株式会社マルエツ（『会社年鑑 上場会社版 2000年版 下巻』 日本経済新聞社、1999年10月18日。）は、東京都豊島区東池袋に本社を置き、関東地方でスーパーマーケットチェーンを展開するイオングループの企業である。店舗の大半は首都圏1都3県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）に集中し、一部茨城県・栃木県にも出店する店舗一覧 株式会社マルエツ。
食品スーパー「マルエツ」、都市型小型店「マルエツ プチ（Maruetsu Petit）」、高級スーパー「リンコス（LINCOS）」の屋号・業態でスーパーマーケットを展開する。ダイエーグループを経てイオングループに属するグループ事業・企業紹介 イオングループ。
2015年3月2日、イオングループの食品スーパーであるカスミやマックスバリュ関東と共にユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社を設立し、その傘下に入った。
歴史 創業から多店舗展開へ 1945年（昭和20年）10月に埼玉県浦和市（現：さいたま市）北浦和で創立60周年記念特別委員会 横須賀経済経営史年表編纂委員会 『横須賀経済経営史年表』 横須賀商工会議所、1990年1月。ISBN 978-4990004026高橋悦造が「魚悦商店」として魚の販売を行ったのが始まりである。
1952年（昭和27年）6月16日 に鮮魚・乾物・食料品の販売を目的として「有限会社魚悦商店」を設立して法人化し、1959年（昭和34年）9月に「有限会社丸悦ストアー」に商号を変更した。
1965年（昭和40年）4月には 2号店で山本仁(2015年5月13日). “マルエツ、改装にも積極投資 14年度より店数増やす”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社) セルフサービスの食品スーパー1号店となる「大宮店」を開設して現在の主力事業に進出し、同年8月には日用品・雑貨・洋品雑貨の販売等を事業目的に追加した。
1970年（昭和45年）4月に東京都足立区に「西新井店」を開設して東京都に進出し、同年12月には資本金4,800万円で株式会社化『会社年鑑 全国上場会社版 下巻 1994年版』 日本経済新聞社、1994年10月。、「株式会社丸悦ストアー」に商号を変更した。
1974年（昭和49年）2月には「（旧）株式会社マルエツ」に商号変更して本社を埼玉県蕨市に移転し、同年11月には『週刊東洋経済 臨時増刊 全国大型小売店総覧 2008年版』 東洋経済新報社、2008年。田島店（浦和市四谷1-5-6、2005年5月29日閉店）2階に初の衣料品売場を開設して衣料品販売を開始した“SM大競争時代この問題が焦点（25） 関連事業の本命は衣料からドラッグへ（上）”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1997年5月19日)。
1975年（昭和50年）2月には不動産業の「高橋興業」を吸収合併するなど会社組織を整備した。また同年2月には、事業目的に衣料品・医薬品の販売等を追加すると共に、同年12月には埼玉県大宮市に「大宮物流センター」を開設して流通体制を整備した。
1976年（昭和51年）4月には株式額面変更目的の合併として「マルエツ商事株式会社」が「（旧）株式会社マルエツ」を吸収合併し「（新）株式会社マルエツ」に商号変更、1977年（昭和52年）2月に東京証券取引所市場第2部へ上場した。
1978年（昭和53年）1月には、千葉県東葛地区に本拠を置いていた食品スーパーの株式会社プリマートを吸収合併『時事年鑑 昭和54年版』 時事通信社、1978年10月20日。、千葉県進出の足掛かりを得た。これにより、マルエツは首都圏で100店舗を超えるスーパーマーケットチェーンとなった。
ダイエーグループとの提携 マルエツは首都圏における有力食品スーパーとなっていたことから、マルエツと提携することが大手スーパーの首都圏攻略のカギを握るとされていた堀田真康『ダイエー 燃える流通革命軍団』朝日ソノラマ、1981年7月。ISBN 978-4257060871。そうした中で、1980年（昭和55年）3月に西友ストアーとの全面提携が報道された。
しかしその後、創業家の高橋家の中で意見の相違があったことを利用してダイエーが逆転し恩地祥光『中内功のかばん持ち 昭和のカリスマと呼ばれた男』プレジデント社、2013年8月。ISBN 978-4833420594、翌1981年（昭和56年）2月4日にはダイエーグループの株式会社サンコーを吸収合併する契約に調印『朝日年鑑 1982年版』 朝日新聞社、1982年2月20日。。同年7月31日にサンコーを吸収合併し、マルエツはダイエーグループ入りした『昭和58年度 公正取引委員会年次報告 独占禁止白書』 公正取引委員会、1983年12月。。
この合併時点で、1都3県をカバーする首都圏最大の145店舗を展開するスーパーマーケットチェーンとなると共に、本社を東京都新宿区へ移転した。合併発表直後の1981年（昭和56年）2月末時点で、マルエツの110店舗に対しサンコーは31店舗と大きく下回っており、マルエツの社名が引き続き使用されることになった。またダイエーのサンコーへの出資比率は約29%であったため、合併後のマルエツへのダイエーの出資比率も大きくなかった。
そのため、創業者の高橋一族による支配が続き、物流も従来からのマルエツのものを引き続き使用して、サンコー側の店舗と2本立てでの配送を続けた“マルエツ、来春からグロサリー、実用衣料、日用雑貨部門でダイエーと物流を一体化”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1994年12月12日)。
また、この合併と同年の1981年（昭和56年）には同業の「サンデーマート」を傘下に入れ、グループ化している“「マルエツ」に店名統一、サンデーマートなど、首都圏で認知度向上”. 日経MJ(日本経済新聞社). (2010年4月7日)。サンデーマートの店舗はのち2010年に「マルエツ」に店名統一された。
株式買い占めを受けダイエー色が強化 しかし、その後に当社が不動産業の秀和に株式を買い占められたことを受けて坂口義弘 『ダイエーにおける失敗の研究』 エール出版社、1991年6月25日。ISBN 978-4753910427、ダイエーが株式公開買付け（TOB）を実施して1991年（平成3年）4月10日に成功したことを発表した『昭和から平成へこの10年のあゆみ 昭和60年8月 - 平成7年7月』 常陽銀行、1996年2月15日。。この株式公開買付けで、ダイエーが発行済み株数の約26.67%に当たる2879.4万株を取得し、持株比率が約38.1%になった。
その結果、ダイエー取締役の小浜裕正が代表権を持つ副社長となり、ダイエーの支配力が強まって高橋一族による支配は終焉した。なお、小浜裕正は1965年（昭和40年）にダイエーに入社堀篭俊材 (2015年4月25日). “けいざい神話 カリスマのDNA：4 「消費者のため」志は今も”. 朝日新聞(朝日新聞社)。2000年（平成12年）に副社長としてカスミに入り社長を経て会長に就任。2015年（平成27年）3月2日にカスミ会長として、マルエツやマックスバリュ関東と共にユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社を発足させている。
そして、翌1992年（平成4年）2月7日にはダイエーと共同で忠実屋株式の公開買付けを行うことを発表する“ダイエー、マルエツと忠実屋株を公開買付け”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (1992年2月12日) など、ダイエーグループとしての経営が行われるようになった。
さらに、高橋八太郎は1994年（平成6年）まで会長兼社長であったものの“大型化するSMの進路を探る（3）マルエツ”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1994年2月4日)、同年にはダイエーから派遣された藤井次郎が社長に就任した“マルエツ・藤井新社長、ダイエーグループSM部門の基盤確立で語る”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (1994年7月1日)。以後2006年（平成18年）3月1日まで、藤井次郎の後任として次の通りダイエー出身の社長が続くことになる。川一男（ダイエー専務取締役“マルエツ社長に川一男（ダイエー専務）就任”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1996年1月24日)、1996年（平成8年）1月18日 - 2000年（平成12年）3月1日“ダイエー副社長に川（マルエツ）社長”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2000年2月25日)）、吉野平八郎（2000年（平成12年）3月1日“マルエツが複合型の店舗開発を強化”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2000年3月13日) - 2003年（平成15年）5月22日“ダイエー、マルエツと提携で食品へ経営資源集中、新店・改装でSM拡大”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2003年3月7日)）、太田清徳（2003年（平成15年）5月22日 - 2006年（平成18年）3月1日“マルエツ、新社長に高橋恵三取締役が昇格”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2006年2月17日)。なお、太田の後任の高橋惠三はマルエツ生え抜きである。
また、1995年（平成7年）1月に旧マルエツ店舗と旧サンコー店舗で異なっていた物流システムをダイエーの物流システムに一本化。同年4月にはダイエーと共同仕入れを開始し“マルエツ、ダイエーと共同仕入れ拡大 既存店30店改装へ”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1995年11月27日)、同年10月3日には当時のダイエーグループの共通クレジットカード「OMCカード」でのサインレス決済を全店舗の食品売場に導入“マルエツ、ダイエーのOMCカードで全店の食品売場サインレス決済”. 日本食糧新聞社. （1995年10月6日） ダイエーの他のスーパーと共に、1998年（平成10年）9月23日から毎月23日を「ダイエーOMCカードご優待デー」とした“ダイエーグループが毎月23日をOMCカード優待デーに”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1998年9月30日)。
このダイエーグループとしての共同事業は営業面のみならず、1999年（平成11年）7月19日に開始した障害者の介助犬の店舗への受入れ“ダイエーグループが「介助犬」の入店受入れ開始”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1999年7月26日) などの社会貢献活動もあった。
こうしたダイエーグループとの協業化を進める一方で、1996年（平成8年）3月1日に40店舗の精肉売場をダイエーミートへの委託を止めて直営化し“マルエツ、3月から既存店40店舗で精肉売場を直営化”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1996年2月26日)、2001年（平成13年）12月に独自の高品質型プライベートブランド（PB）商品として、食料品「フーデックス」と日用雑貨「ホーメックス」の販売を開始し、ダイエーの価格訴求型PB「セービング」と使い分けながら他店との差別化を図った“マルエツ、独自商品強化へ、高品質のPB投入で低価格と差別化鮮明に”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2001年12月19日)。
ダイエーの経営再建と丸紅との提携 その後、ダイエーが経営再建に取り組むことになった際には、ダイエー出身の社長であった川一男が2000年（平成12年）3月1日付でダイエーの再建のため同社代表取締役副社長に就任したほか“マルエツ・川社長がダイエー営業統括副社長に”. 日本食糧新聞（日本食糧新聞社）. （2000年3月1日）、2003年（平成15年）5月22日には同じくダイエー出身の社長であった吉野平八郎が副会長として復帰すると共に、マルエツの店舗運営のノウハウなどを活用して再建を図ることになった。
その一環として、同年5月15日からPB商品「フーデックス」を関東・甲信越のダイエー店舗でも発売“ダイエー、マルエツとPB共同開発、「フーデックス」を販売”. 日本食糧新聞（日本食糧新聞社）. （2003年5月28日）。またダイエーが同年7月11日にGMS「ダイエー高尾店」（東京都八王子市）をSSM（スーパー・スーパーマーケット、大型スーパー）「グルメシティ高尾店」に業態転換して新装開店した際には、品揃えや顧客サービスを含めた運営管理などをマルエツが全面的に受託し店長も派遣した“ダイエー、マルエツにSM運営を委託 「高尾店」改装で食品3割増目指す”. 日本食糧新聞（日本食糧新聞社）. （2003年7月25日）。
また、2001年（平成13年）2月22日にダイエーが再建策の一環としてマルエツ株の5%を丸紅グループに譲渡したことから、丸紅グループの持株比率は5.16%となって筆頭株主であった福岡ドームを上回り“ダイエー、丸紅に株5%譲渡”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). （2001年2月23日）、同年3月15日にダイエーグループが丸紅子会社の「丸紅フーズインベストメント」に発行済み株式10%を売却して同社の持株比率が19.7%となり“ダイエー、丸紅子会社にマルエツ株を正式売却”. 日本食糧新聞（日本食糧新聞社）. （2001年3月21日）、その他と合わせて丸紅グループの持株比率は20%を超えたことから、マルエツは丸紅の連結対象会社となることになった“丸紅、マルエツを傘下に、食品小売へ進出加速”. 日本食糧新聞（日本食糧新聞社）. （2001年2月2日）。
しかし、ダイエーが2001年（平成13年）2月27日に子会社の朝日ファイナンスサービスから12.03%を取得し、本体での持株比率を26.61%に引き上げて筆頭株主の地位を保つと共に“ダイエー、マルエツ筆頭株主を維持”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). （2001年3月7日）、ダイエーグループ全体では約35%を保有していた。そのため、この時点ではダイエーグループにも留まり、ダイエー・丸紅の両グループと資本・業務提携する形となった。
2005年（平成17年）6月10日、小型店事業合理化の一環として「ポロロッカ」の近畿地区17店舗の営業を音通に譲渡し『平成18年3月期 中間決算短信（連結）』音通、2005年11月28日。、音通グループが継承した店舗は食品スーパーの「F MART」となった。2007年（平成19年）2月にはポロロッカの物流センターにフーデックスプレスのセンターを統合し、翌3月に稼働した“マルエツ、小型店の物流センターを統合 コスト抑制図る”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2007年3月23日)。
2006年（平成18年）3月1日付で、マルエツ生え抜きの高橋惠三が代表取締役社長に就任。さっそく同月から、ダイエーからの商品供給を自社独自の仕入れ体制に切り替えた“マルエツ、MD改革と組織のスリム化推進 早期回復狙い計画策定”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2006年3月27日)。同年7月7日、丸紅フーズインベストメントに東武ストアの株式を譲渡“ダイエー、丸紅傘下で再建へ 試される川下戦略の手腕”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2006年7月31日)。
イオングループとの提携 イオンは、2006年（平成18年）10月からのダイエー再生を支援する業務提携検討委員会で、ダイエーの持つマルエツ株20%程度の譲渡を求めるなど、イオンとマルエツとの関係強化を求めていた“イオンのダイエー支援、信頼関係の確立がカギ”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2006年10月18日)。しかしマルエツ側は「自主経営が前提」とし、独自路線を堅持しつつメリットのある点に限定した形での提携を主張した“マルエツ、イオンとの資本・業務提携に前向きな姿勢 自主経営が前提”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2007年3月12日)。そのためマルエツは独自の商品調達を堅持することを主張し山本仁(2007年7月13日). “マルエツ、イオンとの業務提携で共同調達は検討課題に 自主路線堅持の方針”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社)、翌2007年（平成19年）7月10日に発表されたイオングループや丸紅との業務提携では“イオンとマルエツが業務提携 首都圏で商勢圏確立へ 鍵を握るシステム構築”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2007年7月13日)、共同での商品調達などについて数値目標を入れなかった。
2007年（平成19年）9月13日付で、ダイエーがマルエツ株をイオンへ譲渡することを合意し、これを受けて同日付で高橋義昭がダイエー常務取締役を辞任、同月20日にはイオンがマルエツ株1,500万株を取得して議決権比率33.2%を持つ筆頭株主となった“ダイエー、マルエツ株をイオンに売却”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2007年9月26日)。
翌2008年（平成20年）3月6日開店の“オープン情報＝マルエツ「マルエツ勝どき6丁目店」”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2008年3月5日)「マルエツ勝どき6丁目店」では、ダイエーのPB「セービング」に代えてイオングループのPB「トップバリュ」の導入を試験的に行ったり“マルエツ、「トップバリュ」の値頃感訴求へ 新店初導入で手応え”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2008年3月12日)、物流センター運営委託先にイオンの事業会社「イオングローバルSCM」を選定するなど、イオンとの提携の具体化に取り組み始めた“マルエツ、イオンとの連携具体化進む 「自主路線が前提」強調”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2008年3月12日)。
しかしその一方で、商品の選択については自社主体で独自に決定する路線を堅持し、「トップバリュ」の取扱いは約150品目に絞り込む一方で、自社PB「フーデックス」「ホーメックス」を付加価値型商品として位置付けたのみならず、自社開発の低価格PB「おいしいシリーズ」商品を約80品目から160品目に倍増する方針とした“マルエツ、低価格の独自商品を倍増 留め型160品目に”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2008年9月10日)。こうした商品戦略を採用したことから、2013年（平成25年）2月期においても「トップバリュ」の売上高比率は約0.3%に留まることになった石川正樹 『笛吹けど踊らず。イオン・丸紅の“再編構想”』 週刊東洋経済 2013年6月15日号 (東洋経済新報社) (2013年6月15日)。
2008年（平成20年）10月2日には、イオンレイクタウンの「KAZE」内に越谷レイクタウン店を開店“マルエツ「越谷レイクタウン店」、イオンRSCに初出店 鮮魚特化で広域客対応”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2008年10月15日)。イオンと提携後、初めてイオン系ショッピングモール内に出店した。なおマルエツは、イオンが運営していた百貨店「ボンベルタ百貨店」への出店歴はあり、1992年（平成4年）3月19日の「ボンベルタ成田」開業時に、1階食料品ゾーンに「マルエツ成田ニュータウン店」が出店した“マルエツとボンベルタ、成田に新形式の郊外型百貨店を共同出店、19日にオープン”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (1992年3月30日)（2024年（令和6年）2月29日にボンベルタ成田と共に閉店）ボンベルタ成田 公式ホームページ 2024年3月6日閲覧。。マルエツ「越谷レイクタウン店」ではイオンの電子マネーWAONが最初に利用可能になり、その後にボンベルタ成田内の「成田ニュータウン店」、「フォレストモール印西牧の原店」、「大久保駅前店」でも導入され、マルエツでは2019年まで、WAONはこの4店舗でのみ利用可能だった。
2010年（平成22年）12月18日には、千葉県野田市に「スーパーマーケット魚悦」1号店を開店してディスカウント店業態に進出“ディスカウント店出店競う、マルエツ、新規参入、3割安、米コストコ、前橋など4店”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2010年12月18日)。いわゆるリーマンショック後の不況に伴う消費者の低価格志向への対応を図った。
さらに、2010年から2011年（平成23年）2月期末までに、広告宣伝などの合理化を目的として屋号の集約化を図り、売場面積650m2以上の通常店舗を「マルエツ」、売場面積165m2から500m2以上の小型店舗を「マルエツ プチ」に統合することになった。このため「サンデーマート」を「マルエツ」に、小型店の「ポロロッカ」と「フーデックスプレス」を「マルエツ プチ」に、それぞれ統合することとした。ただし高級店業態の「リンコス」は価格帯が大きく異なることなどを考慮して存続することとした。
2011年（平成23年）3月11日に東日本大震災が発生した際には新店舗の開業を延期する企業も多かったが、マルエツは「地域の生活インフラを担っている」として計画通り同月16日に板橋駅前店を開店した“東日本大震災、流通界に打撃 SMの開店延期相次ぐ マルエツ計画通り「生活基盤守る」”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2011年3月23日)。ただし、震災に伴う計画停電や商品供給に制限のある段階での開業となり、また消費者が買いだめを行ったことから、開業初日に入場制限を行うと共に品切れが多数出ることになった“首都圏の店頭から消える水・弁当・パン… 計画停電など過剰反応で買いだめ”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2011年3月18日)。
イオンは2011年（平成23年）11月25日、マルナカの株式を議決権割合で94.96%を取得し、山陽マルナカを完全子会社化した“イオン、マルナカを買収へ 大阪以西の中四国6500億円規模に”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2011年10月7日)“イオン、マルエツ株の保有割合3分の1超え”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2011年12月7日)。このマルナカは、純投資目的でマルエツの2.24%の株式を保有しており“解説：イオンのマルナカ子会社化 創業家の再構築支援 資本・経営分離が柱”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2011年10月7日)、イオンのマルナカ株取得に伴ってみなし共同保有者に加わったことにより、イオンの議決権は34.21%と3分の1を超えることになった。ただし、イオンはその後もマルエツの独自路線の維持を認めており、2013年（平成25年）4月1日付でマルエツ生え抜きの上田真が社長に就任した“マルエツ、新社長に上田真氏”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2013年4月5日)。
2012年（平成24年）9月には、中国の家電量販店大手企業である蘇寧電器との合弁会社「丸悦（香港）」を設立し“マルエツ、中国進出へ 蘇寧電器とSM事業 合弁会社9月設立”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2012年8月24日)、2013年（平成25年）9月30日に中国の江蘇省無錫市に中国1号店「リンコス無錫蘇寧プラザ店」を開店して海外に初出店した山本仁(2013年10月9日). “マルエツ、中国1号店出だし好調”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社)。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスへの参画 先述の通り、イオングループはマルエツとの提携強化を目指し、マルエツ側も「自主経営が前提」との独自路線を堅持しながらメリットのある点に限定した形での提携に取り組む方針であった。そのため、イオングループとの営業面での関係は「トップバリュ」の供給などに限定され“イオン、大都市シフト加速、ピーコックを300億円で買収発表、規模生かし競争力”. 日本経済新聞(日本経済新聞社). (2013年3月5日)、かつ「トップバリュ」の売上高比率も2013年（平成25年）2月期で約0.3%に留まるなど、提携はあまり深まらなかった。
しかし、当社の大株主であるイオングループと丸紅が、2013年（平成25年）3月に業界再編を行い「首都圏の食品スーパー連合」を形成する方針を表明。翌2014年（平成26年）5月19日にイオングループ傘下のマルエツとカスミに加え、イオンの完全子会社であったマックスバリュ関東の3社が共同持株会社を設立し、その傘下に入る形で経営統合することで合意したと発表した神崎修一 (2014年5月20日). “イオン:食品スーパー再編、首都圏強化 丸紅提携、マルエツ・カスミ統合”. 毎日新聞 (毎日新聞社)“イオン3スーパー再編 マルエツなど統合”. 東京新聞 (中日新聞社). (2014年5月19日)。
同年10月31日、この再編で設立される新会社の社名を「ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス」とすることを発表すると共に、3社で売上高が最も多いマルエツの上田真が同社社長に就任することとなった“イオン系統合「USMH」” 朝日新聞 (朝日新聞社). (2014年11月1日)。なお、この再編で持株会社の経営に参画することになったカスミ会長の小浜裕正は、ダイエー取締役で元マルエツ代表取締役副社長であった。
経営統合に伴い、2015年（平成27年）2月25日にマルエツは上場廃止、同年3月2日にはマルエツやマックスバリュ関東と共にユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社を設立、その傘下に入った。なお、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスは同日付で東京証券取引所1部に上場した。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスの発足に向けた協議の中で、イオングループはPB商品を「トップバリュ」に一本化するように提案したものの、当社など統合に参加する企業側が独自のPB商品を中心とすることを強く主張したため、傘下の各社のPB商品の取扱方針を保つ独自の戦略を採ることになった工藤正晃 (2015年9月18日). “転換の時「脱・イオン」、国内スーパー、相乗効果引き出せ、独自色と規模、共に生かす”. 日経MJ(日本経済新聞社)。2017年10月には、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスとしてのPB商品である「eatime（イータイム）」を立ち上げ、マルエツ・カスミ・マックスバリュ関東の店舗で販売を開始した。
経営統合後、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス傘下の3社では、マルエツはWAONに最後まで対応していなかったが、先行導入の4店（越谷レイクタウン店・成田ニュータウン店・フォレストモール印西牧の原店・大久保駅前店)以外の店舗でも2019年（令和元年）8月7日より導入を開始し、同年9月までに全店で利用可能となった。
マルエツは、ダイエーのセール「一の市」開催のほか、ダイエーでは終了した「OMCカード優待デー」も行い、店頭配布の申込書でOMCカードを申し込むと特典があるなど、再編が続く中でも独立経営時代のダイエー色を強く残していた。しかしイオンカードと提携したクレジットカード「マルエツカード」の発行開始を受け、OMCカードによる優待は2020年（令和2年）2月をもって終了することとなった。
沿革 創業 - 1970年代 1945年（昭和20年）10月 - 埼玉県浦和市（現：さいたま市）北浦和で高橋悦造が「魚悦商店」として魚の販売を開始。 1952年（昭和27年）6月16日 - 「有限会社魚悦商店」設立。資本金25万円。 1959年（昭和34年）9月 - 「有限会社丸悦ストアー」に商号変更。 1961年（昭和36年）11月『流通会社年鑑 1978年版』 日本経済新聞社、1977年10月25日。 - 岡田屋（川崎市地場資本の呉服店・現在の横浜岡田屋）のスーパーマーケットとして横浜市総務局市史編集室/編 『横浜市史 II 第三巻（下）』 横浜市、2003年。、株式会社サンコーを設立。資本金100万円。サンコーの1号店として「小田店」を開設。 1965年（昭和40年） 4月 - セルフサービスの食品スーパー1号店として「大宮店」を開設。 8月 - 事業目的に日用品・雑貨・洋品雑貨の販売等を追加。 1970年（昭和45年） 2月 - 株式会社サンコーがダイエーと提携佐野眞一 『戦後戦記 中内ダイエーと高度経済成長の時代』 平凡社、2006年6月。ISBN 978-4582824469。 4月 - 東京都足立区に「西新井店」を開設し、東京都に進出。 7月 - 株式会社サンコーがダイエーと共同仕入会社の「エマック」を設立。 12月 - 資本金4800万円で株式会社化し、「株式会社丸悦ストアー」に商号変更。 1974年（昭和49年）