執行役員(しっこうやくいん)は、投資法人に置かれる機関であり、投資法人の業務を執行し、投資法人を代表する者である。投資信託及び投資法人に関する法律（投信法）に規定されている。
制度 投資法人には、1人または2人以上の執行役員、執行役員の員数に1を加えた数以上の監督役員、役員会および会計監査人を置かなければならない。執行役員および監督役員は、投資主総会の決議によって選任される。
投資法人と役員および会計監査人との関係は、委任に関する規定に従う。
職務 投信法第109条第1項により、執行役員は投資法人の業務を執行し、投資法人を代表する。
また、一定の重要な職務を執行しようとするときは、役員会の承認を受けなければならない。対象には、投資主総会の招集、事務の委託、投資法人債の管理に係る事務の委託、投資口の払戻しの停止、合併契約の締結、資産の運用または保管に係る委託契約の締結または契約内容の変更、資産運用報酬等の費用の支払いなどが含まれる。
執行役員は、3か月に1回以上、自己の職務の執行状況を役員会に報告しなければならない。
選任 執行役員は、投資主総会の決議によって選任される。
法人は執行役員となることができないほか、法令に定められた欠格事由に該当する者も執行役員となることができない。
任期 執行役員の任期は2年を超えることができない。ただし、規約の定めがある場合には、投資主総会の決議によって、一定の期間まで任期を伸長することができる。
報酬 執行役員の報酬について、規約にその額を定めていない場合には、投信法に定める基準に従い、役員会がその額を決定する。
役員会との関係 役員会は、すべての執行役員および監督役員によって構成される。
役員会は、投信法および投資法人の規約に定める権限を行うほか、執行役員の職務の執行を監督する。
執行役員が1人の場合はその執行役員が、2人以上の場合は各執行役員が役員会を招集する。ただし、規約または役員会で招集権者を定めることができる。
監督役員との関係 監督役員は、執行役員の職務の執行を監督する。また、監督役員は、執行役員、一般事務受託者、資産運用会社および資産保管会社に対して、投資法人の業務および財産の状況について報告を求め、または必要な調査をすることができる。
このため、投資法人では、執行役員が業務を執行する一方、監督役員および役員会がその職務執行を監督する制度となっている。
解任 役員会は、執行役員が職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき、執行役員としてふさわしくない非行があったとき、または心身の故障により職務の執行に支障があり、もしくはこれに堪えないときは、その執行役員を解任することができる。
この規定によって執行役員が解任された場合など、執行役員が欠けたときは、原則として監督役員が共同して執行役員を選任するための投資主総会を招集しなければならない。
解任された執行役員は、解任後最初に招集される投資主総会に出席し、解任について意見を述べることができる。
代表権 執行役員は、投資法人を代表する。投信法により、会社法の代表取締役等に関する規定の一部が執行役員について準用されている。
資産運用会社との関係 投資法人の資産運用については、資産運用会社への委託が制度上予定されている。執行役員が資産の運用または保管に係る委託契約を締結し、または契約内容を変更しようとする場合には、役員会の承認を受けなければならない。
監督役員は、資産運用会社に対しても、投資法人の業務および財産の状況について報告を求め、または必要な調査をすることができる。
株式会社の執行役員との違い 投資法人の執行役員は、投信法に基づく投資法人の機関であり、投資法人の業務を執行するとともに投資法人を代表する。
これに対し、株式会社における「執行役員」は、会社法上の必置機関として定められた役職ではなく、会社が任意に設置する役職として用いられる場合がある。
したがって、同じ「執行役員」という名称であっても、投資法人の執行役員と株式会社における一般的な執行役員は、法的性質が異なる。
脚注
関連項目 投資法人 投資信託及び投資法人に関する法律 監督役員 役員会 資産運用会社 投資信託