偏向教育(へんこうきょういく)とは、学校などで、特定の歴史観・世界観を宣伝するとされる教育を指す用語。以下、主に日本国内に限定して解説する。
概要 教育基本法第14条には、「良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。」とされ、政治的教養の教育が推奨されているが、同条の第2項には、「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」と規定され、 教育の際には政治的中立を保つよう求められている。
しかし実際の教育現場では、知識偏重の教育ばかりで政治的教養の教育はほとんど行われてないといわれ、政治的な教育に関しては、教師の個人的な思想を押し付けるような教育が行われているのではないか、という指摘がある。また、第二次世界大戦以前の日本を過小評価し貶めるような(自虐史観)教育が行われているのではないかという指摘もある。そのような教育を指して「偏向教育」と呼ばれることがある。
偏向教育であることが問題視され、実際に教師が処分された例として、以下のような物がある。
1952年4月、北海道の中学校が政令325号(占領目的阻害行為処罰令)違反容疑で捜索され、日本共産党の発行物等の文書類が押収された。これを受け、地域住民などが同中学校の偏向教育を取りざたし、8月には北海道教育委員会は関係教員を処分した。 1953年12月、京都市の中学校が偏向教育を行っているとしてビラが配布されるなどの問題が起こり、1954年3月、京都市教育委員会は同中学校の3人の教師に対して転勤を勧告し、4月には異動を発令した。しかし、教師がこれに従わなかったため、市教委は彼らを懲戒免職とした。 1969年11月、福岡県の高等学校において、一部教師が学習指導要領に定められた教育をしていない、との匿名の投書などが県教育庁にあり、また1970年3月に、福岡県議会において、偏向教育が行われているとの指摘が出され、県教育庁が調査を行った結果、3人の教師が地方公務員法第二十九条一項違反(職務義務違反)として懲戒免職処分となった。同年12月、免職となった教師らは処分の取り消しを求めて福岡地方裁判所に訴訟を起こした偏向教育で免職は不当 元教諭3人が訴訟『朝日新聞』1970年(昭和45年)12月3日朝刊 12版 3面が敗訴、後に最高裁判所において、処分は妥当であるとの判決が出され、処分が確定した。
また、教師への処分に至っていない事例であるが、2026年3月に発生した辺野古沖抗議船転覆事故では、京都府の同志社国際高等学校が研修旅行で実施した「平和教育」のプログラムで、辺野古沖への米軍基地移転に反対するヘリ基地反対協議会が所有する抗議船に生徒を乗船させ、その結果多数の生徒を死傷させた海難事故が発生したことで、文部科学省が同校への調査を実施した。その後、同年5月22日に発表された調査結果において、文部科学省は同校が行ってきた「平和教育」は教育基本法第14条2項に違反したとして教育基本法制定後初の違反認定を行い、同日付で同校に対し、教育基本法や学習指導要領に基づき適切な教育活動を行うよう求める通知を出した辺野古転覆、同志社国際実施の平和学習は「政治的活動」に該当 文部科学省が調査結果公表 - 産経ニュース 2026年5月22日。ただし、この文部科学省の違反認定に対し、一部の教職員組合、左派メディアや識者、日本共産党、立憲民主党、社会民主党、れいわ新選組などの一部の左派・リベラル政党、米軍基地反対派のオール沖縄から支持を受ける玉城デニー沖縄県知事などから、「沖縄での平和学習を躊躇させたり、その機会を奪うようなことになったりしないか心配だ。学びの機会が減れば、沖縄の基地負担への関心が薄れてしまう」と平和学習活動そのものを萎縮させかねないとの立場から、文部科学省の介入の動きや平和教育そのものを批判する風潮に対し懸念、更には文部科学省の違反認定に対し強く批判する意見も見られる「政治的中立性」指摘の文科省見解 平和学習の現場が抱く懸念 - 毎日新聞 2026年5月22日「平和教育を萎縮させてはならない」辺野古事故で共産・吉良佳子氏が訴え 松本文科相の答えは - J-CAST ニュース 2026年5月22日「撤回すべき」辺野古転覆事故の文科省調査結果巡りれいわ奥田氏 参政は政治的中立性重視 - 産経ニュース 2026年5月28日現役教師が平和教育「萎縮を懸念」 辺野古転覆事故で社会起業家たかまつななさんら会見 文科省「教育基本法違反」指摘受け - FNNプライムオンライン 2026年6月1日沖縄知事の文科省批判、背景や受け止めは 辺野古学習めぐる違法認定 - 朝日新聞 2026年5月29日。
日本以外 日本以外の国において行われている教育でも、「偏向教育である」と批判される物がある。
韓国国内における北朝鮮寄りの教育への保守派による批判
また、日本の領土教育が、外国在住者から偏向であると批判された例がある。
関連項目 義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法 教育公務員特例法 日本教職員組合 - 偏向教育を組織的に行っているとの批判がある 平和教育
脚注
外部リンク 教育基本法資料室へようこそ! 第8条 (政治教育) - 文部科学省。現教育基本法の第十四条とほぼ同一内容である旧法の第八条についての解説がある。