メッカ共同防衛協定（メッカきょうどうぼうえいきょうてい、、略称：MJDA）は、サウジアラビア、トルコ、パキスタンの3か国が2026年8月7日にメッカで署名した共同防衛協定である。いずれかの署名国に対する武力攻撃を、3か国すべてに対する攻撃とみなすことを定めている。協定に基づく枠組みは、メッカ防衛同盟（）とも呼ばれる。

背景 サウジアラビアとパキスタンは長年にわたり軍事協力を続け、パキスタンはサウジアラビア軍に訓練や技術面の支援を提供してきた。両国は2025年9月17日に戦略的相互防衛協定（Strategic Mutual Defence Agreement、SMDA）に署名し、一方への侵略を両国への侵略とみなす方針を示した。

メッカ共同防衛協定は、この二国間協定を基礎にトルコを加えたものである。署名は2026年のイランをめぐる戦争によって中東の安全保障環境が不安定化し、アメリカ合衆国の安全保障上の役割に対する懸念が強まるなかで行われた。

署名 2026年8月7日、メッカで以下の3人が協定に署名した。 署名国 署名者 署名時の役職 サウジアラビア ムハンマド・ビン・サルマーン 皇太子 トルコ レジェップ・タイイップ・エルドアン 大統領 パキスタン シャバーズ・シャリフ 首相

内容 協定に基づく協力は、集団的な抑止力と防衛能力の強化を目的としている。

署名時の共同声明では、各国が負う具体的な軍事義務や、相互防衛のために実施する軍事行動の条件は明らかにされなかった。トルコのハカン・フィダン外相は、枠組みは特定の国を対象とするものではなく、各国がすでに負っている国際的な約束を置き換えるものでもないと説明した。

2026年8月13日、トルコ国防省は、協定に基づいて外相、国防相、軍の最高幹部が参加する政治・軍事上の調整機構を設ける方針を発表した。協力分野には、陸海空軍、防空、無人システムを含む共同演習のほか、防衛装備の共同開発・生産、技術協力、整備・兵站支援が挙げられた。

組織 2026年8月31日、3か国の外相、国防相、軍の最高幹部がイスタンブールに集まり、協定に基づく戦略政治・防衛委員会の初会合を開いた。共同声明では、協力の制度化を進めるとともに、サウジアラビアに事務局を設置し、最初の3年間はパキスタン出身の事務総長が率いることが決定された。防衛産業における協力や技術の共同開発・生産によって、各国軍の能力と連携を強化する方針も示された。事務局の所在地はリヤドとされた。

同年10月5日、委員会はパキスタンの退役陸軍中将ナウマン・マフムード（Nauman Mahmood）を、任期3年の初代事務総長に任命することを決定した。

運用と拡大 サウジアラビアへの攻撃への対応 2026年9月25日、3か国の軍の最高幹部がリヤドで会合を開き、情報共有、軍事面の調整、各国の軍事能力の統合を強化する方策を協議した。サウジアラビア国防省とパキスタン軍の声明によると、出席者はサウジアラビアを取り巻く安全保障上の脅威を検討し、イエメンのフーシによるメッカおよび同国の民間・経済施設への攻撃を非難した。

10月5日、戦略政治・防衛委員会はリヤドで緊急会合を開いた。共同声明では、メッカとマディーナを標的とした攻撃の試みや、サウジアラビアの都市・民間施設・経済施設への攻撃を非難した。また、集団的防衛の約束を実行に移すため、合意した軍事力をサウジアラビアへ迅速に展開する措置を講じることを決定した。展開は、合意済みの取り決めと各国の国内法に従って行うとされた。

参加国の拡大 2026年8月31日、フィダン外相は他国の参加にも開かれた枠組みであると述べた一方、新規参加国を迎える前に制度を機能させる必要があるとした。10月2日、パキスタンのイシャク・ダール外相は、6か国を超える国が参加に関心を示していると述べたが、国名は明らかにしなかった。また、協定の仕組みが完全に機能するまでには最大1年を要する可能性があり、それまで新規参加の要請を扱うことはできないと説明した。

評価 パキスタンの政策研究所Institute of Policy Studiesの研究者トゥグラル・ヤミンは、トルコの防衛産業、サウジアラビアの資金力、パキスタンの軍事力には補完関係があると論じた。一方で、3か国は安全保障上の脅威に対する認識が異なり、協定を自動的な軍事介入を伴う保証と同一視することには慎重な見方を示した。

中東国際問題評議会の政策報告で、研究者アルバート・B・ウルフは、パキスタンによる安全保障上の保証の実効性について、遠隔地への通常戦力の展開能力、インドへの対応を重視する同国の戦略、イランとの関係が制約となると分析した。また、パキスタンの核抑止が湾岸諸国に適用される条件は明確にされておらず、核兵器だけでは通常兵器による攻撃や非国家主体による攻撃に十分に対処できないと指摘した。

脚注

関連項目 集団的自衛権 軍事同盟 北大西洋条約機構

外部リンク 戦略政治・防衛委員会の共同声明（2026年8月31日） - トルコ外務省 緊急会合の共同声明（2026年10月5日） - トルコ外務省