大日本農民組合（だいにほんのうみんくみあい）は、かつて存在した日本の農民組合の全国組織。1938年に全国農民組合の社会大衆党支持派によって結成された。1938年12月時点で加盟支部は542、加盟人数は約1万7千人。1940年解散。略称は大日農。
沿革 背景 1930年代半ば、全国農民組合（全農）の中枢では労農派と旧全農全会派が多数派を形成し、社会大衆党支持には批判的な立場をとっていた。しかし、1937年12月15日の第1次人民戦線事件で全農の労農派幹部らが検挙されると、全農は反共産主義・反人民戦線の立場に転換し、社会大衆党（社大党）支持の立場を明確にする。しかし、なおも全農内には社大党支持に反対する意見が存在した。
結成 1938年2月1日、第2次人民戦線事件でさらに全農幹部らが検挙されると、社大党農村部は全農を社大党支持へ一本化させるべく動く。1938年2月6日、社大党本部で全農常任委員会および拡大中央委員会が開催され、人民戦線事件関係者と「分裂策動者」を除名した上で、新たに大日本農民組合（大日農）を結成した。大日農では旧日労系（旧全日農幹部）が中枢を担い、組合長には杉山元治郎、主事には三宅正一が就任した。
同年4月30日、大日農第1回全国大会を開いて、宣言と運動方針要綱を決定した。宣言では日中戦争下の戦時体制に協力する姿勢を示し、「銃後生産力の拡充」や「日、満、支一体」の農業政策確立を掲げた。運動方針要綱では耕作権の確立などの従来の主張のほかに、土地国有制の確立や満洲への国策移民の積極化が掲げられた。
活動 大日農の当初の活動の中心は、社大党とともに満洲への農業移民を推進することであった。満洲への移民政策は、1936年5月に関東軍が満洲農業移民百万戸移住計画として立案し、同年8月に広田内閣が二十カ年百万戸送出計画として国策に位置づけていた。1938年8月、社大党議員・大日農幹部の須永好を団長として満洲移住地小作農視察団を組織し、全国各地の農民運動幹部を満洲視察に派遣した。視察団は満蒙俱楽部に改組し、各地で講演会を組織して移民を推進することを図った。
1939年11月、農民組合関係の国会議員が中心となって、大日農・日本農民組合・日本農民組合総同盟・日本農民連盟の各有志による農地制度改革同盟が結成された。
1940年6月以降、近衛新体制運動が展開されると、農民組合は相次いで解散する。1940年8月15日、大日農も解散を決議した。
脚注
参考文献