受益超過（じゅえきちょうか）とは、財政、社会保障などにおける受益と負担の関係を分析する際に、受益が負担を上回る状態をいう。受益から負担を差し引いた額が正の場合が受益超過であり、負担が受益を上回る場合は負担超過という。
受益と負担の比較は、地域間の財政的な帰着、年齢・世代別の世代会計、所得階層別の税・社会保障の分析などに用いられる。ただし、何を「受益」および「負担」に含めるか、対象期間を1年間とするか生涯とするかなどによって推計結果は異なる。
概念 内閣府は『平成13年度 年次経済財政報告』における地域別の財政分析で、政府活動によって地域へ支出される財政支出を住民の「受益」、国および地方公共団体に支払う税金や使用料・負担金を住民の「負担」として推計し、「受益超過」を受益から負担を差し引いた額としている。
受益超過額 ＝ 受益額 − 負担額
受益額が負担額を上回れば受益超過となり、反対に負担額が受益額を上回れば負担超過となる。
受益と負担の関係を比率で表す「受益・負担比率」も用いられる。
受益・負担比率 ＝ 受益額 ÷ 負担額
内閣府の分析では、比率を実数で表した場合は1を上回れば受益超過、1を下回れば負担超過となる。百分率で表した場合は100%が受益と負担の一致点となる。
また、世代会計では、生涯にわたる受益額から生涯負担額を差し引いた「生涯純受益額」を算出し、その値が正である状態を受益超過として扱う。
財政分析における利用 地域別の受益と負担 受益超過は、政府による財政支出と租税などの負担が地域間でどのように帰着しているかを分析する際に用いられる。
内閣府は『平成13年度 年次経済財政報告』で、国と地方公共団体による財政支出を地域住民の受益、国税・地方税や使用料・負担金を負担として47都道府県別に推計した。1998年度の推計では47都道府県のうち45団体で受益超過となり、受益超過額が大きい5県の平均は1人当たり63万円であった。同報告は、1人当たり県民所得が高い地域ほど受益が少なく負担が多く、受益超過額が小さくなる傾向を示した。
楠本寛と玉岡雅之は、1997年度から2018年度までを対象とした地域別帰着分析で、国・地方公共団体の歳出を住民の受益、租税などを住民の負担として推計した。その結果、全国では対象期間を通じて受益超過が続き、地域別には都市部で負担が大きく、地方部で受益が大きい傾向を確認した。2017年度の推計では、三大都市圏と地方圏の財政純受益には1人当たり約42万円の差があり、三大都市圏では負担超過となる年度があった一方、地方圏では受益超過となっていた。
世代別の受益と負担
世代会計では、各世代が政府から受ける給付や公共サービスと、租税・社会保険料などの負担を生涯にわたって比較するため、受益超過・負担超過が世代間の受益と負担の違いを示す指標として用いられる。
内閣府が1999年時点の1年間について行った推計では、60歳以上の世帯は年金や医療などの給付を背景に年間360万円の受益超過となった一方、20歳代から50歳代では負担超過となった。同報告は、就労期には税や社会保険料の負担が大きく、加齢に伴って公的年金や医療などの受益が増えるため、単年度では年齢によって受益と負担の関係が異なると説明している。
生涯を対象とした同報告の世代会計では、1939年以前生まれの60歳以上世代は生涯純受益額5,700万円の受益超過、1940年から1949年生まれの世代も90万円の受益超過であった。一方、40歳代以下の各世代は負担超過となり、1970年から1979年生まれの20歳代世代では1,300万円の負担超過と推計された。これらは1999年時点の制度や将来の制度変更について一定の仮定を置いた推計であり、固定的な世代別の数値ではない。
所得階層別の受益超過 税負担と社会保障給付を所得階層別に比較する分析でも受益超過が用いられる。
日本租税研究協会は2012年、厚生労働省「所得再分配調査」（2008年）と総務省「全国消費実態調査」（2009年）を用いて、所得階層別の消費税負担と社会保障受益を比較した。
この推計では、社会保障には消費税以外の財源も充てられているため、社会保障給付額を当時の消費税収と社会保障給付総額の比率によって圧縮した上で、消費税負担と比較している。その結果、当初所得350万円未満の世帯では圧縮後の社会保障受益が消費税負担を上回る受益超過となり、700万円以上の世帯では負担超過となった。同協会は、この推計から、消費税の所得分配上の影響は負担面のみでなく、その税収による社会保障の受益面を含めて評価する必要があるとした。
推計上の留意点 受益超過は、受益と負担の範囲および帰着方法によって値が変化する。地域別の財政分析について内閣府は、行政サービスの費用を受益額として用いる場合、同じ水準のサービスでも規模の経済によって人口密度の高い地域では1人当たり費用が小さくなる可能性があると指摘している。また、発電所、ダムなど地域外にも便益を及ぼす施設の受益を十分に把握できない場合があるほか、公債や財産収入などを負担に含めない推計では、全国合計で受益が負担を上回りやすくなる。
楠本・玉岡も、地域別帰着分析について、先行研究ごとに地域への配分基準や対象とする会計などの手法が異なるため、各研究の推計結果を単純には比較できないと指摘している。
世代別分析についても、ある1年間の受益と負担を比較する分析と、生涯の受益・負担を現在価値に換算して比較する世代会計とでは対象期間が異なるため、同一世代であっても受益超過・負担超過の評価が一致するとは限らない。
関連項目 所得再分配 世代会計 財政 財政赤字 社会保障 租税 所得分布 再分配所得 ジニ係数
脚注
出典