオハンジャパン（なお、ヤオハンの屋号はマックスバリュへの統一に伴い廃止となった）。CFSコーポレーションのスーパーマーケット事業を引き継いだイオンキミサワ（2013年3月1日）と、三重を中心に「マックスバリュ」などを運営していたマックスバリュ中部（2019年9月1日）をそれぞれ吸収合併。2020年から、イオンキミサワから継承した「キミサワ」「ザ・コンボ」「キミサワグラッテ」、マックスバリュ中部から継承した「ミセススマート」が屋号変更や閉店を経て、「マックスバリュ」やその派生ブランドへ集約された。 マックスバリュ北陸株式会社 - 北陸4県（石川、福井、富山、新潟）の「マックスバリュ」を運営。 株式会社ダイエー - 総合スーパー「ダイエー」や食品スーパー「イオンフードスタイル」「グルメシティ」「CoDeli」「KOHYO」「マックスバリュ（一部店舗を除く）」を運営2011年からはGMS業態での出店を取りやめ、「ダイエー」ブランドを残しつつ、「マックスバリュ」に相当するSSM業態やSSMを組み込んだ大型店であるSSM+MD業態の店舗も登場している。。経営再建の過程で2007年3月、イオン本社や丸紅との資本業務提携。これに伴い、プライベートブランド「トップバリュ」を導入。2013年8月付でイオン本社の連結子会社となり、名実ともにイオングループ入りした（2015年1月付で完全子会社化）。2015年3月、子会社のグルメシティ関東とグルメシティ近畿を吸収合併し食品スーパーの運営を一体化。翌月からはSM・DS事業となった。2015年9月に北海道、愛知、九州の店舗がイオン地域子会社へ、2016年3月に宮城・山梨および関東・関西の一部店舗をイオンリテールへ順次譲渡したことで、運営エリアが南関東と近畿に縮小。2026年3月に首都圏エリアの事業をイオンフードスタイルへ承継したことで近畿のみとなり、同時に2020年3月1日に子会社化した光洋（2007年12月17日、創業家一族所有の同社株式が、イオン本社に譲渡されたことに伴いグループ入り。2008年7月21日、イオン本社から京阪神地域の「マックスバリュ」を承継）を吸収合併した。なお、2019年3月、山陽マルナカから大阪、奈良、兵庫の「マルナカ」一部店舗の運営を引き継ぐ。2021年12月1日に当該店舗はすべて「ダイエー」へ変更した。 株式会社フジ - 兵庫県の一部地域及び中四国地域に「フジ」「マックスバリュ」「マルナカ（パワーシティ・スーパーセンター・マールを含む）」「ザ・ビッグ」及びショッピングセンターの「フジグラン」などを運営。元々はイオン本社の持分法適用関連会社であったが、2022年3月1日付で連結子会社となり、傘下にフジ・リテイリング（フジの総合小売事業を承継したことに発足）とマックスバリュ西日本の2社を置く体制となったが、2024年3月1日付で子会社2社を吸収合併して2年ぶりに事業会社に戻り、兵庫県の一部と中四国における「フジ」、「マックスバリュ」、「マルナカ」、「ザ・ビッグ」の運営が一体化された。また、旧フジ・リテイリングではユニー、イズミヤ、サンリブと共同開発したプライベートブランド「StyleOne」を取り扱っていたが、2023年8月末をもって「StyleOne」の取扱いを終了し、旧マックスバリュ西日本と同じ「トップバリュ」へ移行・統一されている。 株式会社フジマート 株式会社フジマート四国 株式会社ニチエー 株式会社フジモータース 株式会社フジファミリーフーズ 株式会社フジ・トラベル・サービス 株式会社フジ・レンタリース 株式会社フジ・スポーツ＆フィットネス 株式会社フジ・カードサービス 株式会社フジ・アグリフーズ 株式会社大洋水産 株式会社フジファーム 株式会社フジすまいるファーム飯山 株式会社フジセキュリティ 株式会社オリックス 株式会社ユーミーケア 株式会社ハッピーライフ愛 株式会社FNクリーン 株式会社フジ・ハートデリカ 株式会社フジ・ハートクリーン ミニストップ株式会社 - 関東や中部を中心に、コンビニエンスストア「ミニストップ」を展開する。 ネットワークサービス株式会社 まいばすけっと株式会社 - 都市小型食品スーパーマーケット「まいばすけっと」の運営。2012年1月、イオンリテールから東京・神奈川の「まいばすけっと」の運営を承継。 イオンサヴール株式会社 - 日本での「ピカール」の展開のほかに、2014年11月から展開する総合スーパー内にコーナーとして出店する業態「Petit Picard」も運営している。2016年4月、フランスを中心にイタリア、ベルギー、スウェーデン、スイスで展開している冷凍食品専門店「ピカール（Picard）」を運営するPicard Surgelés SAS社との契約に合意。同年6月付でイオン本社の完全子会社として設立。 ビオセボン・ジャポン株式会社 - 2016年6月、フランスを中心に欧州でオーガニックスーパーマーケット事業を担うMarne & Finance Europe社との折半出資により設立。 株式会社ベルク - 埼玉を中心に、スーパーマーケットを展開する。資本業務提携によりイオン本社が筆頭株主となり、後に持分法適用関連会社となる。
DS（ディスカウントストア）事業 イオンビッグ株式会社 - 中部地方および宮城、福島、栃木、神奈川、滋賀、奈良の「ザ・ビッグ」を運営。マックスバリュ中部（2019年6月1日）とマックスバリュ東海（同年7月1日）の店舗をそれぞれ譲受け。2021年6月1日にマックスバリュ長野を、2024年3月1日にマックスバリュ南東北を順次吸収合併し営業エリアを拡大した。 株式会社ビッグ・エー - 関東地方にて小型ディスカウントストアを展開する。かつてはダイエーの子会社であったが、2019年2月付でイオン本社の子会社となった。2016年3月にビッグ・エー関西と合併したものの、2017年8月をもって近畿地方から撤退した。2021年3月、同じくイオングループでディスカウントストアを展開するアコレと経営統合し、同社の店舗事業を引き継ぎ、2026年1月に店舗ブランドを「Big-A」に統一された。
ヘルス&ウエルネス事業 この項目はドラッグストアも含まれる。ツルハホールディングスとウエルシアホールディングス以外のドラックストアに関してはハピコムを参照のこと。ただし、コクミンとププレひまわり、ふく薬品はハピコム非加盟企業のため本項で記す。 イオンボディ株式会社 - 美容関係の食品、化粧品、アロマ関連を展開する。イオンフォレスト（現ザボディショップジャパン）との共同出資により設立。 イオンレーヴコスメ株式会社 - フランスのボタニカルビューティーブランド「YVES ROCHER（イブ・ロシェ）」の日本における販売を行う。2019年8月、ウエルシアホールディングスとの合弁会社として設立（出資比率はイオン70%、ウエルシアHD30%）。 コスメーム株式会社 - これまでブランド毎の対面式販売が多かった世界中のコスメティックブランドを一堂に集め、納得するまでさまざまなブランドを比較・試用しながら購入できる日本初の化粧品専門店である。2011年8月、イオンの完全子会社として設立。同年11月付でイオンレイクタウン内に1号店をオープン。 株式会社ツルハホールディングス - 北海道を中心に、東北、関東、中部、関西、四国地方で「ツルハドラッグ」とディスカウント業態「ビッグダウン」、愛知県で「B&Dドラッグストア」を展開するツルハなどを傘下に持つ。2026年1月、TOBを経てイオンの連結子会社となる。 ウエルシアホールディングス株式会社 - 日本全国で「ウエルシア」、東京都、神奈川県で「ハックドラッグ」、岡山県で「金光薬品」、長野県で「とをしや薬局」を展開するウエルシア薬局などを傘下に持つ。2025年12月、経営統合によりツルハHDの完全子会社となる。 株式会社コクミン - 近畿・関東を中心に、山陰、九州北部及び北海道、福島、愛知に展開するドラッグストア。ドラッグストア連合の一つである「WINグループ」に加盟していた。しかし2022年6月、ウエルシアHDとの資本業務提携を経て、グループ入りした。 株式会社ププレひまわり - 中国・四国地方（山口と高知を除く）及び姫路市にてドラッグストア「スーパードラッグひまわり」・「フード&ドラッグひまわり」・「Pupule（ププレ）」・「SURPLUS（サプラス）」を展開する。2021年12月、ウエルシアHDとの資本業務提携を経てグループ入りした。 株式会社ふく薬品 - 沖縄県を中心にドラッグストアおよび調剤薬局、コンビニエンスストアを展開する。2022年12月、ウエルシアHDによる子会社化に伴いグループ入りした。 株式会社MASAYA - 岡山を中心に、西日本と関東地方に化粧品専門店「COLOR STUDIO」と「MASAYA」を展開。2018年12月、ウエルシアHDによる子会社化に伴いグループ入りした。
総合金融事業 日本国内 イオンフィナンシャルサービス株式会社 - 旧イオンクレジットサービス（初代）。2023年6月、イオンクレジットサービス（2代）を合併し同社のクレジットカード以外の権利業務を承継した。 株式会社イオン銀行 - 2007年開業の銀行。流通業からの銀行業参入は、セブン銀行に続く2例目。2013年1月、イオンクレジットサービス（初代）の完全子会社となる。同年4月には、同社のクレジットカードに関する権利義務（「イオンカード」の発行など）を承継した。 イオン住宅ローンサービス株式会社 - 住宅ローン事業。前身は、かつて東芝のグループ会社であった東芝住宅ローンサービス。2012年1月、旧東芝住宅ローンサービスの株式につきイオンクレジットサービス（2代）が51%、イオン銀行が49%とそれぞれ取得しグループ入り。同年4月付で現商号に変更した。 イオン保険サービス株式会社 - 「イオンのほけん相談」ブランドで個人向けの来店型保険ショップやWebサイトの運営、法人向け保険商品の提案を行う。 イオン少額短期保険株式会社 - 少額短期保険事業。 エー・シー・エス債権管理回収株式会社 - 債権管理回収業に関する特別措置法に基づく債権回収業の許可を受け事業を行う債権回収会社。イオンクレジットサービス（初代）の債権管理事業部門を承継し設立。 ACSリース株式会社 - リテール分野に主力を置くリース事業会社。2015年11月、イオンクレジットサービス（2代）の100%出資により設立。その翌月にはダイエーグループの日本流通リースのリース事業を承継し開業。2023年6月、イオンフィナンシャルサービスの子会社となった。 フェリカポケットマーケティング株式会社 - ソニー（初代。現ソニーグループ）の開発した非接触ICカード技術「Felica」を活用した地域活性事業や、マーケティングソリューションの提供などを行う。2008年1月、ソニー（初代）、大日本印刷、ぐるなび、丹青社の共同出資により設立。2014年3月、イオン本社とイオンフィナンシャルサービスの連結子会社化。なお、イオングループ入り後も、ソニーグループと大日本印刷による出資は引き続き行われている。 イオンリート投資法人 - 2012年3月設立。イオングループの大型商業施設を対象とした不動産投資信託の運営。 日本都市ファンド投資法人 - 旧日本リテールファンド投資法人。イオングループのショッピングセンターを対象とした不動産投資信託を運営。※設立時の出資母体は三菱商事とUBS Group。
日本国外
AEON CREDIT SERVICE（ASIA） Co., Ltd. - 香港でのクレジット事業などを展開。 AEON Financial Service（Hong Kong）Co., Ltd.
AEON THANA SHINSAP（THAILAND） PCL. - タイでのクレジット事業などを展開。
AEON CREDIT SERVICE（Malaysia）BERHAD. - マレーシアでのクレジット事業などを展開。
ディベロッパー事業 イオンモール株式会社 - 旧イオン興産。ショッピングセンターを展開・管理運営。2007年8月、同業で三菱商事傘下のダイヤモンドシティを合併。2021年3月には連結子会社のOPA（初代）を吸収合併し、OPA（2代）へ承継された店舗を除く「オーパ」と「ビブレ」の運営を、2025年3月1日には「横浜ワールドポーターズ」の管理・運営及び開発を担っていた横浜インポートマートを吸収合併し、同施設の運営をそれぞれ引き継いだイオンモール［8905］：完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ、2024年12月24日（適時開示）、日経会社情報DIGITAL：日本経済新聞。