医療費適正化計画(いりょうひてきせいかけいかく)は、日本において、国民の健康の保持と医療の効率的な提供を推進し、医療費の適正化を総合的かつ計画的に進めるために、国および都道府県が策定する計画である。高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、厚生労働大臣が医療費適正化基本方針と全国医療費適正化計画を定め、都道府県が同方針に即して都道府県医療費適正化計画を定める。
2026年時点では、2024年度から2029年度までを計画期間とする第四期医療費適正化計画が実施されている。第四期全国医療費適正化計画は、医療費適正化の取組について、医療費の抑制だけでなく、国民の生活の質の維持・向上と、良質で適切な医療を効率的に提供する体制の確保を基本理念としている。
制度 医療費適正化基本方針と全国計画 厚生労働大臣は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図る観点から、医療費適正化に関する施策の基本方針を定めるとともに、6年ごとに6年を1期とする全国医療費適正化計画を定める。
医療費適正化基本方針には、都道府県医療費適正化計画の作成に関する基本的事項、計画の達成状況の評価に関する基本的事項、医療費の調査・分析などに関する事項が定められる。同方針は、国の医療提供体制に関する基本方針、介護保険事業に関する基本指針および健康増進に関する基本方針と調和が保たれたものでなければならない。
全国医療費適正化計画には、国民の健康の保持の推進と医療の効率的な提供の推進について国が達成すべき目標、目標を達成するために国が実施する施策、病床機能の分化・連携によって見込まれる成果および計画期間における医療費の見込みなどが定められる。
都道府県計画 都道府県は、医療費適正化基本方針に即して、6年ごとに6年を1期とする都道府県医療費適正化計画を定める。計画には、住民の健康の保持および医療の効率的な提供について達成すべき目標、都道府県が実施する施策、保険者・医療機関などの連携、医療費の調査・分析、医療費の見込みおよび達成状況の評価に関する事項などが記載される。
都道府県医療費適正化計画は、都道府県の医療計画、介護保険事業支援計画および健康増進計画と調和が保たれたものでなければならない。医療費適正化基本方針は、健康の保持に関する部分を健康増進計画と、医療の効率的な提供に関する部分を医療計画および介護保険事業支援計画と整合させるよう求めている。
都道府県は、計画の作成または変更に際して関係市町村と保険者協議会の意見を聴き、計画を定めた場合には厚生労働大臣へ提出するとともに、公表するよう努める。また、計画の作成や施策の実施に必要がある場合、保険者、後期高齢者医療広域連合、医療機関などへ協力を求めることができる。
沿革 医療費適正化計画の制度は、2006年の医療制度改革により創設された。当時の政府は、生活習慣病対策と長期入院の是正を主要な施策とし、国と都道府県が共同して計画的な医療費適正化に取り組む制度を設けた。
第一期計画は2008年度に開始された。第一期と第二期は5年間、第三期以降は6年間を計画期間としている。
期 計画期間 期間 第一期 2008–2012年度 5年間 第二期 2013–2017年度 5年間 第三期 2018–2023年度 6年間 第四期 2024–2029年度 6年間
第一期計画では、生活習慣病の有病者・予備群の減少と平均在院日数の短縮が主要な政策目標とされ、医療保険者による特定健康診査および特定保健指導も2008年度から実施された。第三期計画では、後発医薬品の使用促進、重複投薬・多剤投与の適正化などが医療の効率的な提供に関する目標として位置付けられた。
第四期計画 第四期計画の期間は2024年度から2029年度までである。厚生労働省は2023年7月に医療費適正化基本方針を示し、各都道府県が2023年度中に都道府県計画を策定した後、2025年3月31日に第四期全国医療費適正化計画を告示した。
第四期計画では、「住民の健康の保持の推進」と「医療の効率的な提供の推進」が主要な柱とされている。第三期までの取組に加え、高齢者の疾病・介護予防、医療資源の効果的・効率的な活用、医療と介護の連携、バイオ後続品の使用促進などが拡充された。
健康の保持の推進 第四期全国計画は、2029年度における特定健康診査の実施率を70%以上、特定保健指導の実施率を45%以上とする目標を定めている。また、2008年度と比較したメタボリックシンドロームの該当者および予備群の減少率を25%以上とする目標を定めている。
そのほか、たばこ対策、予防接種、生活習慣病の重症化予防、高齢者の心身機能の低下に起因する疾病予防・介護予防、健診・検診および住民の健康づくりに関する取組が対象とされている。
医療の効率的な提供 第四期計画は、病床機能の分化・連携と地域包括ケアシステムの構築、後発医薬品およびバイオ後続品の使用促進、医薬品の適正使用、医療資源の効果的・効率的な活用ならびに医療・介護サービスの連携を対象としている。
後発医薬品については、2029年度末までに数量シェアをすべての都道府県で80%以上とすることが主目標とされた。副次的な目標として、バイオ後続品への置換率が80%以上となる成分数を全成分数の60%以上とすること、および後発医薬品の金額シェアを65%以上とすることが設定された。
医薬品の適正使用では、重複投薬の是正、複数種類の医薬品を処方されている患者の服薬状況の確認、電子処方箋の利用などが掲げられている。多剤投与については、疾病や医薬品の組合せごとに利益と危険性が異なるため、処方数だけで適否を一律に判断できないことにも留意するものとされている。
医療資源の効果的・効率的な活用 第四期計画では、効果が乏しいとの科学的根拠があることが指摘されている医療や、医療資源の投入量に地域差がある医療について、実施状況を把握し、適正な実施に向けた取組を進めることが新たな目標に加えられた。
厚生労働省は、前者の例として急性気道感染症および急性下痢症に対する抗菌薬処方を、後者の例として白内障手術や化学療法を入院ではなく外来で実施する割合の地域差を挙げている。ただし、基本方針は、患者の状態や医療機関の機能を踏まえずに個々の医療行為を一律に削減するのではなく、地域の実態を確認した上で必要な取組を行うものとしている。
医療費の見込み 都道府県は、人口、高齢化、診療報酬改定、病床機能の分化・連携および医療費適正化施策の効果を踏まえ、2029年度の医療費の見込みを算出する。第四期計画では、医療費の見込みを制度別・年度別に算出し、それを基に市町村国民健康保険と後期高齢者医療制度の1人当たり保険料を機械的に試算する仕組みが導入された。
全国計画では、医療費適正化の取組を実施しない場合の2029年度の医療費を約51.0兆円、取組を反映した医療費の見込みを約50.6兆円としている。厚生労働省が示した適正化効果額の合計は約4,336億円であり、その内訳には、後発医薬品・バイオ後続品の使用促進、多剤投与・重複投薬の適正化、効果が乏しいと指摘される医療の適正化、医療資源の投入量の地域差縮減などが含まれる。
この効果額は、設定した目標や地域差縮減を実現した場合の推計値であり、実際に同額の医療費が削減されることを示す実績値ではない。
進捗管理と評価 都道府県は、計画期間中の進捗状況を原則として毎年度公表するよう努める。計画の最終年度には進捗状況の調査・分析を行い、その結果を次期計画へ反映させ、計画終了の翌年度には保険者協議会の意見を聴いた上で実績評価を行う。
医療費が計画上の見込みを著しく上回る場合や、目標の達成が困難と見込まれる場合には、都道府県は要因を分析し、必要に応じて施策を見直すよう努める。
高齢者の医療の確保に関する法律は、実績評価の結果を踏まえて医療費適正化を推進する必要があると厚生労働大臣が認める場合、地域の実情を考慮し、合理的な範囲内で、特定の都道府県に他の都道府県と異なる診療報酬を定めることができるとしている。
第三期計画の実績評価 2025年3月にまとめられた第三期全国医療費適正化計画の実績評価では、評価時に利用可能だった2022年度の実績として、特定健康診査の実施率は58.1%で目標の70%に、特定保健指導の実施率は26.5%で目標の45%に達しなかった。メタボリックシンドロームの該当者・予備群の減少率は2008年度比16.1%で、25%以上とする目標に達しなかった。
一方、後発医薬品の使用割合は2022年度に81.2%となり、80%以上とする全国目標に達した。第三期計画に掲げられた施策による適正化効果額について、厚生労働省は、特定健康診査・保健指導、生活習慣病の重症化予防、後発医薬品の使用促進および重複投薬・多剤投与の適正化を合わせて約6,000億円と推計した。
第三期計画では、医療費適正化の取組を行った場合の2023年度の医療費を約49.7兆円と見込んでいたのに対し、実績見込みは約48.0兆円で、約1.7兆円下回った。厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症による受療行動の変化など、計画策定時に想定していなかった要因が含まれるため、この差を医療費適正化施策だけの効果として解釈することには留意が必要としている。
関連項目 高齢者の医療の確保に関する法律 医療費 医療計画 医療費適正化 社会保障改革 後発医薬品 無価値医療 特定健康診査 地域包括ケアシステム
脚注