監督役員（かんとくやくいん）は、投資法人に置かれる機関であり、執行役員の職務の執行を監督する者である。投資信託及び投資法人に関する法律（投信法）に基づき設置される。
制度 投資法人には、1人または2人以上の執行役員、執行役員の員数に1を加えた数以上の監督役員、役員会および会計監査人を置かなければならない。
監督役員は執行役員とともに役員会を構成する。役員会は、投信法および投資法人の規約に定める権限を行うほか、執行役員の職務の執行を監督する。
選任 監督役員は、投資主総会の決議によって選任される。
監督役員については、投資法人の設立企画人、執行役員その他一定の利害関係者など、監督役員としての職務の遂行に支障を来すおそれがある者について資格制限が設けられている。
任期 監督役員の任期は4年である。ただし、投資法人の規約または投資主総会の決議によって、その任期を短縮することができる。
職務 監督役員は、執行役員の職務の執行を監督する。
監督役員は、いつでも、執行役員、一般事務受託者、資産運用会社および資産保管会社に対して、投資法人の業務および財産の状況に関する報告を求め、または必要な調査をすることができる。
金融庁の「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」では、監督役員について、役員会に出席するだけではなく、執行役員の業務執行内容を監督しているかを確認することとされている。また、状況に応じて執行役員、一般事務受託者、資産運用会社および資産保管会社に対し、報告を求め、または必要な調査を行っているかについても監督上の確認事項とされている。
不動産証券化協会（ARES）の用語集では、監督役員を、投信法に基づき執行役員の職務の執行を監督する者と説明している。また、執行役員、一般事務受託者、資産運用会社等に対して、投資法人の業務および財産の状況について報告を求め、または必要な調査をすることができるとしている。
役員会との関係 役員会は、すべての執行役員および監督役員によって構成される。
役員会では、投資法人の業務に関する重要事項について審議および決議が行われるほか、執行役員の職務の執行が監督される。
金融庁の監督指針では、役員会の運営について、実際に役員が参集しているか、審議の実効性を確保するため資産運用会社から適切な資料の交付および十分な説明を受けているかなどが監督上の留意事項として示されている。
執行役員との関係 執行役員は投資法人の業務を執行し、投資法人を代表する。一方、監督役員は執行役員の職務の執行を監督する。
このように、投資法人では業務執行を担う執行役員と、その職務執行を監督する監督役員を置くことで、役員会を中心とした相互牽制の仕組みが設けられている。
調査・報告要求 監督役員は、投資法人の業務および財産の状況を確認するため、執行役員だけでなく、一般事務受託者、資産運用会社および資産保管会社に対しても報告を求めることができる。
また、必要な調査を行うことができるほか、投信法により会社法上の監査役に関する一定の規定が準用されている。
役員会の招集 監督役員は、その職務を行うため必要があるときは、執行役員に対して役員会の招集を請求することができる。
招集請求の日から5日以内に、その請求の日から2週間以内の日を役員会の日とする招集通知が発せられない場合には、請求をした監督役員が役員会を招集することができる。
執行役員の解任との関係 役員会は、一定の法定事由がある場合、執行役員を解任することができる。
執行役員が欠けた場合などには、監督役員が共同して、執行役員を選任するための投資主総会を招集しなければならない場合がある。
独立性 監督役員については、執行役員や投資法人の設立企画人などとの一定の利害関係を有する者を排除するための資格制限が設けられている。
この制度は、執行役員の職務執行を監督する立場にある監督役員について、その職務の公正な遂行を確保することを目的とするものである。
ガバナンス上の役割 金融庁は、投資法人の機関運営について、役員会の審議の実効性や、監督役員による執行役員の業務執行に対する監督の実効性を監督上の評価項目としている。
したがって、監督役員の役割は役員会への出席に限定されず、投資法人の業務および財産の状況を把握し、必要に応じて報告要求や調査を行うことを含む。
株式会社の監査役との関係 監督役員は、投資法人において執行役員の職務執行を監督する機関である。
投信法第111条第3項では、監督役員について会社法上の監査役に関する一定の規定が準用されている。
ただし、監督役員は投資法人に固有の機関であり、株式会社の監査役と同一の制度ではない。
脚注
関連項目 投資法人 執行役員 役員会 投資主総会 資産運用会社 会計監査人 監査役 投資信託及び投資法人に関する法律