西武鉄道株式会社（せいぶてつどう、）は、埼玉県所沢市に本社を置く日本の鉄道会社である。登記上の本店所在地は東京都豊島区南池袋にある。
西武グループの持株会社である西武ホールディングスの完全子会社で、東京都北西部と埼玉県南西部で12鉄道路線（総延長176.6キロメートル）西武、沿線開発「後発」の利／ニーズとらえ住みやすく『日経産業新聞』2019年11月22日（食品・日用品・サービス面） と関連事業（バス・タクシー・旅行・観光・商業・不動産開発など）を運営する、日本の大手私鉄の一つである。また、プロ野球・埼玉西武ライオンズの親会社でもある。
「西武」の名称は「武蔵国の西部」に由来する【鉄道トリビア】 東武鉄道、西武鉄道、JR南武線…、「北武鉄道」もあった! マイナビニュース（2012年7月7日）2024年6月6日閲覧。また、西武鉄道の路線は「西武線」と総称され、車内放送などでもそのように案内している。
概要 西武鉄道は、東急や阪急電鉄などの大手私鉄と同じように、経営の多角化を早くから進め、また自社の不動産を中心とした非鉄道事業で大きな利益を上げている。祖業が堤康次郎率いる不動産会社の箱根土地（後のコクド、2006年にプリンスホテルに合併）であることも、その背景である。不動産開発は西武沿線は勿論のこと、神奈川県、千葉県の房総や伊豆箱根地方にも広がり、堤康次郎の出身地である滋賀県も1943年から近江鉄道を傘下としていること「西武鉄道、滋賀の近江鉄道を完全子会社化」Response.（2016年1月14日）2021年7月31日閲覧などにより西武鉄道の事業エリアとなっている。
昭和中期には箱根の不動産開発をめぐり小田急グループ（当時の東急系）と「箱根山戦争」と称される縄張り争いが繰り広げられた。現代では、2003年から小田急電鉄と観光地や鉄道沿線事業での提携や、「東急線西武線まるごときっぷ」といった共通商品の開発に乗り出しており、また2013年以降は東京メトロ副都心線を経由して西武池袋線と東急東横線が相互直通運転を開始するなど、対立していた小田急や東急と現在では協調している。
鉄道事業での収入より不動産部門の方が主となっているが、2006年のグループ再編により、日本国内のリゾート関係の不動産は兄弟会社のプリンスホテルや西武プロパティーズ（旧：西武不動産販売）へ段階的に譲渡されている。旧宮家（皇族）の持っていた東京都心や駅前の超一等地、神奈川県の箱根や湘南、長野県の軽井沢といった人気リゾート地にホテルやスキー場、ゴルフ場などの広大な土地を所有しており、企業の土地資産価値で日本一の時代もあった。1970年代から1990年代までは近鉄、東急を抑えて大手私鉄の中で時価総額が最大であった。その恵まれた土地資産を活用して、石神井公園駅、大泉学園駅、小手指駅周辺などの沿線再開発のほか、赤坂プリンスホテル跡地に大規模な再開発ビルである「東京ガーデンテラス紀尾井町」を開業した。また、所沢駅周辺や東京都区部の池袋・品川・高輪でも再開発を進行・計画中である。
西武グループとして商業施設や小売・外食店を展開しているレストラン・ショッピング 西武グループウェブサイト（2019年2月11日閲覧） ものの、関東の大手私鉄では相模鉄道（相鉄）ただし、相鉄は自社の横浜駅の駅ビル相鉄ジョイナスに髙島屋を入居させている。や東京地下鉄（東京メトロ）とともに、グループ内に百貨店を持っていない（百貨店の「西武」を経営するそごう・西武は後述するようにフォートレス・インベストメント・グループ傘下であり系列外）。これは、創業者である堤康次郎死後、西武鉄道などは堤義明率いる西武鉄道グループ（現：西武グループ）、西武百貨店などは堤清二率いる西武流通グループ（後のセゾングループ、2000年代に実質解体）の2グループに分かれたため。ただし、2003年のミレニアムリテイリング第三社割当増資時に和田繁明社長（当時）が堤義明会長（当時）へ打診し、西武鉄道が出資を引き受けた。2006年の西武ホールディングス設立に伴うコクドの第三者割当増資時にはミレニアムが10億円出資を引き受け、セブン&アイ・ホールディングスがミレニアム株式を現金で買上げるまでの数か月間は株式の持ち合い状態であった。2020年時点でも、西武グループの統括会社である西武ホールディングスとセブン&アイ・ホールディングスは「連携強化のため」にお互いに株式を持ち合っており『セブン&アイ・ホールディングス第15期有価証券報告書』p.77および『西武ホールディングス第15期有価証券報告書』p.91、西武鉄道・プリンスホテルと西武池袋本店が共同で外国人観光客誘致を行う池袋を拠点とする西武鉄道・プリンスホテル・西武池袋本店が協力して、池袋エリアの訪日外国人誘致に取り組みます！ 西武鉄道／プリンスホテル／そごう・西武（2015年10月19日）2020年10月10日閲覧、秩父地方で採れた農産物を西武の特急列車で輸送し、西武池袋本店で販売する特急Laviewで農産物輸送の実証実験（第2弾）実施 西武鉄道／プリンスホテル（2021年1月8日）2021年6月8日閲覧などの協業を行っている（詳細は「そごう・西武#西武グループとの関係」参照）。なお、そごう・西武は2023年にアメリカ合衆国の投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」に売却されセブン&アイグループから離脱した。
西武百貨店のスーパーマーケット事業として登場した西友が西武沿線に多いのは、グループ分裂前に発展過程で店舗と土地を賃貸しているのが、現在まで継続しているからである。西友が米ウォルマートの子会社になってからも西友とのつながりは未だに深く、西武鉄道の開発するニュータウンや駅改良工事後に、西友の新店舗が開店することが多い。また、西友のコンビニエンス事業として発足したファミリーマートとは、駅ナカコンビニTOMONY（トモニー）の展開で提携しているなど、かつてのセゾングループとのつながりを見ることが出来る。
一方で西武鉄道グループとしても、西武リアルティソリューションズ（旧プリンスホテル）を介して、PePeやEmioなどの駅ビルやBIG BOX、アウトレットモールといった大型商業施設の運営を行っている（元は2022年にプリンスホテルに合併された西武プロパティーズの事業）。また、旅行業部門として西武観光を擁しており、一般客向けには西武線のターミナル駅構内に窓口が置かれている。
首都圏で東京都区部と周辺地域を結ぶ鉄道他社、特に小田急電鉄や東急電鉄では利用客の増加に対応し線路の複々線化が活発に行われたが、西武鉄道では複々線化について、池袋線では練馬駅から石神井公園駅までを複々線化した一方で、新宿線では西武新宿駅 - 上石神井駅間の複々線化が計画されたが、その後少子高齢化の進行に伴う利用客の減少の見込み等により、計画を中止した。
一方、老朽化した駅施設などのリニューアルを活発に進めており、1999年の田無駅を皮切りに野方、花小金井、狭山市、東長崎、江古田、東久留米、所沢の各駅で駅舎の全面改築が行われている。2007年からはファミリーマートと協業した駅売店「TOMONY（トモニー）」や2010年代以降は駅ビル型の中小規模な駅ナカ商業施設として「Emio（エミオ）」やより大規模な「Grand Emio（グランエミオ）」を開業させ、駅の改築に合わせて順次展開していく見通しである。
同族経営時代 thumb|300px|right|衆議院議長に就任した堤康次郎 西武鉄道は2006年2月の西武グループ再構築まで長きに亘り、堤家のコクドが株式の多くを保有する同族経営（=ファミリー企業）であった。
康次郎亡き後は後継者となった堤義明による経営手腕で1960年代以降、プリンスホテルとその近隣でのスキー場、ゴルフ場、スケートリンクなどのリゾート開発と、ニュータウン/宅地開発などが東日本を中心に大規模に推し進められた。兄弟会社であったプリンスホテル（旧）の不動産物件はほとんど西武鉄道の所有であり、プリンスホテル社は運営のみを行っていた。また、1978年にはコクド（当時は国土計画）がクラウンライターライオンズを買収して、西武ライオンズを誕生させプロ野球球団経営に進出する。建築には西武建設（旧）、庭や芝生管理に西武造園を用いるなど内部経済でコクド・西武鉄道グループとしての規模を拡大させ社員3万人を有し、「西武王国」と言われた。また、1980年代には堤義明は世界の富豪（世界長者番付）入りを果たした。
1957年から東証一部に上場していたが、2004年に発覚した証券取引法違反事件により同年12月17日に上場廃止処分となり、その後のコクド・西武鉄道・プリンスホテル間での事業領域の再構築と不採算物件の売却が行われるなど、大きな転換期となった（後述）。
総会屋利益供与事件 2004年2月に総会屋の求めに応じて土地を安く譲渡させる形での利益供与が発覚し（西武鉄道総会屋利益供与事件）、総会屋側と利益供与に関わった西武鉄道と西武不動産販売（2009年に西武プロパティーズが事業承継）の役員合わせて11人が商法違反で逮捕・送検される事態となった。これにより、同年4月14日に旧西武鉄道グループ・西武ライオンズ（当時）のオーナーで西武鉄道・コクド会長を務める堤義明と戸田博之西武鉄道社長が記者会見を開き、西武鉄道会長・社長職の引責辞任を発表する。これにより、同族資本の鉄道会社は東武鉄道と富士急行が残るのみとなった。後任の西武鉄道社長には小柳皓正専務が昇格する形で就任した。
証券取引法違反事件 約6か月後の同年10月13日に、堤義明コクド会長が急遽記者会見を開き、有価証券報告書虚偽記載（2004年3月期決算の有価証券報告書上で、コクドが保有する西武鉄道の保有株数を22%過少申告していた）を公表。コクド会長職なども辞任表明をした。実態的には、西武鉄道株式〔西武株〕のコクド持株分の多くを、西武鉄道グループ各社の従業員持株会・OB関係者と堤義明コクド会長ら、1,000名以上の個人の「名義株」に偽装し、コクド・伊豆箱根鉄道など上位10名（社）の西武株式保有分のみで、東京証券取引所の上場廃止基準である80%を超えていたことを伏せて株式公開していた。1,000円台の堅調な値動きをしていた西武株は、発表翌日からストップ安となり、東京証券取引所や証券取引等監視委員会、東京地方検察庁も、西武鉄道・コクド幹部への事情聴取に乗り出した。
西武鉄道は、連鎖的に同じ事態が発覚した伊豆箱根鉄道とともに、株式名簿管理を証券代行会社へ委託せず、自社内で行っていた（東証上場企業では当時3社のみ）が、株券の電子化（2009年開始）では、証券保管振替制度によって株券を証券保管振替機構（ほふり）の参加者（証券会社・信託銀行等）口座を通じて預託（移管）した。その過程で名義人の実在確認が必要となるため、電子化が導入された時点で名義株が発覚してしまう事態は元々予想されていた。なお、この株主偽装は上場当初の1957年から存在したと言われている。
一方、発表前の同年9月前後に西武鉄道とコクド（プリンスホテル等）を通じて取引関係のあるキリンビール、サントリー、東京コカ・コーラボトリングなどの複数の飲料メーカー、王子製紙、ワコール、日立グループ、三菱電機、小田急電鉄、鹿島、前田建設、クレディセゾンなど30企業に対し、西武株式8千万株を虚偽記載であることを伏せたまま売却した。10月の虚偽記載公表後の株価下落による損失を招いたことで、株式買い戻し（購入代金の返還）請求が起こされたとともに、売却を打診したコクド・西武鉄道の幹部や堤義明前会長に対しては、インサイダー容疑であわせて捜査が行われた。
これらの事態によって、東証は11月16日に「虚偽記載という不適切な情報開示」と「公益・投資者保護」を理由に、西武株式の上場廃止を決定し、11月17日に整理ポスト入りさせ、12月16日をもって取引を終了し、翌17日で上場廃止となった。伊豆箱根鉄道においても、西武鉄道が50%超を持株保有していると、2000年度分からの有価証券報告書を訂正し、上場廃止となった。
上場廃止となるのは、それまでは企業の倒産（会社更生法・民事再生法申請などの法的整理）や、M&A、株式公開買付に伴うものが通例であったことから、極めて異例の事態であった。2006年のライブドア事件においても、酷似のケースで上場廃止となっている。
2005年3月3日に、堤義明は証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載とインサイダー取引）容疑で、東京地方検察庁特別捜査部に逮捕された。同年10月に東京地方裁判所で執行猶予付きの有罪判決を受け、2009年10月に刑猶予期間満了となった。この事件に際しては、コクドの幹部社員と小柳西武鉄道前社長が、相次いで自殺している。
グループ再編へ 株式問題と並行して、2004年11月に西武鉄道とコクドは共同で「西武グループ経営改革委員会」を発足させ、2005年1月にはコクドの事業部門と西武鉄道などを新設する持株会社の傘下に入れるなどのグループ再構築を発表した。また、旧経営陣は退任し、メインバンクであるみずほコーポレート銀行（旧・第一勧業銀行）副頭取で西武グループ発足後に西武鉄道の代表取締役社長となる後藤高志らが迎えられた。
再編スキームとして、 11月にNWコーポレーションを設立し、コクドは株式交換によって子会社となる（NW社の株主は堤義明を筆頭とする旧コクドの株主）。 2006年1月31日にコクドはサーベラスや日興プリンシパル・インベストメンツなどからの第三者割当増資を受け、NWコーポレーションが筆頭株主では無くなる。また、西武建設が保有していた西武鉄道株式をミレニアムリテイリング、京浜急行電鉄などに売却し、160億円余りの資金調達を行う。 2月1日にコクドがプリンスホテルと合併。 2月2日に西武鉄道はプリンスホテルと株式交換を行いプリンスホテルの完全子会社となる。 2月3日、プリンスホテルが株式移転を行い西武ホールディングスとなる。 3月27日に西武ホールディングス内でホテル・レジャー事業はプリンスホテルへ会社分割・継承を行い、従来の西武鉄道グループ会社の一部は西武ホールディングス子会社として資本構成を再構築する。 資本再構成によって、西武鉄道は鉄道事業主体の普遍的な民営鉄道会社となり、西武グループの再編が完了した。
西武鉄道株式については有価証券報告書の虚偽記載が上場廃止の理由であったため、2004年度内のジャスダック上場を目指していたが西武鉄道、ジャスダック上場準備 東証は「廃止」決定『朝日新聞』2004年11月16日（インターネットアーカイブ）、年度内上場はスケジュール的に難しく、コンプライアンス体制強化後の上場を目指すことになった。2006年のグループ再編後は株式移転により西武ホールディングスの子会社となっているが、同社株主には上場廃止前と同等に西武鉄道の株主優待乗車証などが謹呈されている。そして2014年4月23日に西武ホールディングスとして東京証券取引所第1部へ上場した。
グループ再編後 西武グループ発足後は後藤高志が代表取締役社長として、西武鉄道の新しい体制を築き始めた。この新体制の鉄道事業において特徴的なのが自社のイメージチェンジである。2007年、西武鉄道が中核となる西武グループのスローガン「でかける人を、ほほえむ人へ。」が表すように、現在は他社と同じく、量はもとより質の向上にも力を入れるようになった。同年には社内に「スマイル&スマイル部」が開設され、鉄道ファンや子供に対するイベントを、年間多く実施・企画し沿線の人にもっと西武線と親しんでもらおうと考えている。
その第一陣として登場したのが西武のイメージトレイン30000系（スマイルトレイン）である。それ以前の西武鉄道を思わせる「硬い」雰囲気に一線を画し「ソフトさ」をイメージしている。
プリンスカード 2007年2月には、西武鉄道とプリンスホテル・伊豆箱根鉄道など再編後の西武グループ各社が手掛ける物販・ホテル・リゾート各施設でのポイントサービス「プリンスポイント」と「プリンスポイントカード」を共同で導入。2006年9月に先行する形で提携カード「SEIBUプリンスカード」の発行がクレディセゾン・西武鉄道・プリンスホテルの提携によって開始された。同カードではクレジット決済による定期券購入が可能となり、2007年3月開始の「PASMOオートチャージサービス」へも対応している。なお、グループ再編前の1980年代（コクド資本下）より旧プリンスホテルと西武交通などの利用に限定されたハウスカード「プリンスカード」が存在しており（旧日本信販などと提携）、従業員関係者や西武グループの上得意客向けに限定されて発行されていた。2005年4月にクレディセゾンと旧プリンスホテルが提携した「プリンスカード《セゾン》」が一般向けにも募集されるようになったが、「SEIBU プリンスカード」とはサービス面で関連性が無く、新たに新規申込する必要が生じた。
外資ファンドによる路線廃止提案と敵対的TOB 2012年10月および2013年3月、親会社西武ホールディングスの大株主である外資ファンド、サーベラス・キャピタル・マネジメントは、大規模なリストラ案を株主提案した。具体的には不採算5路線（多摩川線・山口線・国分寺線・多摩湖線・西武秩父線）の廃止、埼玉西武ライオンズの売却、プリンスホテルのサービス料の値上げ、品川駅周辺の再開発案の策定とされる西武HD、悲願の再上場に暗雲…サーベラス「路線廃止」提案も MSN産経ニュース（2013年3月11日）2013年3月20日閲覧。これに対し西武が拒否したため、2013年4月下旬を期限とする敵対的TOBへ発展した「サーベラスVS西武HD 敵対的TOBに発展へ」MSN産経ニュース（2013年3月19日）2013年3月20日閲覧。。
なお、2013年3月21日の報道でサーベラスは、「路線廃止や球団売却などを強要したことはない」と否定している路線廃止、球団売却「提案せず」＝西武HDに経営改善策45項目－米サーベラス 時事ドットコム （2013年3月21日） 2013年3月22日閲覧。また、沿線自治体（特に西武秩父線沿線）からは路線の存続を求める声も上がっており、若林久社長は埼玉県秩父市に対して「公共交通機関なので守る」と説明している「生活鉄道」西武秩父線存続を西武HD社長に要請／知事と首長ら『埼玉新聞』2013年3月26日秩父線が廃止対象？ 秩父市長「連係し守る」『埼玉新聞』2013年3月23日。
社章・シンボルマーク 現在のシンボルマークは新生・西武鉄道を象徴する一環として、新社章を兼ねたものであり、2007年4月1日に制定された（西武鉄道ニューリリース・インターネットアーカイブ・2007年時点の版）。。その意匠は旧社章と同じく西武の"西"をモチーフにしている。それぞれマークの形の意味として、2つの輪は、様々なものが鉄道によって出会いつながる姿を、果実のようなデザインは、交流によって生まれる「実り」=「地域・社会の発展」を表現。カラーリングでは、グリーンで「自然との調和」、濃いブルーで「信頼」と「安心・安全」、明るいブルーで「新しいことへの挑戦」をイメージしている。
シンボルマークは2008年4月から既存車両側面に掲示されるようになり、同時に西武鉄道の制服もリニューアルされるなどして、多くの場所でこの社章を見かけるようになった。なお、社名ロゴのフォントも制定・変更され、「SEIBU」という英文表記もされるようになり、同社の広告に記載されたり、シンボルマークとともに全営業車両の先頭車両乗務員室扉横（8500系は車端部）に貼り出されたりした。ただし、近年、英文表記はあまり使わなくなり、同社が発行する広報誌『西武鉄道かわら版』の表紙には2013年度以降、記載されなくなった。また、2014年4月の消費税率変更時に運賃表を貼りかえた際、一部駅の運賃表下にあった「SEIBU」の英文表記が「西武鉄道」の漢字表記に変更され、駅のリニューアル工事後の駅入口看板も同様に変更されている。さらに、2013年度以降導入の30000系、近年に検査入場した車両、フルラッピングで車体色が変更された車両は、「SEIBU」の英文表記が「西武鉄道」の漢字表記に変更されている。
旧社章は西武軌道が1922年に制定したものである。西武の"西"をモチーフにしたもので、野球のボールに似た形をしている。新社章移行後、車両に掲示された旧社章は車体更新に併せて取り外しが進行中である。
歴史 西武鉄道は、現在の池袋線系統の路線を開業した武蔵野鉄道と、新宿線系統の路線を開業していた西武鉄道（旧）が合併して出来た会社である。
武蔵野鉄道
武蔵野鉄道は、1911年（明治44年）10月18日に鉄道免許を取得し、1912年（明治45年）5月7日に設立、当初は巣鴨駅を起点とする計画であったが、東京府が池袋駅を起点にするよう指示したため、1913年（大正2年）4月に計画を変更。1915年（大正4年）4月15日に現在の池袋線の一部である池袋駅 - 飯能駅間を開業した。1922年（大正11年）に池袋駅 - 所沢駅間、1925年（大正14年）に飯能駅までの全線を電化し、1929年（昭和4年）9月10日に吾野駅まで開業させた。なお西武豊島線は1927年（昭和2年）に、狭山線は1929年（昭和4年）に開業している。
一方、1924年（大正13年）に箱根土地（後のコクド。現在のプリンスホテル）が武蔵野鉄道沿線の東京府北豊島郡大泉村に大泉学園都市の分譲を開始。武蔵野鉄道に東大泉駅（現在の大泉学園駅）を建設した上で寄贈する。翌1925年には武蔵野鉄道の株式を取得した。また、箱根土地は1928年（昭和3年）、村山貯水池（多摩湖）および小平地区一帯を開発すべく、多摩湖鉄道を設立。4月6日に国分寺駅 - 萩山駅間を開業し、1936年（昭和11年）12月30日に村山貯水池まで開業させ、全通した。
1932年（昭和7年）に箱根土地社長の堤康次郎が経営危機に陥っていた武蔵野鉄道の株式を買い集め、再建に乗り出す。1934年（昭和9年）8月28日、武蔵野鉄道は鉄道抵当法に基づく強制執行が実施され、運賃収入が強制管理人に差し押さえられる（1937年〈昭和12年〉まで）。
1935年（昭和10年）1月21日からは、9か月分の電力料金17万円滞納を理由に東京電燈から制限送電を受け、最大5600 kWを必要とするところを4000 kWしか受電できなくなった。通勤時の輸送能力が激減して混乱を招いたため、東京電燈側は沿線住民に対して制限送電を行う経緯を記した文書を配布し理解を求めた「金がないので停電 通勤時の大混乱 武蔵野電鉄に制限送電を 今朝から遂に断行」『東京朝日新聞』昭和10年1月22日2面。経営は一層苦境に立たされるが、1936年（昭和11年）に武蔵野鉄道と債権者の間で和議が成立する。1938年（昭和13年）、大口債権者である東武鉄道の初代社長初代根津嘉一郎らがようやく債務免除に応じ、経営再建に道筋をつけた。
1940年（昭和15年）3月12日、武蔵野鉄道は同系の多摩湖鉄道を吸収合併する。10月、堤は根津および浅野財閥（元々の親会社）から株式を取得して過半数を確保し、社長に就任した（長年、西武鉄道株式のうち約45%を箱根土地の後身会社であるコクドが保有していて、他に西武建設の保有分を合わせると関連会社による持分が過半数を占めていたのはこの一件に由来する）。
西武鉄道（旧）
西武鉄道（旧）は川越鉄道に始まる。川越鉄道は、甲武鉄道の関連会社として1892年（明治25年）8月5日に設立され、1894年（明治27年）12月21日に現在の西武国分寺線である国分寺駅 - 久米川（仮）駅（現在の東村山駅）間を開業させた。さらに、川越鉄道は1895年（明治28年）3月21日に、現在の西武新宿線の一部である久米川（仮）駅 - 川越駅（現在の本川越駅）間を開業させた。その後、1920年（大正9年）6月1日に武蔵水電に吸収合併された。武蔵水電の前身は、1906年（明治39年）4月16日に川越久保町駅 - 大宮駅間を開業させた川越電気鉄道である。合併後、川越久保町駅 - 大宮駅間の路線は川越東線となった。
1921年（大正10年）10月、武蔵水電は同年に淀橋町角筈 - 荻窪村間を開業させていた西武軌道を吸収合併した。「西武」の名前はこの会社が起源であり、現在の西武鉄道が2007年3月まで使用していた西武の西という字を図案化した社章もこの会社のものであった（ただし、6000系・10000系・20000系以外の現在も残っている車種は一部を除き2009年時点でもその旧社章を使用していたが、更新工事を施工した車両では取り外されている）。翌1922年（大正11年）11月に武蔵水電は帝国電灯に吸収合併されたが[ 「武蔵水電株式会社解散」『官報』1923年1月11日]（国立国会図書館デジタルコレクション）"帝國電燈株式會社ト合併ニ因リ大正十一年十一月一日解散ス"、帝国電灯は鉄軌道部門を、武蔵鉄道から改称して同年8月15日に設立された西武鉄道（旧）[ 「株式会社設立」『官報』1923年1月16日]（国立国会図書館デジタルコレクション）"一 商號 西武鐵道株式會社 … 一 設立年月日 大正十一年八月十五日"に分離した[ 『鉄道省鉄道統計資料 大正11年度』] p.139（国立国会図書館デジタルコレクション）"帝國電燈ハ武蔵鐵道ヘ（西武鐵道ト改稱） 11.6.2〔許可年月日〕 11.11.16〔実行年月日〕"。また、川越久保町 - 大宮駅の路線は大宮線となった。
1925年（大正14年）、安比奈線南大塚駅 - 安比奈駅間を開業。1927年（昭和2年）4月16日にこれも現在の西武新宿線の一部にあたる村山線高田馬場駅 - 東村山駅間を複線・電化で開業。同時に東村山駅 - 川越駅間を電化し、高田馬場駅 - 川越駅間の直通運転を開始した。同年8月30日には、現在の多摩川線を開業させていた多摩鉄道を吸収合併した。
1935年（昭和10年）12月27日、西武軌道線（淀橋町角筈 - 荻窪村間）を東京乗合自動車に委託した。委託後、同区間を譲渡（1951年）するまでの歴史は、「都電杉並線#歴史」を参照のこと。
1941年（昭和16年）、前年に川越線の開業に伴い休止していた大宮線を2月25日に廃止した。
1943年（昭和18年）6月、箱根土地が経営権を獲得。堤康次郎が社長に就任した。
1944年（昭和19年）6月、第二次世界大戦下の食糧不足に対応するため、沿線の耕地を利用した大規模食糧供給を目的に、食糧増産株式会社を設立した。
また1944年には、東京都からの委託によって糞尿輸送が開始された。当時都内の糞尿処理は、トラックで東京湾岸へ運び船で海中に捨てていたが、人手不足とガソリン統制により、処理が追いつかなくなっていた。そこで東京都長官の大達茂雄からの要請で、武蔵野鉄道と西武鉄道（旧）と食糧増産の3社が一体となり、専用貨車と積込所・貯溜施設を造って大規模な糞尿処理にあたることとなったのである。同年9月10日夜から普通貨車による糞尿運搬の臨時運転を開始し、11月21日には専用貨車を用いた本運転に入った。この糞尿輸送列車は、「汚穢電車」井上ひさし『コメの話』「黄金電車」「黄金列車」などと呼ばれた。
この時の輸送力はあまり高いものではなく、積込所も2か所、貯溜槽も7か所しかなかった。社長の堤康次郎はさらに輸送規模を拡大させ、当時都内から排泄されていた1日約38,000石の糞尿全てを処理できるように構想を立てた。専用貨車を115両新造して輸送能力を1日20,000石に上げるとともに、両鉄道沿線の数十箇所に糞尿貯溜槽を置き、約271,000石の糞尿をためられるようにする。そして輸送は主に深夜に行い、その帰りは貨車の上に特設台を設置し、都内向けの野菜を運搬しようというものであった。
しかし衛生面などで問題が続出し、糞尿輸送は次第にその輸送量を減らして行った。書類上は1953年（昭和28年）3月30日までの契約であったが、実際には1951年に輸送が休止して以降、再開されないままの廃止で、堤の輸送拡大構想は結局実行されないまま終わった。
なおこの糞尿輸送が行われている最中に武蔵野鉄道と西武鉄道（旧）と食糧増産の3社が合併しているが、社名に「農業」を付して「西武農業鉄道」とした由来はこのようなことにある。